偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
by Tibbets_EnolaGay
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カテゴリ:トンでも話( 8 )
「エコナ」陰謀論(コンスピラシー)
花王 「エコナ」製品を一時販売自粛し出荷も停止 2009年9月17日 18時20分 ( 2009年9月17日 18時20分更新 )
Excite エキサイト : 経済ニュース
花王 エコナの特保失効 新生エコナで再出発 2009年10月8日 19時28分
Excite エキサイト : リコールニュース
[Recall Plus]
花王 エコナの特保失効 新生エコナで再出発
花王(株)は、安全性について議論がなされているグリシドール脂肪酸エステルを多く含むことが判明したため一時販売を自粛しているエコナ関連製品について、特定保健用食品の許可の失効届を提出すると発表した。今後、懸案となっているグリシドール脂肪酸エステルを一般食用油レベルまで低減する技術の確立を図った上で、関連データ等の準備が整い次第、新生エコナとして特定保健用食品の申請手続きを改めて行うという。

【発 表 日】2009/10/08
【企 業 名】花王株式会社
【キーワード】エコナ、油、クッキングオイル、グリシドール脂肪酸エステル
【 ジャンル 】食品

【お問い合せ】
花王エコナ消費者相談室
〒131-8501 東京都墨田区文花2-1-3(手紙での問い合せも受付)
フリーダイヤル 0120-501-243
受付時間 9:00~19:00(11月以降、土・日・祝日を除く)
メール econa@kao.co.jp



世にあまたある「特定保健用食品(トクホ)」が、食品企業の献金などで不正に認定されたものなのか、あるいはまったくのメ○ラ審査で認定されたものなのか、よく調べてみると(このタイミングで不謹慎だが)面白そうだ。

話は変わって。

日本政府が、世界に堂々と25パーセントのCO2削減を宣言したとき、毎日のように老人が孤独死したり、人が電車に飛び込む状況を見れば、近い将来産業などの助けを借りずとも、それが実現可能だと判断したのかと勘ぐったものだが。

緩慢な、新型インフルエンザ対応にもその狙いが透けて見えるというのは、被害妄想が過ぎるだろうか。
前政権が一万二千円を全国民に配るといっていきまいていたとき、このインフルエンザへの対策には、(一回流行の危険性が世界的に警告されていたにもかかわらず)ビタ一文払われることはなかった。

そして、このインフルエンザのワクチンの接種には、6000円~8000円かかるそうだ。えらく、”ハイソ”な対策だ。
当然、路上生活者や、健康保険証保険証を失効している人にはまったく手の出ない”命の切符”ということか。
※なお、生活弱者については、費用を支援すると政府は嘯いて見せるが、すでに感染が広がって、学校などがまるまる感染者の巣になったり、大勢の死者が出ている段階で、そんな話題はどうでもよいような気がする。
(インフルエンザの流行に適した)冬も近づこうというときに、このザマでは、国があえてインフルエンザ対策を怠ったという印象さえ感じられる。

さらに話は変わる。

さて、件の健康食品「エコナ」であるが、なぜ人体に接種するものに「エコナ」などという名前をつけたのか、気になる人は気になるかも知れない。

ガイア(地球環境)にとって、有害な人間という因子を排除するから”エコナ”。

不気味な、こじつけかもしれないが、世界の支配者層(いわゆる金融資本家や、多国籍企業)が、将来的に地球の人口を10億から20億に減らしたいと企図しているされる昨今、日本がそれに加担することはありうる。

優生学という米欧の歪んだ社会感をそのまま輸入した日本は、政治的にもその影響下にあるし、日米欧三極委員会という世界の寡占勢力の出先機関に加わることで、彼らの走狗となっている。
※この三極委員会(TC)の最近のメンバーには、”コイズミ”政権下で、日本の経済を完全に破壊した竹中平蔵がいる。

かくて、”エコナ”という油毒を政府公認の商品とすることに成功した連中は、かつて「チッソ」が海洋にメチル水銀をばら撒いたように、国民の体内に有害な化学物質を攪拌することに成功した。

これが、本当に「体にいいもの」を純粋に製品化しようとして企業が行ったことの結果(当然、厚生労働省もこの成分が国民に健康に寄与すると全幅の信頼をおいていた)、運悪くこういう結果になった、などという夢物語とどちらが信憑性のある話であろうか?

