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偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
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横浜市の責任も問われるべき
ウィニーで児童情報流出 横浜市委託事業の80人分 [ 03月23日 18時59分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信

 横浜市は23日、児童関連事業を委託した民間組織から、同事業を利用している児童80人分の氏名、学年、住所や保護者名などの個人情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を介して外部に流出した、と発表した。
 市は「興味本位の検索で漏えいが拡大する恐れがある」として事業名や委託先などを公表していない。
 市によると、委託先の担当者がウィニーをインストールした自宅のパソコンに、利用者のデータを入力した。今月上旬、漏えいに気付いて一部の利用者に謝罪したが、市には報告していなかった。
 市は20日、市民からの通報で初めて漏えいを把握。事業計画書や会議議事録も流出していたという。

個人情報を管理していた民間組織から個人情報が漏れたというお粗末な事件。
「興味本位の検索で漏えいが拡大する恐れがある」などという言い訳は通用しなく、漏れた情報の当事者の保護を優先することを第一義とするべきである。
また再発防止のためにこの委託業者や事業名を明確にして処分すべきであり、事業内容や委託先の企業なり団体なりを公表しない言い訳にはならない。

こんな変な言い訳を公に行うようでは、横浜市に関して、この事業の妥当性や、委託先団体への公金の無駄遣いや天下りなどの癒着関係を隠蔽するためではないかという疑いを招く結果となり望ましくない。
法に照らすと、横浜市には個人情報の取り扱いについて、この委託先(まったく関係の無い外部の組織であろうと)が管理を適正に行っているか管理する責任があるし、実際に漏洩事件がおきた以上、情報の主体となる当事者全員に「どういった情報」が「どの程度」もれたのか通知報告する義務がある。
記事を見る限り、「委託先の担当者」や「一部の利用者に謝罪したが、市には報告していなかった」など、市はこの事件を委託先の問題のように報告している節があるが、委託先の担当者を監督する責任と委託先に個人情報の管理責任者を置くことを確認するべきであるし、当該団体から市への報告がなかったとしても、情報主体に報告が速やかな報告がなされなかったことも結局市の責任として問われるべきである。
つまるところ、情報が漏洩したセキュリティ事故に関して、委託先に情報セキュリティに関して十分な管理体制がなかったのであれば、横浜市の管理責任が一番の大きな問題となるということである。

個人情報の内容そのものや情報主体については勿論厳重に秘匿する必要があるが、横浜市民はこの事態の詳細と発生原因についての説明を市に求める権利を有するし、住民のために横浜市はそれに誠実に答える責任がある。(その時点で、はじめて事業内容を秘匿すると主張する論拠が横浜市に与えられる可能性はあるだろう)

いずれにせよ、公の団体が、情報を委託先に預ける際に情報主体にそれを通知しないことも、情報漏洩の責任を委託先におしつけてしまう(何度もいうが機密情報の管理責任は市が有する)ことも法に反する。
この場合、市民は横浜市に対して、個人情報保護の観点から不適切な対応があったことを経済産業省に勧告や指導を求めることができる。

横浜市のような都市部の大規模な自治体でそんなお粗末な事態がおきるのは、恥ずかしい限りだ。
本来全国の自治体の規範になるべき組織である。
それに応じた自覚を持ち、然るべき対応を望んでやまない。
by Tibbets_EnolaGay | 2006-03-23 21:26 | 世俗的なこと
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