偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
by Tibbets_EnolaGay
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タグ:厚生労働省 ( 61 ) タグの人気記事
醜悪なる利権組織
後期高齢者医療制度廃止に向けた検討開始へ―厚労省 2009年11月6日 23時17分
Excite エキサイト : 社会ニュース
後期医療制度の段階的廃止で、75歳以上の診療報酬体系検討へ-長妻厚労相 2009年11月2日 22時20分
Excite エキサイト : 社会ニュース

なにかのニュースで、自治体のお役所の職員が、後期高齢者医療制度について「せっかく定着したところだったので、(見直しについては)困惑している」と発言していた。
その顔からは、明らかに自分たちのルーティンワークが乱されることへの、嫌悪感が伺えた。

恐らく、厚生労働省などの上部の組織でも、この感覚は共有されているのだろうし、政権が変わらない限りこの制度は堂々と続けられていたに違いない(もっとも他にも障害者自立支援法のような、残虐な法律はしっかりと維持されているのだが)。
誰のために、行っている行政で、それに携わる人は労働力は誰の出したお金で賄われているのか、きちんと理解している人間はこの国にいないのだろうか?

また、それが、(後期高齢者医療制度の施行にしても)今回のような見直しにしても、国民の指示を得ている政権政党や閣僚の判断であることにも正しく理解する能力がないようだ。

ところで。
とある病院で見かけたのだが、「後期高齢者医療制度(長寿医療制度ともいいます)」と書かれたポスターがかかっていた。

どうやら、中央のお役人が、あまりの名前の評判の悪さに、ごまかすような名称を考えたのだろう。
※厚生労働省は配りもしない大量の冊子を、天下り先の団体に発注して作成させて次の年には廃棄するという手口で予算を消化している実態を批判されたことがあるが、このポスターの配布(恐らく開業医を含めた全国の医療機関が対象)に関しては、見事に利に適った理由で、無駄金を使うことに成功したようだ。

どう考えても、名称を提示する”順序”が逆だろうと思うのだが

厚生労働省のお役人の頭の程度(とその隠れた思惑)が透けて見える。

その思想ははっきりと「姥捨て山」にあるのだ。

---

というか、政権が変われば廃止か・・・。

なんという高齢者を、経済発展に寄与しない邪魔者のように殺処分しようと仕組んだ連中が、一番公金をムダに使った穀つぶしだったという皮肉。
現に年金受給者の受け取る年金から天引きするなど、卑劣な手口は目に余るものであったが、そのためにどれほどの費用がどこから捻出されたのか。

なんていう愚痴はともかく。
今までこの制度の導入につぎ込んだ金を官僚や公務員どもは全部、ディスクロージャーし、返還してほしいものだ。
※制度化や施行に一番力を入れたのは、政治家ではない。政治家は法案など読みはしないし、担当閣僚も省庁の入れ知恵のままに、その制度をごり押しするのが”日本”という国だ。
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by tibbets_enolagay | 2009-11-03 15:02 | 医療・健康
なにが”前倒し”だ
持病、妊婦のワクチン接種本格化 新型インフル 2009年11月2日 11時06分 ( 2009年11月2日 11時12分更新 )
Excite エキサイト : 社会ニュース
[共同ニュース]
持病、妊婦のワクチン接種本格化 新型インフル   新型インフルエンザワクチン接種の優先対象者のうち、重症化のリスクが高い基礎疾患(持病)のある人や妊婦への接種が2日、各地の医療機関で本格的に始まった。共同通信のまとめ(10月30日時点)では、茨城、新潟、富山など17県が2日に開始すると回答。岐阜、和歌山、山口の3県は、既に10月30日から前倒しで実施している。今月中旬までには、すべての都道府県で接種がスタートする見通しだ。


感染が本格化して、通常の季節性インフルエンザの予防接種すら推奨される11月にいたっても、ワクチンの優先順位などを議論しているアホ行政も酷いが。

とあるニュース番組で、コメントしていた専門家(?)の発言は更に酷くて閉口させられた。

それは、
ワクチン接種の順番はまわってくるので、安心して待っていれば良い
というものだった。

平然とこんな発言をする口調は、空々しいという以前に、この問題になにも関心がないといわんばかりだった(ならば、なぜこれほど国が息せききって、ワクチンの確保に駈回っているのか説明してほしいものだ)。
※ちなみに、本日放送されたニュースによると茨城県では、医療関係者や妊婦、基礎疾患の罹病者に必要とされるワクチンの数が25万本であるのに対し、用意できたのは2万本あまりだということだ。これは、安心だ。素晴らしい!!

事態に対する冷静な対応を訴えるパフォーマンス(失礼、プロパガンダだ)であることは、見栄見栄だが、それにしても無責任な発言だ。
すでに、日本国内で、何十人も死亡者が出ている状況で、「安心して」待っていろというのだから。

こういう厚生労働省に阿った発言をする人間をどうやって、報道機関が見つけてくるのかは知らない。報道機関が意見を尋ねようとする人間を、先回りしてアセット(協力者)に仕立てておくというルーティンが存在するのかも知れない。
すくなくともこの発言内容に関しては、厚生労働省や政府の見解よりも、より極端な内容であり、この発言者が真に自分の信じていることを話していると考えるより、連中がこれから国民や世論を誘導していきたい方向を先取りして、こういう”専門家”に発言させていると見たほうが理解し易い。
医療技術者や専門家・有識者という連中を、抱き込んで自身の施策に都合の良い発言をさせるという手口は、水俣病などの責任回避(相当な被害が広がるまで、海水への排出物質と健康被害の因果関係は疑わしいとされた)、海外で危険が認識されていた血液製剤の輸入に関する安全基準などに関する、厚労省の”前科”を考えれば、まったく予想外のことではない。

もっともワクチンは、病原体の抗体に、有害な金属や化学物質をブレンドしたカクテルに過ぎないそうだ。
※この新型インフルエンザのワクチンとは言わないが、一部の感染症のワクチンには、生物由来のものが含まれており、それは堕胎した胎児から取った成分が使われていたり、馬などの実験動物に病原体を与え、体内で生成された抗体を抽出して作られるものも存在するという。

