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by Tibbets_EnolaGay
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「東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」」
東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」 2011年3月30日 16時00分
社会総合 - エキサイトニュース
[NEWSポスト]

 原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」(東電の元幹部)となる。

 東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。

「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。

 関西電力の話だが、1990年代に進められた石川県の珠洲原発建設計画(2003年に中止)の用地買収に協力した暴力団組長が、見返りとして関電に30億円を要求したことが明らかになった。民間同士の取引なので事件化することはほとんどないが、この種の話は東電でも腐るほどあった」

 東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。

「彼らを受け入れるのは、暴力団やブローカーの要求がエスカレートするのを防ぐため。いわば用心棒役です」(前出の元幹部)

※週刊ポスト2011年4月8日号


電力原理主義の、右翼団体か。

どういう世界でも、暴力団が警察と仲良くやっている訳がよく分かる。

カスめ。
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by tibbets_enolagay | 2011-03-30 19:21 | 地震関連
「買ってはいけない!」米国版?
「こんなひどい動作見たことない」 トヨタSUV「不買勧告」の起爆力 2010年4月14日 18時52分 ( 2010年4月14日 19時58分更新 )
Excite エキサイト : 社会ニュース

「こんなひどい動作見たことない」 トヨタSUV「不買勧告」の起爆力
コンシューマー・リポートが「買うべきでない」と評価した「レクサスGX460」
「急加速問題」に端を発する大量リコール(無償回収・修理)問題に揺れるトヨタ自動車が、新たな難問を抱えることになった。高級車ブランド「レクサス」のSUV(スポーツタイプ多目的車)が、米国では権威ある消費者団体専門誌に、安全性に問題があると指摘され、さらに「買うべきでない」と評価されたのだ。

問題の車種は米国での販売をいったん見合わせることになったが、同誌の技術者は米メディアに対して「こんなにひどい動作をするSUVは見たことがない」と話しており、米国内での批判が高まるのは必至だ。

「買うべきでない」の評価は10年ぶりで、極めて異例
問題とされているのは、米国で販売されているSUV「レクサスGX460」の2010年モデル。米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」(CR)が2010年4月13日(米国時間)、その安全性に問題があると指摘した。

同誌によると、高速で急カーブにさしかかり、アクセルペダルを踏むのをやめると、後輪が外側に滑るなどしたという。GX460には、電子的に車体のバランスを安定させる装置が搭載されているが、その作動が遅れるのが事象の原因だといい、同誌では、このトラブルが横転事故につながる可能性も指摘。消費者に対してGX460を購入しないように勧める結論を出している。同誌が、特定の車種について「買うべきでない」との評価を与えるのは、約10年ぶりで、極めて異例だとも言える。

CRは非営利団体が出版しており、自動車購入前にCRを参考にする消費者は多い。北米市場では大きな影響力があるとされる雑誌だ。そのため、米国でもこのニュースは比較的大きく取り上げられ、ABCテレビでは

「CRが、極めて異例の安全性に関する警告を発した」
などと報道。CRの技術者がABCのインタビューに応じ、

「我々は、実際に数百台の車両をテストしている。自分は11年間CRにいるが、こんなひどい動作をするSUVは見たことがない」
などとトヨタ側を批判している。

姉妹車種を日本で販売
米国トヨタ側も深刻に受け止めているようで、同日、

「GX460をめぐる事態を非常に深刻に受け止め、コンシューマー・レポートが確認した問題を確認し、修正することにした。現段階で、販売店に対してGX460の2010年モデルの販売を一時的に中止するように依頼した」
「技術チームは、コンシューマー・レポートが使用した条件で、GXの性能を向上させるべく、精力的に試験を行っている」
との声明を発表。北米とカナダでの販売を一時中止することを明らかにした。

今回問題化したGX460は、これまでの一連のリコール問題では、リコールの対象に含まれておらず、今後、新たなリコール問題に発展する可能性もある。

GX460は日本国内では販売されていないが、姉妹車種にあたる「ランドクルーザープラド」が日本市場などで販売されている。トヨタ自動車広報部では、「ランドクルーザープラド」の今後の対応方針について、

「現在、(米国以外の)他地域では、CRで指摘されているような事象は報告されておらず、現段階で問題はないと考えている。調査を進めているが、現段階ではリコールや販売中止の予定はない」
としている。


とうとう、堕ちるところまで堕ちたか・・・。

ここまできても、「日本のメーカへのバッシング」だなどという連中はいるのだろうな。

記事を見るだけでも、チェック体制の劣化とか、部品の歩留り(ぶどまり)などという問題を遥かに超えていることは明らかである。

車は乗っている人や、周囲に在る人の命に関わる製品である。

ここまで、悪質になれば、不買運動どころか、製造する許可を剥奪されても文句は言えないと思うのだが。

---

まったく他人事なので好きなことを言わせてもらうが。

この車、PS3やX-BOXあたりのゲームにそのままのスペックで登場させたら面白いのではなかろうか?

