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偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
by Tibbets_EnolaGay
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犯罪者の楽園
民主を次々襲う「政治とカネ」疑惑 今度は北教組の違法献金 2010年2月17日 18時18分
Excite エキサイト : 社会ニュース
[JCastニュース]
民主を次々襲う「政治とカネ」疑惑 今度は北教組の違法献金
「政治とカネ」に関する新たな疑惑が鳩山政権を揺さぶっている。2009年夏の総選挙で当選した小林千代美衆院議員(北海道5区)を支援した北海道教職員組合(北教組)が政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索を受けたのだ。鳩山首相や小沢幹事長の政治資金をめぐる問題で内閣支持率が低下するなか、さらなる打撃となりそうだ。

北教組から1600万円が渡っていた?
捜査のメスが入ったのは2010年2月15日。札幌地検特別刑事部が北組合本部を政治資金規正違反容疑で家宅捜査した。各紙報道によると、2008年冬ごろから09年夏ごろにかけて、北教組側から計1600万円が小林陣営に提供されたとみられている。札幌地検はこの資金提供が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法に違反した疑いがあるとみているという。

小林氏が当選した北海道5区は自民党の町村信孝元官房長官の地盤。小林氏は3回続けて小選挙区で敗れたが、09年夏の選挙では「政権交代」の追い風を受けて、ついに町村氏を破った。そのときに小林陣営を強力にバックアップしたのが北教組で、選対委員長を09年6月まで務めたのも北教組の委員長(当時)だった。

2月17日の朝日新聞には、小林陣営の会計担当者のコメントが掲載された。それによると、会計担当者は北教組委員長から資金を受け取っていたことを認め、

「帳簿に載せられない金があった。やばい金だと分かって意図的に(虚偽記載)をやった」
と話しているという。ただ、小林氏は北教組からの資金提供について

「報道されている内容は全く存じ上げない」
と自らの関与を否定している。

鳩山首相「いまこそ企業・団体献金を全面禁止するとき」
鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が民主党政権への不信感を高めてきた。今回の小林議員の疑惑も、野党に格好の攻撃材料を与えることになるのは明らかだ。

2月17日に国会で開かれた党首討論では、さっそく自民党の谷垣禎一総裁がこの事件を取り上げ、民主党の対応を問いただした。鳩山首相は事件そのものについては

「いま捜査が進められているところなので、捜査を見守っていきたい」
と具体的な答弁をさけた。そのうえで

「このようなことが起きないようにするためには、企業・団体献金を政党も含めて全面的に禁止しなければならない。そのようなことをいまこそ実現するときが来たのではないかと思っている。ぜひ自民党の谷垣総裁にも、企業・団体の禁止にむけて努力をお願いしたい」
と切り返し、企業・団体献金の全面禁止に向けた協力をよびかけた。民主党では、海江田万里衆院議員を中心とする政治資金対策チームが、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案をまとめて、今国会に提案する方針を固めている


「清流に魚棲まず」ということか。 

まあ、この国には「イラクに大量破壊兵器がある」と断言して、(すでに国際社会では妄言と談じられている)”テロとの戦争”への参戦を表明し、自衛隊をイラクやインド洋に派兵したあの人物も、なんら罪に問われることもなく安穏と人生を謳歌している。
いうまでもなく、当時のブッシュ大統領との会見の際に、プレスリーを歌い踊って、世界のメディアを呆れさせたあの御仁である。
ブッシュの傀儡(マンチュリアン・キャンディデート)として米国に追従したあの最低男が、訴追されることもなく、責任を問われることもないのであるから、こんな銭ゲバごときがつかまらないことに何の不思議があるだろう。

個人的には、9.11の直後に米国の主張したような大量破壊兵器(やその製造・管理設備)があの国に無かったとは決して思わない。
※米国や英国のジャーナリストの報告するところでは、米国と関係の良好だった当時のイラクには米国政府や企業体から大量の資金が流れており、公然と、兵器などの流通も行われていた(H.キッシンジャーはイラクへの資金援助におおいに貢献したとされる)。
また、200社以上の企業が化学兵器や生物兵器の製造・管理を行う設備や機器、資材を輸出したことも確認されており、中には遠心分離機のような核兵器の開発に使用できるようなものもあったという(この中には日本のとある企業も含まれる)。
また、イラクの軍部が特定の民族に対し(おそらく米国製の)化学兵器を使用したことも既成事実であり、そうしたものを所有していた痕跡がまったくないというのはありえない話である。


ただ、公には、米国政府はフセイン打倒後のイラク国内で大量破壊兵器を見つけられなかったと認めており、イラク攻撃へ協調した英国も公的な場でその認識を踏襲すると表明している。
日本は、この問題に関して、その事実に向き合うことも、誤った事実認識を基に自衛隊を国外に派遣した総括することも全く関心がないようだが、これはまさにこの国ならではの”なあなあ”感覚であろう(こんな国が国連の常任理事国になろうと名乗りを上げる資格などないことは論を待つまでもない)。

責任を取らず、モラルを破壊するというのが、二十一世紀の日本のムーブメントなのである。

---

しかし、「北教組」って(笑)

まったく初見の名前であり、組織についてなんら知識はないのだが。

略して表記すると、2つの評判の芳しくない組織の名前をつなぎ合わせたようで、その字面の怪しさは少々わざとらしいほどだ。

記事を書いた人は、その辺を狙っているのだろうか。
by tibbets_enolagay | 2010-02-15 21:38 | 世俗的なこと
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