ワクチンの有効性自体にも疑問がある上、罹病者が広がっている中で後手後手にワクチンを接種する方法にも明白な問題がある。
ワクチンに耐性をもった病原体の発生を招く危険があるからだ。

ともあれ、”前倒し”とは聞いて呆れる。
先の”専門家”の発言からも伺えるように、なにが何でも、政府の対応には問題がなかったという印象を植え付けたいのだろう。
後になって、薬害肝炎訴訟のように、政府や厚労省の責任が追求されることがないように・・・という訳だ。

こういうことに限っては、実に根回しが”早い”。皮肉な話だ。
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by tibbets_enolagay | 2009-11-02 18:49 | 世俗的なこと
恐怖のワクチン・ビジネス
新型インフル、米の死者千人超す 46州をまん延地域に指定 2009年10月24日 10時30分
Excite エキサイト : 社会ニュース
新型インフル、米の死者千人超す 46州をまん延地域に指定
 【ワシントン共同】米疾病対策センター(CDC)は23日、新型インフルエンザによる米国内の死者が4月の流行開始以降、千人を超えたと発表した。入院患者は2万人を超えたという。CDCは50州のうち46州をインフルエンザまん延地域に指定。患者のほとんどは新型インフルエンザだという。この規模の流行は、季節性インフルエンザでは例年、11月後半以降に起きるが、10月は異例という。


米国で、これほどの被害が出たと知っても、あの国の医薬カルテルの恐ろしさを知っている人なら、それほど驚くまい。
このウィルスが、人工的なものかというトンでもな話は脇におくとしても、自らの国民に東南アジアや南アメリカ、近年では中東からも大量に麻薬を流通させることをビジネスとしている国家のすることである。

以下の話題は、わが愛すべき陰謀論家にして、アジテーター(と表現されるのは本人としては不快だろうが)、”デーヴィッド・アイク”の受け売り半分、公共の電波で流されたニュース半分の話。

米国の医薬品業者が製造する、インフルエンザワクチンには、”チメロサール”という水銀派生物を防腐剤として、使うことが慣例化しており、数年前から問題視されてきた(※公になったのがそれくらいだから、一般には10年以上前かも知れない)。

チメロサール
水銀派生物で、非常に危険な防腐剤。エチレン・グリコール(不凍剤)とエタノール、チオサリチル酸、水酸化ナトリウム、エチル第ニ水銀を混ぜ合わせて作られる。いずれの化学物質も劇薬で、発がん性があり、脳障害や肝臓障害を引き起こす。

恐怖の世界大陰謀(下巻)」(原題:The David Icke Guide to the Global Cponspiracy (and how to end it)) デーヴィッド・アイク 著 本多繁邦 訳 より引用

一部には、子供に使用することで、体内に蓄積され(※無論母親の胎内にいる場合も同じだ)、自閉症やさまざまなアレルギー症状の原因になるという報告もある。
最近では、歯に詰めるアマルガム(これも水銀)が、子供や大人を問わず、アレルギーの原因になっているという憶測もある(日本人の大多数がアレルギーを持っているという理由に対する解としては実に有望なものだ)。
実際に、米国の医師からは、子供の体から水銀毒を排出する解毒療法を行って、自閉症などの改善を見たという事例も報告されている。

実は、日本でも、数年前に水銀防腐剤入りのワクチンに関する問題が、公共のニュース番組で取り上げられ、厚生労働省がなぜ取り合わないのか、また日本の大手製薬メーカが(厚生労働省の指示を待たずに)自主的にこうした防腐剤を使わない新薬を製造し始めていることを報道していた。
日本の医薬品業者の以外な善意に感心したものだが、後になっていざ毒性が確認されたとき、詰め腹を切らされるのは製薬会社であるわけで、まあ当然の判断とは言える。

ちなみに、この”チメロサール”、新型インフルエンザ用のワクチンの一部など、妊婦に向けて出荷されるものには母体や胎児に”危険”だということで、除去されている(そんなに危険なものなら、すべてから取り除けばいいのにねえ?)。

ご存知のとおり、水産物(とくにマグロなど)には、海中で大量の水銀を体内に蓄積してしまうものがおり、これらに関しても、厚生労働省は、妊婦や女性があまり摂取しすぎないように勧めている。
※マグロは体内でセレンなどの物質を使って、水銀を分解・排出する機能を持つが、人間にはそんなものはない。いったん体に摂取された重金属は排出することが困難である。

こういうとき、政府や厚生労働省は、体から排出できないものでも、基準値以下(※誰に対してだ?)だから摂取に問題ないとする体のいい言い逃れを用意しているが、摂取しなくて済むのならそれに越したことは無い。

しかしながら・・・。

現在国内で流通している季節性インフルエンザワクチンにはほとんど例外なく、”チメロサール”が混合されている。
※ためしに通院している病院で、聞いてみると良い。個人的に聞いた範囲では、この成分を含まないワクチン接種をできる病院は無かった。

なぜなのだろう?

まさか、不況のあおりで”チメロサール”以外の防腐剤を使ったワクチンが「高くつきすぎる」という結論に至ったのだろうか?

欧米から輸入するワクチンにそれが含まれるのは仕方あるまい。
彼らにとっては、医薬品は、人を救う道具ではなく、金儲けのツールである。
※だが、先にあげたニュースでは欧米の製薬会社でさえ、防腐剤に別の材料を使ったものを試作していると報じていた。医薬カルテルの謀殺されたのだろうか?

しかし、日本の大手製薬会社が製造に入っていたというワクチンはどうなったのだろう。開発費も馬鹿にならない額だったはずだし、実際製造に移行しても問題なかったはずだ。

これも、国内の利権者や、欧米の薬品を輸入して使うべしという(※どこかで見たような)厚生労働省の横槍で、頓挫してしまったのだろうか?