ベータテスターによるチェックで、すぐに”まともな仕様”に戻されてしまうかも知れないが。
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by tibbets_enolagay | 2010-04-15 20:10 | 世俗的なこと
平成-”いじめ”の時代の”レイピスト”企業
内定取り消し2年連続で社名公表 厚労省 2008年12月29日 17時50分
Excite エキサイト : 経済ニュース
[共同ニュース]
内定取り消し2年連続で社名公表 厚労省

 採用内定を取り消した企業の社名を公表する際の厚生労働省の基準案が29日、明らかになった。企業が2年以上続けて取り消したり、同じ年度に10人以上の内定を取り消したりする場合などに悪質と判断し、公表に踏み切る。来年1月の労働政策審議会の分科会に基準案を提示、同月中に省令などを改正する。基準はこの2つのほか、学生らに取り消し理由を十分説明しないケースなど計5つ。

企業の人事部門の連中は、就活で面接に来た学生に、どの面さげて志望動機を詰問したり、大学の成績などをしゃべらせたりしたのだろう?

まあ、企業に就職することに躍起になる時点で、一般の社会規範から外れることが恐ろしいという、学校教育の洗礼・洗脳の影も垣間見えるので、あまりどちらにもいい印象は持てないが。
ともあれ、いまや正社員になろうというTV番組まであるくらいで、経営者や企業のあまりの傲慢さには胸が悪くなる。

わざわざ、「あなたの会社の賃金奴隷になりに来ました」という人間を騙すのというのは、企業や経営者といってもレイプ犯と同じくらいの道徳心しか持ち合わせていないということなのだろう。

これから就職活動する人は、なにかを質問させる前に、
「この会社の財務状況は健全ですか?
計上利益の水増しとか、不正経費なんてしてないですよね?」
と質問したほうがよかろう。

---
今回の発表はその悪徳事業者を公の目に晒すという事で、それなりに意義があるのだろうが、また数年すると風化してしまうのだろう。

とくに大手企業にとっては、TV-CMなどで、そのイメージを隠蔽してしまうのはお手の物だ。

自由主義社会において、法人である企業が政府にこんな内容の介入(非常に手ぬるい勧告にとどまるようだが・・・)を受ける時点で、その国の資本主義経済は破綻しているということを自覚すべきだが、この連中にはそんなコモンセンスは通用しない。

ひとつ、こういう行為をした事業者(※"事業"を行っている組織と表現するのが妥当かは疑問だが)は、大学や職業相談所へのリクルート活動を禁止にしてはどうだろうか?
”空手形”を出した企業は、倒産するのが道理だから、当然のことだと思うが。。。

しかしまあ、2年連続ともなると、いろいろ抜け道が考え出されるのだろう。
すこし金は掛かるが、社員研修やOJTを終えて、正式採用や配属の前に解雇するとか(理由は、当人の適性とか、成績とか・・・好きなものを主張できる)。

そろそろこういった経営者や資本家・企業家に社会を仕切らせるのは限界なのかも知れない。
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-12-29 12:46 | 悪徳企業の傾向と対策
だから、さっさと解体しないと。。。
フルキャストに2度目の事業停止命令 全国で1カ月間 2008年10月3日 19時10分
Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信
フルキャストに2度目の事業停止命令 全国で1カ月間

 厚生労働省東京労働局は3日、日雇い派遣最大手のフルキャストが、昨年8月の事業停止命令を無視して派遣を続けたとして、同社の153支店に2度目の事業停止命令を出した。期間は10日から1カ月間。フルキャストは1日に組織改編しており、旧フルキャストの全支店が対象となる。同労働局は事業改善命令も同時に出し、報告を求める。東京労働局は「今回の違反は悪質だ」としている。




