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権力は生贄(サクリファイス)を所望する
<足利事件>論告わずか1分 菅家さん「物足りない」 2010年2月12日 13時08分 ( 2010年2月12日 13時29分更新 )
http://www.excite.co.jp/News/society/20100212/20100212E40.067.html <検察会同>「検察として深い反省」足利事件で検事総長2010年2月17日 19時54分 http://www.excite.co.jp/News/society/20100217/20100218M40.040.html [毎日jp] 結局、警察や検察が、この冤罪被害者に真剣に陳謝したという話はまったく聞かれない。 真摯に反省するつもりがないのだから、当然のことだろう。 全くの部外者ということを前提としても、この記事にあるような”反省”の言葉が、心根から出たものと信じる蓋然性はまったくないと思われる。 警察や検察が、こういう冤罪事件を作り出し、その状態を放置するのは、凶悪事件・事案の検挙率を”見かけ上”上乗せするためである。 この事件では、非常に胡散臭い”DNA”検査の結果が極めて重要な証拠として採用されたが、(当時の)容疑者が、再度の”DNA”検査を要求しても、それを司法側がはねつけるという結果が生じた。 この顛末にどういう力学が作用したのか細かいことは分からないが、警察や司法関係者が自ら信じることを行った結果と考えるより、警察・検察当局が事件を解決したという”面子”に固執し、裁判所が複雑な手続きを盾に取りそれに追従したというシナリオのほうが、すっきりとして理解しやすい。何せ、”DNA”検査を再度行って、事件の傍証を強化するということが、これほど簡単に行えた状況は他にありえないのだ(対象となる容疑者は拘禁されて、髪の毛なり、体細胞なりを採取したければ、本人のものと間違いのしようのないサンプルを採ることが、異様なほど長期間可能となっていたのである)。 彼らは、あらかじめ作り挙げたシナリオのために、無実の人を生贄にすることにためらいはない。 その結果として得られる、警察権力の”成績”には、事実や正義は瑣末事である。 その影で、凶悪な犯罪は野放しであり、未解決事件は増える一方である。 それも当然といえば、当然だ。事件の解決に本当に費やすべきエネルギーを、人身御供をでっち上げるために使っていたり、蓄積して効率化に努めるためのノウハウをまったき有効に利用せず、垂れ流しにしているのだ(とんでもないことだが、捜査費を裏金作りにつぎ込んでいるという内部告発もある)。 その力は専ら、検挙率を挙げたり解決事案を増やすことで、自らの存在価値を高めるという捻じ曲がった目的に向けられている。 ※彼らがよく自己弁護のために主張する、社会環境の変化や、治安の悪化というたわごとを、安易に鵜呑みにしてはならない。その状況を招いている要因は彼ら自身が生み出しているとも考えられるからだ。 世田谷の住宅地で一家が強殺されたり、八王子市のスーパーでアルバイト店員が射殺された事件に、彼らは適切なマンパワーを費やし、最新の捜査ノウハウが適用されたのだろうか。 実際のところは知りようが無いが(懸賞金をかけたり、事件から十数年たってから”目撃情報”を呼びかけるようなところから推し量るしかない)、彼らがこうした未解決の凶悪事件による検挙率を(ほんの数ポイントとはいえ)ごまかすために多くの冤罪事件が生まれたということは多いにありうることだ。 また、近年話題となった時効事案(とある学校の女性職員が、同じ学校の用務員によって殺害され自宅の地下に埋められていたというもの)に見る限り、警察がごく初歩的な捜査手順をなおざりにしたために未解決となった事件が相当多いことも容易に想像できる。 ※素人考えかも知れないが、行方不明になった女性職員の顔見知りや周辺の人物を洗えば、ほんの数日で解決したはずなのだが、この事件は発生から26年(時効の成立から10年以上)もたってからようやく真相の露見を見た。 (繰り返しになるが)要するに、警察や検察はこうした事件の解決に費やすべき力をまったく別のところに使い、そのノウハウや技術をブラッシュアップしたり、蓄積していくという生産的な社会活動に使う組織ではない。 その結果として、どれだけの人々がその犠牲となったのだろうか。 --- なんだか、こういう問題とか、首相や政治家のスキャンダル記事に、トラックバックができなくなったものが多いような気がするのだが、気のせいだろうか? 中国のようなメディア統制なのかも・・・と勘ぐってしまうが、実際にはもっと状況は酷いのかもしれない。 以前、記事の下にトラックバック投稿の一覧が表示されていたのが、今は件数が表示されているだけだ。 最近ではTitterがついて、政治家や公務員の不祥事について、喧々諤々の意見が投じられるようになり、少しは”マシ”になったのかと思ったのだが、それもつかの間。 例の”汚沢氏”の政治資金問題や、それに関連した議論で国会が空転した等という話題には、まったく意見が述べられなくなっている(これらの記事はそのうちWeb上から流れて消えてしまうだろうから、こうした意見はまったく存在する余地がない)。 中国は、一見インターネットによるコミュニケーションが発達しているように見えて、その実は記事も、掲示内容も恐ろしく厳格に監視されている言論統制社会であるという(その仕組みを作ったのは”胡錦濤”国家主席だといわれる)。 日本も、それに追従しているのだろうか? 可能性は高いようだ。 記事に対するトラックバックを掲載しておきながら、この記事にはトラックバックできる、できないという制限を操作しているとすれば、日本のメディアは中国型管理メディアに限りなく近づいていると考えざるを得ない。
by Tibbets_EnolaGay
| 2010-02-18 06:53
| 世俗的なこと
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