ともあれ。

かくして、結局日本では危険なワクチンを打つか、インフルエンザにかかって苦しむかという二者択一をせまられる。

今年は、新型インフルエンザの恐怖も手伝って、季節性インフルエンザのワクチンも11月くらいには底を突く見込みだそうだ。

我先にと、恐ろしい化合物を含有したワクチンを争う人間は、自らの子供に何を残すのだろう。
また、そのワクチンで、免疫機能を撹乱された状態で、新型インフルエンザ(そのワクチンはすでに市井の人々の手には入らないとされている)と戦わなければならない人々は生き残れるのだろうか?

殺人ウィルスは人間を淘汰する
というのは、とある漫画に出てくる言葉だが、有史上何度も同じ現象がおきており、厳密にということではないが、ある特定を持つ人々を殺戮してきた(今回も、なんらかの基礎疾患を持つ人が重篤になるケースが多いそうだ)。

どうやら、われわれは「新型インフルエンザ」(※豚の中で流行していたインフルエンザと同類であることは確かなようだが、豚の流通に影響を与えないようにこの名称に落ち着いたそうだ)という極めて致死性の高いウィルスによる淘汰を甘んじてうけなければならないようだ。

自然の理(ことわり)なら、甘受するしかない。

しかし、それがどこかの研究所で人為的に作られたものだとか、でたらめな生物種間のウィルス移植実験から偶然生まれたものだとかいう話であれば到底許せる話ではない。
なにより、感染爆発の危機が一度議論の対象となりながら、”喉元過ぎれば”の言葉通りの緊張感を欠いた政府の無策によって生じた結果だとすれば、これも極めて業腹な話である。
※前者は証明が難しそうだが、後者はその蓋然性からも疑う余地がない。

---

舛添のやつ、最初の感染危機が叫ばれてからこの数ヶ月の間、なにをやっていやがったのか・・・とつぶやきたくなるのは私だけではあるまい。

厚生労働省も何か目覚しい活躍をしたわけでもないし、彼らの抱える難題の中でももっとも重要な年金問題にしても、解決に向けて目だった動きが合ったわけでもない。
※それどころか、原爆の被爆者認定基準(※そのベースは半世紀も前に米軍が作成した似非科学の技術文書だ)を見直す作業を、引き伸ばし、引き伸ばし、認定患者を広げることをできるだけ阻害することに固執しているように見える。

最後に、もっと酒のまずくなる話題を・・・。

例の”あほう”首相のばら撒いた定額給付金は、国民一人あたりおおむね12,000円だった。
その準備や手続きのために、政府が使った予算は6~700億程度と言われる。
当面の新型インフルエンザのワクチンの準備に、政府は7700万人のワクチンを確保するために購入費を280億円(※あくまで追加予算であることに注意、ワクチンの購入だけでなく人員を含めた体制全体で要する費用は恐らくその数倍は下らないだろう)を用立てることを発表。
ただし、時すでに遅し。分量的にも全く国民にはいきわたらない見込みで、医療従事者や妊婦、基礎疾患を持つ人などに優先的に使用するという方針を打ち出した。
ちなみに、新型インフルエンザのワクチン接種の費用は2回の注射で6,150円だという(医療機関や地域によっても差はあると思われるが、とりあえず内部の医療従事者はロハで受けられるのだろう)。
2回の予防接種を受けても、完全に予防できるとは限らないという予測が専門家から出されているのにもかかわらず、政府や厚労省は、つい先日になって、一回の接種で十分だというデタラメな見解を発表した。
なお、政府が急あつらえで行っている治験では、かなりの頻度の副作用も確認されており、安全性を保障するには心もとない状況のようだ。
個人的な話だが、いくつかの病院に聞いてみた結果では、新型インフルエンザの恐怖が蔓延したためか、一般の病院では季節性インフルエンザのワクチンですら不足気味のようで、早めに予約を入れないと無くなってしまうと念を押された。新型向けのワクチンにいたっては、「一般の人には受ける順番が回ってくることはなさそう」なのだそうだ。

笑い話のように思えるが、これが先進国家日本の現状だ。

あなたは何回吐き気を催しただろうか?
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by Tibbets_EnolaGay | 2009-10-26 14:19 | 医療・健康
舛添さん、更迭されないの?
妊婦へのワクチン投与の説明を追加-新型インフルQ&A 2009年9月8日 17時52分
Excite エキサイト : 社会ニュース

およそ一般人は、ワクチンの配分など回ってきそうにないし、そもそも周囲がみな感染している状況でワクチン接種の順番を決めているようでは、遅すぎるのは自明だ。

想像力の欠如もはなはだしいが、最初の感染からどれだけ時間があったのだろうか?

ウィルスのサンプルを手に入れてDNA分析をしたり、感染者の情報を整理するなどいくらでも対応する時間はあっただろうに。

遺伝子ターゲット薬を開発しろとまでは言わないが、対策手順を考慮するには十分な時間があったはずだ。
傍からみていると、手順(プロシジャ)以前の方針(ポリシー)を今になってあたふたと雁首そろえて思いつきで考え出しているように見えて仕方がない。
すでに、大勢の死者も出ているというのに。

こんな状況にあって、当初の海外渡航者以外の感染事例以降も漫然と対策を講じないできた厚生労働大臣殿は、なんの追及もされないのだろうか?
※厚生労働省自体は、すでに腐っているから論じるまでもない。個人的見解からするとこの連中は恐らく、中国大陸でCB兵器の開発を行ってきた”石井部隊”の残滓でしかない。

すくなくとも、われわれが一般に通っている病院などでワクチンの接種をお願いしても数週間から数ヶ月は待たなければなさそうだ。
”タミフル”の入手にしても、またぞろ、地方の病院や高齢者が後回しにされたり、外国人や在日の人々の優先順位が下げられるような日本お馴染みの風習が見られるのだろう(もっともタミフル耐性を持った感染例も海外では報告されているようで、これまた対策が遅きに失して居る模様)。

先日、タミフルの処方を受けた医療関係者が、タミフルを使用しないで死亡している事例が報告されていた。
疑問点はさておき、そもそも対症療法でしかない効き目の不確かな薬を症状が悪化してから服用するしかないという状況は、あきらかに”人為的”な失策から生じたものだ。
※この感染症が”どこから来たのか”という疑問には、いずれ様々な人が答えてくれるだろうからここでは言及しない。

つまりは、人の無策が人を殺したという点で、明らかに誰かが責任を取るべき問題なのである。

政党が、一向にそんな話題に触れないのは、皆が病気に怯えてなにも言わないとタカをくくっているのか?
あるいは、パニックになってうやむやになってしまえばいいとでも?