---

さらに追記。

この製品が、どのような検査(治験もふくむ)を経て、厚生労働省のお墨付きである「特定保険食品」という”ラベル”を勝ち得たのか知らない。

巨額の資金を投じて製品を開発した企業による巨額の官僚への献金や接待、
あるいは食品安全委員会に意見を述べる資格を持つ有識者を抱き込むような行為があったのかも知れない。

米国では、様々な情動の障害(ADHDやSADなど)について、罹病への効能があるという向精神薬(※またしてもこれだ)を製薬メーカが精神医学会や米国医師会に売り込んだという事例もあるそうだ。
酷いものでは、当該分野の有力な博士に賄賂を渡したり、向精神薬が必要な病例を学会で発表させるなどという不正も確認されているという。
『精神障害の診断と統計の手引き』(Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, DSMと称され現時点で正式なものは第四版まで出ている) という精神医療の「マニュアル」に記載されている罹病や症例は、米国精神医学会の会合で発表された症例報告などから取り上げられたものを最終的にはメンバーの挙手(!)などが決めているという。
ちなみに、日本の医療現場では、この"DSM"の内容のまま(あるいは"DSM"の旧版を引用して)、心療分野の医師がマクドナルドの店員のような「マニュアル」診療を行う様が最近になって問題になっているようだ(なにせ、脳に科学的に説明できる失調や疾患があると断じておきながら、その治療法や処方には厚生労働省によるガイドラインさえ存在しないのだ)。
オランダでは、子供に対し、注意欠陥/多動性障害(AD/HD)という診断を行うことを(無論それに伴う薬剤にともなう処方も)法律で禁止していた(数年前の話で現時点ではどうなのか分からない)。
ADHDが、いろいろ議論が分かれる疾病だとしても、幼稚園児や小学生に向精神薬を積極的に投与する米国の医学に比べれば、よほど進歩的だといえるだろう。

いっぽう日本は・・・。

国がお墨付きを与えた健康食品が、10年もたたないうちに発ガンなどの有害物質だとネタばれするお粗末さ。

先般の大豆イソフラボン(※こちらもトクホに認定された商品に含まれていた筈だ)の摂取が、妊婦には好ましくないという発表にも驚かされたものだが、なんだか金さえばら撒けばたいていの食品成分は体に良いと認めてもらえるらしい。

その証拠に、体に有害で妊婦どころか成人男子にすら発がん性の蓋然性が認められているタバコは、野放しだ。
嫌煙者に対し、”喫煙する権利”を主張する馬鹿もいる始末だ。
※こういう輩には、一度でいいから、映画「インサイダー」を見ることをお勧めする。それでもすいたければ、道端で歩きながらすったりせず、締め切った自室で思う存分喫煙すればいい。

まあ「命の沙汰も金次第」という言葉は、厚生労働省に進呈しよう。
毎年のように、印刷だけして、すべて廃棄する予算消化のための冊子の代わりに、この文言をポスターにして全国の施設に張ってはどうだろうか?

---

ちなみに、花王のその他の”トクホ”製品は、相変わらず”トクホ”であることを謳い文句に堂々をコマーシャルを打っている。

反省する態度というのは、それが有るにしろ、全く無いにしろ、実に明白に露呈するものだ。

なお、この手のナントカ脂肪酸とか、得体の知れない油の新成分を使ったダイエット向けの食用油は、競合他社からも多数出ていて、相変わらずTVコマーシャルも流れている。
※「体に脂肪がつきにくい」「なんとか成分配合」などという、”エコナ”そっくりなコマーシャルも平気で流されている。

本来であれば、厚生労働省が、すべての”トクホ”商品を認可経緯を含めて再チェックするべきところだと思うのだが、どうなっているのだろう?