フルキャストが再び事業停止へ 処分期間中に派遣業務 2008年9月29日 20時02分
Excite エキサイト : 社会ニュース
J-CASTニュース
フルキャストが再び事業停止へ 処分期間中に派遣業務
厚生労働省は、日雇い派遣大手のフルキャストに対し、事業停止処分の期間中に派遣業務を行っていたとして、2008年10月にも同社に2度目の事業停止命令を出す方針を固めた、と08年9月29日の新聞各紙が報じた。フルキャストは報道を受け、08年9月29日にコメントを発表。それによれば、事業停止期間である07年8月10日~9月9日のあいだ、全国121拠点、計961件の労働派遣を行ったとして、東京労働局から事業停止命令1か月、事業改善命令の処分が予定されている、との通達を受けたという。同社によれば、08年10月1日までに弁明書を提出し、その後処分が決定するという。

グッドウィルの連中と同じで、こういう輩は死ぬまで外道なのである。

手ぬるいご指導をしている間に、さっさとつぶせばいいものを。

蛆をほうって置いたら、背中にカビ菌が生えて繁殖しはじめたというところか。

救いようがない。

---
ニートや無職者や、ネットカフェ難民を嗤いものにして、娯楽にしている国である。
※その視聴率は利益として、資本家に還元される。

地獄は自然に生まれるのではなく、人間が創り出すものなのである。
この国で人買いのまねごとをする連中も、赤ん坊ののむミルクに化学薬品を混ぜる連中も、臓器を取り出すために子供を国から国へ売り渡す連中も、すべて人間である。

こんな連中のほうがまだこの国のカーストでは、上位にいるということなのだろうか。
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-09-29 21:06 | 悪徳企業の傾向と対策
醜悪の極み (beyond the evil)
<ネットカフェ難民>無料で勉強教えます 東京で塾スタート  2008年9月13日 15時00分
Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日jp]

<ネットカフェ難民>無料で勉強教えます 東京で塾スタート
 「ネットカフェ難民」など中卒や高校中退の学歴で経済的に困窮している人に無料で勉強を教えるプロジェクトがスタートした。東京都渋谷区千駄ケ谷のJR代々木駅近くに誕生した「蛍雪義塾」。高卒資格と同等の「高校卒業程度認定試験」(旧・大学入学資格検定)の合格まで指導を続けるといい、代表の塾経営、行方(なめかた)正太郎さん(48)は「今の日本はやり直しの場が圧倒的に欠けている。高卒資格を取れば選択肢が広がる」と、受講生を募集している。

 行方さんは埼玉県出身で、貧しい父子家庭に育った。中学、高校と不登校の期間が長く、勉強は苦手。「このままでは働く自信が持てない」と大学進学を決意し、教師から「どうせ無理」と言われたが、一浪して宇都宮大教育学部に合格した。「勉強したおかげで普通に生活できるようになった」と振り返る。

 養護学校教員を経て、不登校の児童・生徒を対象にした塾を開き、2年ほど前から、児童養護施設出身者や、家庭にいられず自立援助ホームに住む若者にも勉強を教えるようになった。中卒や高校中退では単純労働など不安定な職種にしか就けないケースが多いと知り、無料塾設立に踏み切った。

 行方さんと教え子の大学生ら3人で指導する。通信制の私立代々木高校の協力で教室を無償で借りられることになり、同校の協力企業で働きながら奨学金を学費に充てる同校卒業コースも設けた。

 8月中旬にスタートし、現在生徒は男女3人。女性2人は30代の母子家庭の母親で、看護助手と准看護師。ともに看護師を目指している。男性は自立援助ホームに住む定時制高校生で、足りない単位を高卒認定試験で補うのが目的という。

 授業は毎週日曜で、英語、数学1、世界史Aなど受検に必要な8科目を指導する。1、2年間で合格できるように効率の良い受験ノウハウも教える。

 受講資格は働いているか、すぐにも働く意思があり、現在経済的に困難な状況下にある15歳~45歳までの男女。46歳以上でも相談に応じる。ネットカフェ難民のほか、自立援助ホームの若者や片親家庭の親子なども想定している。問い合わせは行方さんの電話(070・6664・6023)かメール(music―works@pdx.ne.jp)へ。【真野森作】