---

高齢者や、特定の疾患を持つ人々のリスクが高いというお定まりの説明にも、非常に無神経で冷血な印象を受ける。

水質汚濁や、食品の毒性を容認(例の”安全基準数値”というやつだ)して国民全体の健康を悪化させた責任は誰にあるのだろうか?

また、それを言い逃れるにしても、石綿で肺皮腫や水腫にかかった人や、都市部の汚染された空気で気管支や肺の疾患を抱えた人に、「だから悪化するのはあなたの健康状態の所為なのですよ」というような態度は許しがたい。
※後者に関しては、施政側が認識している動かぬ証拠がある。石原都知事自身が、都庁内で部屋にNOXの粉末を自慢げにバラまいて見せたではないか。

国が人の命に責任を持たなくなったら、おしまいだよ。
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by tibbets_enolagay | 2009-09-08 19:07 | 医療・健康
”人の命と秤にかけて”
<新型インフル>流行期入り 厚労省「経験ない状況に直面」 2009年8月21日 21時53分
Excite エキサイト : 社会ニュース
新型インフル「流行」、患者数は推計約11万人-感染研 2009年8月21日 21時33分
Excite エキサイト : 社会ニュース

いつの世も、医療行政や厚生労働省というのは変わらない。

いまさら、何が”本格的な流行”だ。

人が死ななければ、流行警報も出さない後手後手ぶり。

何十人か感染しなければ、事象もあって無しなのか?

長野の女性で感染が確認された女性は、簡易検査などの確認を行っているうちに重症化したそうだ。
※WHOはすでに、検査や確認の前に、治療の対処を始めるように勧告しているらしいが、相変わらず日本当局はうすのろである。せっかく購入した検査キットだから使わないともったいないとでも思っているのだろうか。

寡聞にして聞いたことが無かったが、子供や高齢者でなければインフルエンザに感染しないと誰か論文で発表でもしたか?
あるいは、既往症が無ければ感染の危険はないと、どこかの国の研究所が結論を出したりしたのだろうか?

揚げ足取りだとでも言う医療関係者に向けて、このどこかの医療機関が指摘されるべき不手際をさらに指摘しておく。
件の女性が入院していた期間は、肺炎や気管支炎を疑って治療行為をしておいて、新型インフルの感染が判明したとたん、タミフルを処方して自宅療法に切り替えたそうなのだが・・・。

それは、トリアージや診断のまずさ以前に、実は発症が院内感染だったなどという可能性が露見することを恐れたからだろうか
また、感染・重症化を確認した後で(完治する前に)自宅に帰すという判断は、以降の感染拡大について責任を回避するための方便なのではないか。

他にも幾らでも、この医療機関に関する疑問や、対応の不可解は指摘できるが、きりがないのでこのくらいにしておく。

また、ワクチンの優先順位などということをいまさらになって話題にしている。
備蓄が追いつかず、せっせと製造しているのだそうだ(どんな実験をしたのか分からず、使う気にもなれないが)。

一度感染拡大の危機があってからどれだけ時間があったというのか。

「喉元過ぎれば・・・」という言葉もあるが、この国は旧満州でとんでもないことをやっていた国だ。

この国の省庁の関連組織がその延長線上にあるのかどうかは分からないが、ある程度恣意的にやっているのかも。
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by Tibbets_EnolaGay | 2009-08-21 22:16 | 世俗的なこと
おめでたい人たち
<クローン牛> 「安全」とする評価書案了承 食品安全委
2009年2月24日 21時36分
Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日jp]
<クローン牛> 「安全」とする評価書案了承 食品安全委
 国の食品安全委員会・新開発食品専門調査会(上野川修一座長)は24日、体細胞クローン技術で生まれた牛や豚とその子孫について、「従来の繁殖技術による牛や豚と同様、食品として安全」とする評価書案を了承した。3月に開かれる食品安全委で正式決定し、国民の意見を募る。その上で、国が流通の是非を判断する。

 評価書案では、体細胞クローン牛は死産と生後直後死が約31%で、一般の牛の約7%に比べて高いが、主な原因は「発生と分化が適正に行われないため」と分析した。しかし、生後半年以上成育した体細胞クローン牛は、一般の牛の発育と違いはなく、その肉や乳についても安全上、問題となる差異は認められなかったとした。クローン豚についても同様の判断を出した。【下桐実雅子】

何度も繰り返すが、安全であるわけがない

こういう何々調査委員会といった類のものは、決まってデタラメな結論か、誰かにとって都合のよい結論を導き出すために設置されるものようだ。
これは洋の東西を問わない。米国でかかつて設置された”ウォレン委員会”、”9.11調査委員会”、またウォーターゲート事件や、イラン=コントラ事件の調査のための委員会も同じような目的を持っていた。

結局、かさに着た権威で民衆を誤魔化すためのものでしかない。そして実際にその危険にさらされるのは民衆である。

今や普通の牛でさえ危険であるのに、遺伝子を操作した牛が「安全」だといえるはずはない。

それを食べた人の臨床データを何千件もサンプリングして調査したとでもいうのだろうか?さらにその子供に影響がでるかどうかの追跡調査まで行ったのか。
そうでなければ、「安全」であると科学的・医学的に保証することなどはできないはずだ。
※現に、いままでの政府は、民間療法や健康食品、各種のサプリメントについても、科学的根拠のないものにはその効能を謳うことを厳しく禁じてきている。