危険性が露見して”トクホ”が取り消される前に、在庫を”掃いて”おきたいという食品会社の思惑だろうか?
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by Tibbets_EnolaGay | 2009-10-02 21:58 | トンでも話
人類粛清計画
<新型インフル>成田乗客「A型」陽性 関係者ら対応 2009年4月30日 22時22分 ( 2009年5月1日 02時13分更新 )
Excite エキサイト : 社会ニュース
<新型インフル>成田乗客「A型」陽性 関係者ら対応 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の警戒レベルが「フェーズ5」に引き上げられた30日、各地の空港などでは検疫態勢が一層強化された。このうち成田空港では、到着した米国機の機内検疫で、日本人女性の乗客1人が新型インフルエンザと同じA型のインフルエンザに感染していることが判明。水際作戦の強化を進めてきた関係者らは夜まで対応に追われた。

 成田国際空港会社によると、女性を乗せた米ロサンゼルス発のノースウエスト機(乗客199人、乗員13人)は、予定より約1時間早い午後3時45分ごろ到着。厚生労働省成田空港検疫所が機内検疫を実施した。この際、女性が高熱を訴えたため、検疫官が鼻やのどから粘液を採取。約15分で判定できる診断キットで検査した結果、A型インフルエンザと判明した。その後、遺伝子検査で新型インフルエンザには感染していなかったことが判明した。

日本人も感染したということは、このウィルスが人為的に作られたものだと考えると東洋人の遺伝子をもターゲットにしうる遺伝子操作がなされた病原体のようである。

当初、南米で被害が拡大したというところから、ラテンアメリカ人などの有色人種をターゲットとした第二のSARS、鳥インフルエンザ(※こちらは黄色人種がその主要なターゲットとされる)かと思ったが、もっと大々的な策略である可能性が高い。

陰謀論の世界では、この世界の支配層の間では、地球全体の人口を過剰だと考えており、20~30億人程度が適正という認識がコンセンサスとされているらしい。

大規模な戦争が壊滅的被害をもたらすなどの、人口抑制効果を持ちえない時代には、こうした手法が有効だと考えているのはすでに常識なのである。

しかし、そのカラクリや仕掛けた当事者を見抜くのは簡単であろう。
この災厄に医薬品などで大儲けをする多国籍企業などがすぐに明るみにでるはずだからだ。

---
しかし、「豚インフルエンザ」というネーミングはどうか・・・。

映画『復活の日』で、人類を滅亡の淵に追い詰めたのが「イタリア風邪」(※その実は旧ドイツ帝国軍が開発した細菌兵器)と呼ばれる感染症であったのに比べると、どうにもしまらない。

こんなダサい名前の病気に追い詰められるのも、このアホな社会社会では仕方がないのであろうか。
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by Tibbets_EnolaGay | 2009-05-01 03:06 | トンでも話
”9.23”
<地震>東京23区や千葉市などで震度3=午前7時17分 2008年9月21日 07時37分
Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日jp]

<地震>東京23区や千葉市などで震度3=午前7時17分


 21日午前7時17分ごろ、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京23区や千葉市などで震度3を記録した。気象庁によると、震源の深さは約80キロ、地震の規模をしめすマグニチュード(M)は4.8と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 震度3を記録した市町村は次のとおり。

 東京23区、調布市、小平市、稲城市、山梨県富士河口湖町、横浜市、川崎市、神奈川県相模原市、厚木市、伊勢原市、愛川町、埼玉県狭山市、草加市、八潮市、吉川市、さいたま市、千葉市、千葉県習志野市、浦安市、四街道市、大多喜町