生活に困っている人を助けることに異論はない。

しかし、”ネットカフェ難民"(聞こえはいいが、要するにホームレスだ)の現象そのものを、助成してどうするのだ。
こんな出口対策は、彼らを救うどころか、新たな”難民”を生み出す土壌作りを促進するかもしれない。

グッドウィルやマ○パワーや、NOVAやマクドナルド。
日雇い労働やアルバイトの斡旋で、なんら生産活動に寄与しないで大もうけし、外国人を不法就労させるなどしてきた、現代の奴隷商人。
また、それらを利用するだけ利用して自社内での人材の雇用や創生をまったく無視して、利益に走った大企業(これらも何も生産しない業者がほとんどだ)。

日雇いや、パートタイマーやアルバイト。
こうしたものは、(そういう人々はを批判する意図はまったくない)国が義務として求める労働といえるか怪しいし、当然その報酬も到底妥当ではない。
企業が行う”事業”が、地域社会に貢献し利潤を追求するものと定義されるなら、先にあげたものは明らかに不適格である。
アウトソーシングというごまかしの錬金術で、いいように労働力を吸い上げてきた派遣業者や大企業の怠慢に、記事に書かれているような運動で何かが解決すると思うのが本当の近視眼である。
※くれぐれも、活動を行っている人を批判する意図はないことをはっきり言っておく。
公害訴訟や「拉致問題」をはじめこうした人を救済する活動が必ず、その主体と関係ないところで、草の根運動化させられるのが問題だといいたいだけだ。


常識で考えれば、原因を作り出したものが、その業を背負うべきだ。
こうした”難民”を生み出した企業が、彼らの生活を完全に助成するのが筋である。
長い間雇用を渋るか凍結し、社員を育てることを怠った挙句、パートや派遣労働者なしには成立しない経済基盤(と呼ぶには値しないが)を作った企業や自治体や国にこそ、責任を取らせないことには、この情況は変わらないし、それどころか連中にお墨付きを与えてしまう。

日雇いを廃止するといっている裏でこんなことをしていては、事態の解決は遅れるばかりである(そしてボランティアではあろうが国から支援金が出るのだろう)。
---

”テロとの戦争”といって、実際には(米国を介して)テロに支援を送り続ける日本政府と同じである。
元凶である米国の金融家・資本家(歴代の大統領も含まれる)やサウジアラビアはまったく無視し、アフガニスタンやイラクをひたすら空爆した米軍に、インド洋でタダの給油を行ったり、イラクに大挙して乗り込んで(米軍が破壊した)学校や病院を再建し水道を修理してやるのと同じ構図だ。
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-09-13 22:51 | 悪徳企業の傾向と対策
本当に"牛"を売っていたのかすら怪しい・・・
<飛騨牛偽装>吉田社長が指示認める [ 06月24日 14時27分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日jp]

 岐阜県養老町の食肉卸売会社「丸明(まるあき)」による「飛騨牛」偽装問題で、同社の吉田明一社長が、岐阜県や農林水産省の調査に対し、ブランド要件を満たさない格下の牛肉を飛騨牛として売るよう従業員に指示したことを認めていたことが分かった。これまで「従業員がやった」と否定していた。

 吉田社長は、一部の牛肉について等級偽装の指示をしたことを認め始めたが、時期や数量にははっきりと説明しておらず、産地の偽装については否定しているという。従業員の証言と食い違う部分もあるため、県と農水省は24日も吉田社長への聞き取り調査を続けている。
連日見るに堪えないろくでなしはTVで闊歩しているが、ここまでモラルの酷い人間(”スッポリ抜け落ちている”といったほうが早いか)は久しぶりに見たという感じだ。

いみじくも、件の社長の、
「俺は神だ」
「すべて俺の言うとおりにしていればいい」
という、従業員に対しての発言が紹介されていたが、その組織の有様といえば、まさにカルト宗教と変わりはない。

その商法といえば、結局のところ金儲けや利権・権益の維持という指導者のエゴの直結していて、目的が手段と顛倒しているところまでそっくりだ。
霊験あらたかな、壷や聖水(※かつて日本を震撼させた武装カルトにおいては教祖の尿や精液であった)や、怪しげなネックレスや勾玉となんら代わりはない。
ありもしない土地やマンションを買わせたりするマルチ商法と、やり方が違うだけだ。

そういえば、農場や肉牛を口実にした投資詐欺というのもよく聞く。
この件では牛には罪はないし、品質が違うというだけで、実際に販売もされているが、そこにひどい人間が介在したのが運のつきだったか・・・。