もっとシンプルな論点に立ち戻ってみればよい。
(いままでに、何度か書いたが)自然界に存在しないものが生物にとって安全であるわけはない。

それは人間にとっても、生態系にとっても危険である。

BSEやその原因であるとされる異常プリオンは、人間にとってだけでなく、飼育されている牛にとっても危険である。羊のスクレイピーなどとの相関性も主張されており、通常の細菌やウィルスのようなものではないため、たんぱく質であるプリオンにより動物種間を超えて感染すると考えられているようだ。
※米国では、今やヘタリ牛やBSEに感染している危険性のある牛を飼料として、他の牛に与えているし、乳牛にも与えていると報告されている。米当局がなぜかこの実態を一切調査していないので、実際の影響度はまったく把握されていない。

さらにこの遺伝子を操作した畜産物についていえば、その影響すら定かではない。
遺伝子の汚染に関して、現時点ではその状況を調査するシステムも、調査方法も一切確立されていないし、そうしたデータもまったく蓄積されていない。当然それを専門に調査・管理し、多国間で共有するような機関も存在しない(名目上はあるのかもしれないがまったく機能してはいない)。
つまり現時点では、影響はあるという主張も、無いという主張も机上の空論である。

こうした食肉業者に阿った施策(※実際には様々な圧力が機能しているのは容易に想像できる)がまさに壊滅的な状況を招くことは必死である。

適切な防御策がないから全頭を検査する・・・という選択は頑迷なように見えて、正体がはっきりと分からないBSEの対策としては最善のものであったが、米国や業界団体の圧力に負けて、日本政府はそれをあっさりと捨ててしまった。

先日の遺伝子操作作物の安全宣言など、こうした譲歩は歯止めの利かない崩壊につながる。

また、米国は日本人の生命や健康には一切注意を払ってなど居ない。
いまだに、牛肉の危険部位が輸入されるのがその証拠だ。
原子爆弾を広島と長崎に落としたときから、日本人は彼らの人体実験の標的である。
※すでに降伏の意思表示をしていたにも関わらす、方式の違う原爆(広島がウラニウム型、長崎がプルトニウム型)を投下したこと、また調査に入った米軍の関係者が一切医療行為を行わず、破壊の様子や被害者をひたすらカメラで写していたことからもそれは伺える。

ついでに言うと、米国は自らの国の国民の健康にも一切興味がない。
危険な畜産牛を飼料として他の牛に与えている状況も、それを食用として流通させている状況も日本と変わりはない。
米国では、ごく最近にもサンフランシスコのような大都市で、自国の細菌兵器を散布するような実験を行ったことも明らかになっているから、そんな些細なことに頓着するような人が済むところではないのだろう。

さて、日本はその米国の言いなりになって、牛肉の汚染を野放しにしたばかりか、遺伝子操作されたすべての食品まで認可しようとしている(これも恐らく米国の業者の利益を確保するためだろう)。

我々は、子供や孫の世代に胸をはって相対できるだろうか?
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by Tibbets_EnolaGay | 2009-02-25 01:15 | 医療・健康
日本の「最終解決」
派遣社員ら半年で40万人失職も 厚労省予測の4・7倍 2009年1月27日 19時42分
Excite エキサイト : 経済ニュース
>[共同ニュース]
派遣社員ら半年で40万人失職も 厚労省予測の4・7倍
 製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会は27日、昨年秋から今年3月末までの約半年間に、製造業で約40万人の派遣、請負社員ら非正規労働者が失職するとの見通しを示した。厚生労働省がほぼ同じ期間に見込む失職者の約4・7倍の規模で、両協会は「(製造業への労働者)派遣・請負市場は壊滅状態」としている。同日の自民党労働者派遣問題研究会で示した。

厚生労働省の予想?
汚染されたフィブリノゲンを危険性を知りながら輸入し続け、被爆者や法定公害病患者の認定真性を撥ね付けるしか能のない組織が、事実をどう認識できるというのだ。

それはともかく、日本流の民族浄化というものがいよいよ姿を現したようだ。

高齢者の年金受給者や、後期高齢者医療制度のあおりをくらって生活に困る人を他人事のように感じている場合に、いつの間にか自分がその対象になるというのは、いつの世にも現れるステロタイプだ。

派遣労働者が怠惰であるとか、能力的に劣るから企業や事業者から粗末に扱われても良い。あるいは、低賃金で処遇されるのも当たり前というのは、非常に分かりやすいドグマだが、何も考えずに鵜呑みにするのはそれを考えついて、利用する連中の思う壺だ。

我々は、腕に番号の刺青を彫られることもなく、胸に星印のマークをつけるように義務付けられてもいないが、結果が同じであれば、その目的や手段は同じものと理解しするほうがたやすい。

強制収容所や拘束といった手段をとらず、もっと緩やかに(だが、その分余計に悪辣だ)人間が人間を選別して処分することが公然と行われるのならば、疑問を持つのがそれこそ人間に残された理性であろうと思う。

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そして、案の定・・・。
面白おかしく、現状を茶化して発行数を煽ろうとする輩も、ちらほら現れた。

マスメディアは、”ハケン”や非正規社員をドラマにてブームを盛り上げもしたし(経団連は与党の、企業はTV局の大口スポンサーだ)、労働に励むことの大切さをプロパガンダするためにマンガやドラマにして取り上げた。
連日ニュースで(視聴率のために)面白おかしく取り上げているのはいわずもがな。
その悲惨な実態が浮き彫りになると、今回は「ほら、悲しいでしょう。苦しそうで悲惨でしょう」とそれをドキュメンタリーで取り上げたりして、骨までしゃぶる念の入り様だ。

タブロイド誌までがそれに追随し始める有様だ。

甘えるな!!元派遣社員…仕事えり好み、覚悟サッパリ - 夕刊フジ
  「派遣切り」問題が連日報道されるなか、地方自治体や人手不足解消を狙う企業が相次いで元派遣社員らの採用を進めている。ところが、当の元派遣社員らの反応はサッパリ