※立ち読みしたので、間違っていたらごめんなさい。

夢で正確極まりない予知を行い、さまざまな人災・天災に対し、当該国に警告を行ってきたジュセリーノという人物がいる。

TVでも紹介され、何冊か本も出されているのだが、その中にこんな予言がある。

9月23日に、中国か日本の東海地方で大規模な地震が起きる。
中国で起きれば、日本では発生しないし、日本で起きた場合は中国では発生しない。


うーむ。中国ではすでに四川省で大規模な地震が発生してしまったから、これは日本のことなのか?
※中国では、今でも時折余震で被害者が出ているが、大地震の発生する断層の歪みはある程度解消している可能性がある。

丁度円高だし、全資産をドルかユーロに変えて、手近な海外に避難するというのが賢い選択か。
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-09-21 09:40 | トンでも話
故意に放置した疑いはないのか
<薬害C型肝炎>「患者に配慮不十分」…情報放置で厚労省 [ 04月30日 22時57分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日jp]

 薬害C型肝炎を起こした血液製剤「フィブリノゲン」を投与された3859人分の患者情報を、厚生労働省が製薬企業から提供を受けながら放置していた問題で、同省調査チームは30日「患者の視点に立った配慮が不十分で反省すべきだ」とする報告書をまとめた。調査チームは肝炎感染報告があった「418人リスト」の放置についても、07年11月に同様の結論を出している。

 08年2月に存在が発覚して問題になったのは、01年5月~02年8月に製造元の旧ミドリ十字(現・田辺三菱製薬)から提出された症例データで、うち3700人分は肝炎の急性症状がなかった。投与日や医師名、患者の個人名などが分かる資料もあったが、厚労省は投与者への告知などの対策は取らなかった。報告書は「(データ収集は)事実関係把握が目的だったが、02年の段階では、投与者個人の特定や、告知に向けた配慮が可能だった」と指摘した。【清水健二】

もともと、国土が狭く、食料の自給率もきわめて低い国家の政府や省庁が、人口削減をねらって故意に行った可能性はないのか。

政府や厚生労働省など官僚の無能というステロタイプな一般認識は、煙幕に過ぎず、環境汚染やさまざまな保障・保険に対し、国の財政ではまかないきれないと、国民を切り捨てた策略の可能性も捨てがたい(この記事の問題に限らず、原爆の被害者の被爆者認定や指定公害病の認定が遅々としてすすまない状況を見ると国が責任を回避しようとしている姿勢は明らかだ。)。
※やたら、”科学的根拠”とかを引き合いに出して、できるだけ裁判の係争を長引かせようという姿勢もあまりに露骨である。

(しつこいのは承知だが)後期高齢者医療という、事実上の国民の部分的排除計画。
そして、戦前~戦後といろいろ形態を変えて行われてきた、特定の罹病者の強制収用や強制堕胎(もちろん対象は"独裁"政府の決めた非人道的な基準で選ばれた無辜の市民だ)。

米国で、数字に残っているだけでも、習慣された犯罪者や、精神病患者に不法に行われた、堕胎や不妊手術の件数は60万件以上に上るという(無論実際の数字は知るすべがなく、その数倍~数十倍に上るだろうと言われている)。

国民の権利を踏みにじり、国民を区画化し、特定の人々から権利を奪ったり、(酷い場合には)殺害しようとすることが行われていたのは、なにも数千年も前の話ではない。
日本帝国というのは、半世紀前には、ナチス・ドイツという枢軸国の同盟国として存在したのだ。
※現在の閣僚にも、「○○しない人は価値がない」といった主旨の発言をする人が散見される。これは、政府に国粋主義やファッショが根付いている証左である。

国が直接的であろうと、間接的であろうと、国民の命を危険にさらす。
そんな国は、決して本当のことを喋りはしないし、我々も信用する必要はない。
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-05-01 08:33 | トンでも話
いつだって連中のしてることは・・・
<リンゼイさん事件>市橋容疑者、池袋での目撃情報40件 [ 03月26日 15時04分 ] Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日jp]

