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偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
by Tibbets_EnolaGay
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そんなに輸入したければお先にどうぞ
薄い当事者意識が原因 BSE答弁書で農水省調査 [ 04月07日 20時30分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
 農水省は7日、今年1月に国会審議の混乱を招いた牛海綿状脳症(BSE)の政府答弁書について、作成過程などの調査結果をまとめた。原案を厚生労働省が作成したため、農水省に当事者意識が薄かったと「縦割り」の弊害を認めた。省内のチェック体制を強化するとしたが、担当者の処分は省全体の問題として見送った。
 問題の答弁書は昨年11月、民主党の川内博史衆院議員の質問主意書に対し作成。米国産牛肉問題で「輸入再開前に現地調査が必要」と明記したが、実際は日本側による米食肉処理施設の調査完了前に輸入が再開されたため、民主党などが政府対応の不備と追及した。
 農水省は、石原葵事務次官ら職員29人を対象に当時の対応を聞き取り調査。問題部分は厚労省の担当で「受動的な立場との認識が終始あった」とし、チェックが甘くなったと結論付けた。

これもひどい。こんな連中に給料を払う必要はあるのだろうか?
「当事者意識が薄かった」と認めながらも、担当者の処分はないとのこと。
なんのことはない、原因が究明されてもなお、”当事者意識”は芽生えることはないようである。

先日プリオン調査委員会の委員が辞任したことで、なにやら情勢が不安になっている。
しかし、このお役所の失態も、牛肉輸入再開を停止する理由に十分なると思うのだが。
今後輸入された米国産牛肉に問題があった場合、国や省庁が国民に賠償責任を負うべきで、それを回避するために国が米国に輸入停止を申し入れるのが筋である。ミ○リ十字による薬禍のように、しらばっくれるのが前提ならば期待はできないのだろうが(その程度の国かと問われれば、そうと答えるしか無いのが情けない)。

関係者に「当事者意識がない」のが問題なのであれば、米国産牛肉輸入再開後は2~3年間の年限をきめて、輸入牛肉の消費を、
・農林水産省と厚生労働省職員の全家庭
・合同庁舎の食堂
・国会議員会館
に限定して、他での使用を禁止してはどうだろうか。

もう少し”当事者”として真剣に対応をする気になるかもしれないし、この件に関して責任の無い国民に危険を及ぼすことも避けられると思うのだが。
そんなに輸入したければお先にどうぞ_f0072284_7342619.jpg

by Tibbets_EnolaGay | 2006-04-10 19:43 | 世俗的なこと
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