Infoseekニュースhttp://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_employment__20090127_14/

大阪で孤独死した元契約社員の件についても、我々がよく覚えておく必要のある点がある。

誰もその責任を取らなくて済むように仕組まれている点だ。

彼を雇用したものも、彼を直接働かせていた職場も、彼の住んでいた自治体も。そして勿論国も。
法的にはなんら責任は負わず、すべて彼自身の責任にしてしまえる。
遺族のかたにとってはこれほど業腹なことはあるまい。
※彼に生活保護費の請求を積極的に進めなかった役所の窓口係も「私は自分の仕事の範囲のことをした」と言い訳できる。

メディアに大々的に取り上げたあとは、お定まりのバッシングが待っている。

そして、上に挙げたようなドグマでその現状を肯定するか、その現状をメディアで悲惨に伝えて自らの懐を肥やす(視聴率や雑誌の部数がそれだ)。

日本人が特定の宗教に奉じなかったツケだろうか。

地獄”が目の前に広がっても、多くの人がそれと気付かない。

(他国と比較して)宗教につながれることもなく、自由な思想や文化を享受していると思う人もいるのだろうがそれも錯覚だ。
水は低いところに流れる。
爆弾を体に巻きつけて自爆することで神のもとに行けると信じるテロリストや、地球が四千年前に神の手によって作られたという”真理”(※さすがにこれはもう時代遅れになったが)を否定するといって進化論や宇宙論を教育することを拒む原理主義者と我々はなんら変わりはない。
富を持たないものが悪あるいは敗者という、資本経済”原理”主義の下、多くの人間を粛清しているのが我々である。

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しかし、いい加減に政府もネタ晴らししてみてはどうだろうか?

”ハケン”労働は、実は国民の三大義務である【労働】には該当しませんでした。
したがって、国民の権利として保障されている【文化的な生活】はあきらめてくださいな


「じゃあ、あんたらの定めてきた労働基準法やら、企業に求めてきた倫理規定は何だったんだ。
こっちは一労働者として、所得税も支払っているのに」

はあ・・・。
こちらではなんとも致しかねます・・・

※最後は、大阪の例のお役所受付の雰囲気で。
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by Tibbets_EnolaGay | 2009-01-27 22:46 | 世俗的なこと
年金ゴロめ
退職金は平均6200万円 最高8000万円、社保庁長官 [ 04月08日 19時31分 ] Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信

 社保庁の歴代長官14人の退職金が平均で約6200万円に上ることが8日、分かった。同庁の推計によると、合計額は8億6600万円、最高は8000万円。年金記録不備問題で昨年、1人当たり約270万円の自主返納に応じただけ。82年以降に就任し、長官職を最後に退職した14人について推計。村瀬清司前長官以外の13人は厚労省のキャリア官僚。退職時は54-59歳。ほとんどが関連団体に天下り

腐った人間というのはどこまでも腐るもので。

恣意的に年金記録を破棄したり、徴収を騙って横領したりした連中がこれでは庶民も泣くに泣けまい。

社会保険事務所に長い列を作る高齢者の方を見ていると、こんな連中と同じ時代に生きていることが虚しくなるのは誰も同じだろう。

年金ゴロめ。”許されざる者”として一生を生きるがいい。

あの世にいったら、金の重みで三途の川に沈むなよ。
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他意はないが、一時代めぐって、こんなフレーズがぴったりくる世の中になったということか。


近頃 世間で流行るもの
押し込み強盗 高利貸し
賄賂をもらう えれえ人
金 金 金の世の中で
泣くのは弱い者ばかり
涙をふいて おいでなせえ
恨みをはらす 仕事人
陰膳据えて 待っておりやす



- 「必殺仕事人IV」 オープニングナレーションより -


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あれ?

この記事に名前のある村瀬元長官って、年金に関する業務知識もなにもなく、とにかく年金納付率を上げろと命令だけした人ではなかったっけ。
その大号令だけをトップダウンで行って、チェックもせずにほったらかしたから、各地の社会保険庁が納付者の免除手続きを勝手に行うなど年金納付率を上げる偽装工作を行ったきっかけとなったと記憶している。
※それでいて、その偽りの実績は、この長官殿の名前とともにしばらくは世に轟いたわけである。

つまりは、年金記録のコンピュータデータ化の時に、安いからと中国人のアルバイトを雇って作業を行わせ、チェックも行わなかったばかりか、原本を早々に処分させた歴々の社会保険庁のトップと同じ、年金政策上のA級戦犯である。

ちょっと長くなったが、認識はこれで妥当だろう。

そもそも、データの媒体移行後に、元のデータを捨てるのは脳みそのおかしい人間のすることである。
常識から外れているばかりか、現在であれば、威力業務妨害や、電磁的記録の偽造や不正作出の罪で5年以下の懲役になる可能性がある(納入された年金などを着服して”コンピュータ使用詐欺罪”に問われた末端の職員はいる様だが)。

こいつらが、退職金?

ざけんじゃねえよ。
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-04-08 22:13 | 世俗的なこと
馬鹿のホルマリン漬け
フリーマガジン「メタボ読本」、全国の医療施設で配布スタート [ 03月14日 14時45分 ]
Excite エキサイト : ITニュース
[MakerZine]

オアシスはフリーマガジン「メタボ読本」を発刊。全国1100か所の病院・診療所で配布する。

2008年4月に特定健診、通称「メタボ健診」がスタートすることから、肥満防止やダイエットに対する関心が高まっているなか、メタボリックシンドローム該当者とその予備軍は、40~74歳の男性の2人に1人、女性の5人に1人といわれ、メタボ市場は2000万人にも上ると推計されている。

 オアシスが全国の医療施設1700か所に設置・配布するフリーマガジン「元気読本」の読者に対してメタボリックシンドロームに関する意識調査を行ったところ、97%の人が「メタボリックシンドロームを知っている」と回答。約7割がメタボリックシンドロームに不安を感じており、自分のことをメタボリックシンドロームだと思っている人も約2割に達している。しかし、実際のウエストサイズを確認したところ、メタボリックシンドロームの診断基準値以上だった人は8.7%しかいなかったという。このことから、同社は認知度ほどには、診断基準等の詳細は知られていないと分析。