 英会話学校女性講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん(当時22歳)の殺害事件で、死体遺棄容疑で指名手配されている千葉県市川市福栄2、無職、市橋達也容疑者(29)に似た男を東京・池袋で見たという約40件もの情報が千葉県警行徳署捜査本部に寄せられていることが分かった。リンゼイさんの他殺体が市橋容疑者のマンションで見つかって26日で1年。県警は池袋に捜査員を投入するなど、事件解決に全力を挙げている。

 捜査本部は市橋容疑者の顔写真を公開しており、事件直後から最近まで、目の特徴などが酷似した男がJR池袋駅近くのパチンコ店やホテル、飲食店に出入りしている姿がたびたび目撃されている。

 一方、これまでの調べで、市橋容疑者が事件前に知人と池袋を訪れていたことも判明。このため、捜査本部は池袋に土地勘があり、事件後も訪れている可能性があるとみて、捜査員を集中的に投入。飲食店やホテル、風俗店での聞き込みなどを進めている。

 捜査本部は141人態勢で臨んでおり、市橋容疑者が女装して潜伏している可能性もあるとみて、女装写真も作成して公開。また、絵を描くことが趣味だった市橋容疑者がリンゼイさんを以前描いたデッサンも公開している。これまで、池袋での目撃も含め、3000件以上の情報が寄せられている。

 警察庁も逮捕につながる情報の提供者に、今年6月まで最大100万円を支払うことにしている。情報は県警の捜査本部(電話047・397・0110)で受け付けている。【山本太一】

事件に関する人の記憶が薄れたころになって、俄然熱心に捜査に取り組むのは国の警察の伝統なのだろうか。

この目撃証言もどこまで、信じられるのかわからないが、同じくらいの信憑性しかないが、すでに海外に逃亡したという噂話もある。
※ジュセリーノという予言者の、予知夢に基づく予言によるものだが、それによると昨年末に、海外に逃亡する予定を立てていたとされる。

オカルトと侮るなかれ。
これだけ人員と時間を費やしても、殺人犯を捕まえられない警察とどちらが信頼に値するか、冷静に考えてみるとよい。
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-03-26 19:56 | トンでも話
パキスタンで"J.F.K"
<ブット氏暗殺>情報提供に1000万円 パキスタン州政府 [ 01月01日 18時41分 ]
Excite エキサイト : 国際ニュース
[毎日jp]

 【イスラマバード栗田慎一】パキスタンのブット元首相暗殺事件で、現場のパンジャブ州政府は、犯人に直結する情報を提供した人物に最高500万ルピー(約1000万円)を提供すると発表した。「情報提供者のプライバシーは守る」としている。

 また地元紙によると、警察官4人で構成する暗殺事件捜査特別チームが31日、事件現場やブット氏が搬送された病院などで証拠の収集や聞き込みを開始した。このほか、情報機関や裁判所の調査などがそれぞれ平行して行われる予定。

1日に総選挙延期を判断 暗殺受けパキスタン選管 [ 12月31日 18時45分 ]
Excite エキサイト : 国際ニュース
共同通信

 【イスラマバード31日共同】パキスタンのブット元首相暗殺を受け、支持者らによる暴動で治安が悪化する中、選挙管理委員会は31日、緊急会議を開き、1月8日に予定される総選挙を延期するかどうかを協議した。しかし、各地から情勢報告が集まっていないとして、1日に正式に決めることになった。AP通信は選管当局者の話として、選管が31日、政府に数週間延期を勧告したものの、新たな総選挙日程は1日に決めると報じた。

暴動死者は44人に パキスタン全土で衝突 [ 12月30日 07時52分 ]
Excite エキサイト : 国際ニュース
共同通信

 【イスラマバード30日共同】暗殺されたブット元パキスタン首相の支持者らの暴動は29日も全土で続き、死者は衝突した警官4人を含む44人に上った。ロイター通信が報道。大半が元首相の地盤である南部シンド州で発生。29日には同州都カラチで4人死亡。内務省の報道官は同夜「事態は収拾に向かっている」と述べる一方で「暴力や放火行為に対しては強硬姿勢を取る」と表明、支持者らをけん制した。

根拠は全くないので、トンでも話として書くことにするが。

最初、爆発で死んだという情報が流れたり、その後、銃で近距離から発砲したのと別に遠方から狙撃した音を聞いたという証言が表れたり。

ブット氏が、悪名高い軍政の指導者"ムシャラフ"の赦免で、国外から帰ってきたところを殺害されたところあたりは、何らかの陰謀を想起させる。
ムシャラフ首相について、悪名高いカーン博士を放免した人物という以上の認識を我々は持つ必要がありそうだ。

ムスリムのテロというありきたりのシナリオに隠れた、欧米の教育を受けた民主主義・自由主義よりの指導者が、それに抵抗する勢力から殺害されるという構図。
それが、既得利権に浴する人々やファシズムによる中央集権を望む勢力であるところは、J.F.K暗殺事件とよく似ている。
今時分の検死であればどう考えても明白になるはずの死因は、おそらく曖昧な証拠としてしか提示されないのだろうし、現場で見ていた人の証言にある遠方からの狙撃を受けたという事実も結局立証されないまま、事件は謎を残したままになると予想される。
※狙撃に関する目撃証言の混乱ぶりからするに、あの画質の荒い事件当時のフィルムは、パキスタン版"ザプルーダー・フィルム"というところか。早速、当局が重要な部分をカットしたという噂(未確認だが)も流れているが。

ありきたりの表現だが、歴史は繰り返す。

国内に呼び戻され、パレードの現場に担ぎ出されて、暗殺。
容疑者が、その時代背景ならでは動機で事を起こしたというメディア向けの説明(※今回は、反米思想やイスラム原理主義ということで、使い古された陳腐な方法という感もある)。
懸賞金というのは、恐らく仕組んだ側が公正に対応しているということのポーズであろう。

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露骨なことに事件からほんの一週間も経たないうちに、(案の定というか)軍政が武力で民衆を統治するための口実を与える狙いがあったことが見えてきた。

失礼な言い方かも知れないが、民衆が経済的に困窮し、メディア戦略や政治の力学に対して十分な学習を受けていない場合(※この件では事件を起こした当事者が恐らく長年にわたって国をそういう状況に置いてきたと言える)、こういう策謀は権力者の思いのままに機能する。

結局、最初からそういうシナリオだったということだろう(ちなみに、J.F.K暗殺の時は、ベトナム戦争継続による軍需利権だったとされる)。

当然、こんな性急に軍政が力を増しても誰も不思議に思わない。

意外にも、2008年は(あるいは今後数十年に渡って)、"ファッショ"のブームが世界に再到来する年になりそうである。
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-01-01 10:12 | トンでも話
命よりも、裁判に負けないことが大切なのですね
<C型肝炎訴訟>原告側と和解、救済策 政府が方針 [ 10月27日 03時04分 ] Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日新聞]

 ウイルスに汚染された血液製剤でC型肝炎に感染した患者が国と製薬会社に賠償を求めている薬害C型肝炎訴訟で、政府・与党は26日、五つの訴訟すべてで原告側との和解に応じ、政府声明などの形で治療費助成などの患者救済策を打ち出す方針を固めた。患者に対する治療費の助成については概算要求基準(シーリング)とは別枠で予算措置を行う方向で具体策の詰めを急いでいる。

 福田康夫首相は同日、首相官邸で舛添要一厚生労働相と協議し、薬害肝炎問題の早期解決を指示した。首相が公表する予定の声明で国の法的責任に言及するかどうかも含め、文言の調整を急ぐ。