フリーマガジン「メタボ読本」

※画像はプレスリリースより転載。

 「メタボ読本」では、健康意識が最も高まっている病院の患者を読者対象として、メタボリックシンドローム対策の三大要素である「食事」「運動」「生活習慣」に関する情報を提供する。発行部数は10万部、A4判、48ページ、オールカラーで、全国の病院、診療所約1100か所で配布される。

【関連リンク】
・「gooヘルスケア」で「生活習慣病検索」スタート
・全国16万件の医療機関が検索できる「All About病院検索」オープン
・正社員のストレス要因1位は「人間関係」、30代前半が深刻―職場のメンタルへルス調査
・富士フイルム、大正製薬・富山化学と業務・資本提携し、総合ヘルスケアカンパニーを目指す
・「無料」でも続かなかった…マンガ週刊誌「コミック・ガンボ」創刊1年で休刊

MarkeZine編[著]

メタボ健診「医学的におかしい」~検証<健康政策に異変>(前編) [ 03月31日 18時13分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
[CBニュース]

 あす4月1日からメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に焦点を当てた「特定健診・特定保健指導」が始まる。メタボに当てはまる該当者と予備群を発見し、生活習慣を改善させる保健指導によって、生活習慣病(糖尿病・高血圧・高脂血症)を防ごうという狙いだ。メタボの基準について、厚生労働省は腹囲が男性85センチ以上・女性90センチ以上としているものの、「国が示す基準には科学的な根拠がない」という批判は少なくない。加えて、健診に関する目標が未達成だった場合、各保険者が「後期高齢者医療制度」へ支出する支援金に"ペナルティー"が課せられる仕組みになっており、加入している保険で国民に"健康格差"が生じることも懸念されている。(山田 利和)

 「メタボ対策で健康になるという根拠は、もともと希薄。特定健診・特定保健指導は、こじつけでつくられたような制度で、明らかにおかしい」
 今年3月1日、「メタボより怖い『メチャド』ってな~に?」(あけび書房)を出版した医師で労働衛生コンサルタントの服部真さん(石川勤労者医療協会城北病院副院長)は、メタボ健診について根本的な疑問を投げ掛ける。

 市町村が実施してきた従来の住民健診は、さまざまな病気の早期発見・早期治療が目的だったが、新たな制度では、糖尿病・高血圧・高脂血症の原因となるメタボを見つけ指導することに限定された。厚労省は、男性85センチ以上・女性90センチ以上をメタボの腹囲基準としている。

 しかし、メタボの国際的な基準は、世界保健機関(WHO)・米国コレステロール教育計画・国際糖尿病連盟による3つの基準がある。これらのうち、WHOと米国の基準では、肥満は必須事項ではなく、痩(や)せすぎのメタボ(痩せていても血糖・血圧・脂質などの異常が重なっている状態)も存在するとしている。また、国際糖尿病連盟のアジア人向けの基準をみると、男性の腹囲は90センチ以上となっている。

 これらを挙げ、服部さんは「国際的な基準に比べても、日本の基準は特異で根拠がないという批判が公衆衛生の専門家から相次いでいる」と指摘。そのうえで「メタボは、腹腔内の脂肪(内臓脂肪)が糖尿病・高血圧・高脂血症といった生活習慣病に関係しているのではないかという仮説の一つに過ぎない。メタボが従来の危険要因(高血圧、高血糖、喫煙など)の重複以上に意味があるという根拠は、世界的にも確立されてはいない。新たな制度は、メタボという科学的な根拠が明確ではないものを中心に据えていること、また、国際的にみても奇妙な基準で測定されることなど、二重におかしい」と強調する。

 このような制度の"欠陥"を示し、服部さんは「国が今やるべきことは、メタボではなく『メチャド』対策だ」と語る。
 メチャドとは、メタボリックをもじった服部さんの造語「メチャ・ド・リスク=メチャ(めっちゃ)・ド(どえりゃー:非常にという意味の名古屋弁)・リスク(危険)」の略称。メタボというと、不健康な生活習慣が原因とされているが、長時間労働や不規則勤務、身分が不安定な非正規雇用が増えている"雇用格差"の問題、職業ストレスなど労働を取り巻く環境がメタボを含む国民の不健康を生み出しているのではないかという視点だ。
 英国では、生活習慣の違いで補正をしても、雇用格差や職業ストレスでメタボになる率に2倍以上の違いがあるという研究も報告されているという。

 「一口に生活習慣を改善するといっても、それを自分の裁量で変えられる人は少ない。労働時間の制限など労働条件を改善しなければ、生活の改善は個人レベルでは難しい。メタボの原因となる生活習慣の乱れは労働や社会環境などによって規定されている」と服部さん。
 そして、提案する。「新しい制度は、メタボにしか注目しないため、癌(がん)や鬱(うつ)病などで痩せても成果となってしまう。そんな、おかしな制度は見直し、誰もが健康で文化的な生活を送れるように、国が公衆衛生や社会福祉に努めることはもちろん、国民みんなで生活や労働、地域の環境を変えていくことに動き出すべきだ」

厚生労働省というのは、歴史的な無能集団としていっそホルマリン漬けにして保存してはどうだろうか。

数十年前、予防接種で注射器の廻し打ちという、今時コカインの常用者でもやらないようなことをして薬害を大いに広めた厚生労働省。
とことんまで無知蒙昧のやからである。

そういえば、なにやらメタボ検診というのが、将来はひっかかると保険料が高くなる制度になる予定だそうだ。

生物学の”せ”の字も知らんのか。

生物は多様化したから、ここまで地上に繁栄(蔓延ともいう)できたのだろうに。

人間の種をなんらかの差別制度の道具に使うことは、半世紀前も前の枢軸国で行われたものと同じであるが、体の外見や体質で差別を行うとなると、全世界でもなかなか例がない愚行であると言わざるを得ない。
※もっとも、公害の被害者や、原爆の被爆者を不当に蔑むという行為は、一般に広く行われており、こうした動きもそれに類するものかも知れない。

欧米において、エロー・ジャップと呼称され、チビだの、出っ歯だのと下卑た人間として見下された祖先の記憶はもはや消え去ったのだろうか(黒人や他の有色人種への差別は言わずもがなだ)。

南アから、数十年も措かずにスーダンやイラクの民族浄化や、ミャンマーの軍政やチベットの弾圧が起こったことを考えると、人間は究極にはこうしたことを消化する能力を持たないのかもしれない。

そのうち、我々の誰かも政府や自治体に、○ッタとか○人とか呼ばれて、蔑まれる日が来るかも知れない(いつか来た道をまたたどるということは、歴史を真摯に学ぶ姿勢のない人間の宿命だ)。
当然その理由は、愚にもつかないほどくだらない上に不当なものであるだろうが。

話を最初に戻すと。。。

アインシュタインの体細胞も科学的な目的(?)で保存されているという。
この現代の無能集団、厚生労働省のお役人の脳みそもホルマリン漬けにして保存する意義はあろうと思うのである。

我々の先の世代が、こんな災厄をもたらさないよう警鐘をならし、この愚かさを科学的に忌避するチャンスを得る為にも
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-04-02 21:04 | 世俗的なこと
なぜこうした事実が、訴訟の和解締結後にタイミングよく判明するのか
フィブリン糊の病院名公表 薬害肝炎で近く厚労省 [ 02月18日 18時03分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信

 薬害肝炎問題で厚生労働省は18日、C型肝炎ウイルスの感染原因となった血液製剤フィブリノゲンをのり状に加工し、「フィブリン糊(のり)」として外科手術などで止血用に使っていた医療機関名について、近く公表することを決めた。フィブリン糊は1980年以降、全国で約7万9000人に使われ、うち約1200人がC型肝炎に感染したと推計されている。

<薬害肝炎>フィブリノゲン、危険警告後も250人投与 [ 02月16日 15時01分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日jp]
 薬害C型肝炎の原因になった血液製剤フィブリノゲンが、厚生省(当時)の指示で感染の危険があるとの警告が出された88年6月以降も、少なくとも250人以上に投与されていたことが、厚生労働省の調査で分かった。国が危険性を認識し、製薬会社が自主回収を始めた後にも、相当数の薬害被害者が出た可能性を示すもので、被害者側は「対応の不徹底が感染拡大を招いた」と批判している。

 フィブリノゲンは87年3月に青森県で発生した肝炎集団感染で危険性が一般に広まり、88年6月に旧ミドリ十字(現・田辺三菱製薬)が緊急安全性情報を医療機関に配布して大半を回収した。しかし、使用が先天性疾病に限定されたのはさらに10年後で、その間、未回収のまま医療機関に残っていたフィブリノゲンの使用実態は国も製薬会社も把握していなかった。

 厚労省が投与者の実態を把握するため、昨年11~12月、約6600のフィブリノゲン納入医療機関に使用状況を聞いたところ、投与時期が分かったのは8711例あり、うち266例が89~94年だった。88年投与の1100例の中にも、緊急安全性情報配布後のケースが交じっている。田辺三菱の推計では、フィブリノゲン投与者は8700人の30倍以上の約28万人で、88年6月以降も数千~1万人以上に投与された可能性が高い。

 この時期の感染は、薬害肝炎訴訟では原告がほとんどおらず大きな争点にならなかった。88年10月の感染者がいた東京訴訟の地裁判決(07年3月)は、緊急安全性情報で指示・警告義務を果たしたとして国を免責したが、実際は被害者がその後も増加していたことになる。厚労省血液対策課は「この時期は、医師も危険性に配慮しながら使用していたと考えられるが、国にも感染拡大の責任があったと認めて原告側と和解した」と話す。

 肝炎訴訟弁護団は「89年以降の投与者が、これほどいたとは驚きで、国の不作為は明白だ。第三者機関による検証で徹底的に追及していく」と話している。【清水健二】

投与患者は8900人 血液製剤の告知は4割 [ 02月15日 13時44分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信

 薬害肝炎問題で厚生労働省は15日、これまでに血液製剤フィブリノゲン投与の事実が確認された患者数は全国で計8896人に上ると発表した。投与時期は94年以前の約30年間。このうち何人がC型肝炎に感染したかは不明で、医療機関から事実を伝えられた人は41%の3632人にとどまる。昨年11月から12月にかけて実施したフィブリノゲン納入先の6609の医療機関の調査で分かった。
ということは、心臓手術でも、骨折の応急措置でも、こうした感染のリスクはあるということなのか。
また、今頃になって公表するということは、感染のリスクを孕んだ施術を受けた患者に対し、こうした事実は隠蔽されていたことになる。

しかし、なぜタイミングよく、和解成立後に、医療機関で保管されていたカルテが”厚生労働省の調査”で判明したり(それも当初の調査のほぼ4倍)、フィブリン糊なんてものの危険性が公表されるのだろうか。
※すくなくとも前者は、訴訟の期間中に証拠として取り扱われるべき記録である。

恣意的なものを感じるのは私だけではないだろう。
これらの”証拠”が記録として提出されていれば、国や厚労省は敗訴せざるを得なかったのかも知れない。

薬害訴訟を起こした原告団が、まんまと一杯食わされたのであれば、これは国民に対する犯罪である。

日本の医療行政が、旧陸軍の731部隊の遺産を受け継いだ(あるいはその中枢をそのままその連中が占めていた)のだとすると、戦後の被爆症認定や法廷公害病の認定にまつわるさまざまな国民へのホロコーストとも言える残虐な行政にも合点がいく。

今回の経緯がデキレースだとしても、まったく驚くようなことではない。
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-02-18 19:09 | 世俗的なこと