 薬害肝炎訴訟は02年以降、全国5地裁で順次提訴され、仙台地裁以外の4地裁で国側が1審で敗訴し、現在控訴中。このうち、大阪高裁が9月の口頭弁論で「少しでも可能性があれば和解勧告をする」と早期解決の意向を示し、原告・被告の双方に対し、和解の希望案を出すよう求めていた。

 政府は各地裁の判決の認定が異なることなどを理由に、国の法的責任を認めることには消極的だった。しかし今月に入り厚労省が02年に被告企業から提供を受けた418人の感染者リストを放置していた問題が発覚。同省への批判が高まるなか、政府としても早期の事態打開の必要に迫られ、厚労相は年内決着への意欲を表明していた。

長年責任転嫁を繰り返し、意図的に隠蔽したことが明らかになっても、"敗訴"はしたくないそうである。

いい面の皮である。

感染者リストを放置した当時の責任者が数人TVで紹介されていたが、
「裁判で扱っている問題だから、私のコメントすることじゃない!」
とキレている様子が異様であった。

この連中にして、この有様ということだ。

---

さて、以下は多分に根拠の乏しい話が多いので、"トンでも"な話題であることを断っておく。

先の大戦で、中国人や韓国人の現地人、または連合国軍の捕虜に対して非人道的な実験を行ったことで知られる七三一部隊(※通称は石井部隊、森村誠一氏の小説「悪魔の飽食」などで有名になった)は、終戦後帰国し、そのノウハウを米軍に引き渡すことで、そのほとんどが戦犯となることを逃れたという。

そして、その残党は野に下ってさまざまな業種の要職についたとされる。
※部隊の長であった石井は米軍の生物化学兵器研究の顧問のような役目を担うことになり、朝鮮戦争でも暗躍したという。その研究成果は、現在の米軍のBC兵器技術研究部門の基礎となったとされる。

厚生労働省やミドリ十字に関連して、肝炎患者が国の過失を争った裁判の過程で、最後まで責任を認めず、入院した病院で長寿をまっとうした某大学の元教授は、例の七三一部隊と関係があるという説がある。

戦地から引き上げて、医療関係者として高い地位を得たものには、こうした人間が少なからず関わっているのかも知れない。

とすれば、戦後の医療行政において、厚生労働省や医療関係者・医薬業界が、薬害や公害認定・被爆患者認定にこれほど冷酷な態度をとることにも合点がいくというものだ。

連中からすると人間は、日本人であろうとあまねく"マルタ"であり、実験材料に過ぎないのかも知れない。
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by Tibbets_EnolaGay | 2007-10-27 11:37 | トンでも話
2011年地デジの陰謀
巷では、消費税は17%くらいが適当だの、自衛隊のインド洋の給油活動はまったくイラク侵攻には無関係だのというたわごとがまかり通っているようなので、このご時世こうした話題を取り上げるのもかまわないのだろう。

ということで、やや眉唾な話題も取り上げていく。
※TVメディアも、一時は超能力やUFOはいんちきだと決め付けておいて、やれ遠隔透視による犯罪捜査だの、輪廻転生だの、都市伝説だのと、視聴率に都合がよければなんでもいいという不遜な番組を垂れ流している現状では、何を言ってもたいしたことではあるまい。

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2011年の7月で地上デジタル放送が終わる理由に、オカルト界で最近話題になっている"2012年の世界滅亡"に合わせたものである、という仮説がある。

大規模な天才(あるいは戦災)による災害に際し、未成熟な通信インフラと、都市と地方・富めるものと貧しいもの差が生み出すディジタル・ディバイドがより多くの国民を死に至らしめる。
つまりは増えすぎた人口(それも経済的な貢献の少ない人を指す)を調整するための政府による作戦であるという訳である。
※政府とはいっても日本ではなく、米国を中心とした多国籍企業の思惑であるのは想像にかたくない。

少子高齢化で経済の停滞した日本など米国からすれば、煮ても焼いても食べられないお荷物に過ぎないのである。
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by Tibbets_EnolaGay | 2007-10-18 23:07 | トンでも話