例のカルト宗教や、在りし日の小泉政権とダブって見えるのは気のせいだろうか?
強権で自分の主張を正当化し、周囲はすべてイエスマン(そうなれないものは組織を去るしかない)。
実際に責任を追及されれば、追及する側が自分を貶めようとしていると(マスメディアや”抵抗勢力”に)責任を転嫁し、結局その不法はまったくの他人事である。

この事案、まだ偽装の実態の解明には程遠いが、従業員の証言から察するとブランドの偽装どころか、賞味期限の偽装や返品の肉の流用もあり、使えそうな肉はなにがなんでも売るというやり口だったらしい。

どこまで恐ろしい実態が明らかになるのか、薄気味が悪くてTVニュースを見る気がしなくなってきた。

売られていたのが、本当に牛肉だったのかすら怪しいものだ。
---
ともあれ、この様を見た後では、「団塊の世代が日本を支えてきた」などという戯言は、どんな間抜けにも発言することを許す気にはなれない。

また、今の企業経営者が、社員の雇用を渋ったり、派遣社員やパート労働で人件費を浮かせて、日々企業の業績をセコセコ調整しているのも愚の骨頂というしかない。
※某TV局で「シャインになりたい」という番組があり、正社員になる厳しさをどこかの偉そうな社長殿がのたまっているのを見るが、一番会社に居てはならないのはこうしたトップや(その息のかかった)管理職どもだ。


---
ちなみに、この事件に関連して分かった事実として、次のようなニュースが配信されている。
「変色した肉削り混入」と証言 飛騨牛偽装問題で元工場長(共同通信)[ 2008年6月24日20時50分 ]
インフォシーク
[毎日jp]

 岐阜県養老町の食肉卸販売業「丸明」が等級の低い肉を同県のブランド和牛「飛騨牛」として販売したとされる問題で、同社がミンチ用の肉に消費期限切れの肉を混ぜており、緑色に変色した表面を削り、古い肉であることが分からないようにしていたと元工場長が24日までに証言した。農林水産省や県も既にこうした証言を得ており、同日も立ち入り調査を続け詳しく調べている。

緑色って。とほほ・・・。

絶句するしかないが、まさか犬や猫の肉を混ぜてやしないだろうな。
※気分が悪くなった人、ゴメンナサイ。

そういえば、以前海外のニュースで「日本人はドッグフードを食べている」などというトンデモ記事が流れていると聞いたが、実態はそれ以下かも知れない。

戦後の食品の粗悪な状況で、青一号とか黄色何号とか得体のしれない着色料を使った商品があったり、今では明らかに人体に有害と分かっている防腐剤などが堂々を食品に使われていた時代もあったが、半世紀たったいまでも状況はさほど変わっていないようだ


---
書いてきて頭にきたので、蛇足を少々。

最近若者が仕事につかないだの、新人社員が使えないだのという社会の憤懣をよく聞く。

たしかに阿呆どもは多いが、教育を腐敗させたのも、若者を雇用して教育を受けさせる機会を(企業の目先の財政を理由に)奪ったのもすべて今、机に踏ん反りかえって何の仕事もしていない連中かその上の世代(所謂団塊の世代)である。
その結果、企業や公共のモラルは地に落ち、必然的に雇用や景気は伸びしろを失って、下に落ちるのみである。
経済情勢は、そのまま犯罪や自殺の増加に直結するから、今の世の中がある。それを嘆き儚む権利を、少なくともその原因を作った世代が持ちえるはずはない。

多くの人が、いんちきな建造物を高値で買わされるのも、さまざまなデタラメな官僚が国民の税金を湯水のように使うのも、毒で汚染された食べ物ばかりをスーパーやコンビニで買わされるのも、地下水から砒素が検出されるのも(それが住民の要求として調査されず乳児の健康被害が発生するのも)、若者が練炭や硫化水素で自殺するのも、老人がアパートの一室で腐乱死体になって発見されるのも、その根本原因は大体ひとつに集約される。
戦後日本の屋台骨を支えたなどというデタラメなプロパガンダを恥ずかしげもなく、公言するあの世代の連中がその根源である。
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-06-24 21:19 | 悪徳企業の傾向と対策
敷金トラブルの解決
なかなか、貸主と借主の立場の格差や、かみ合わない主張のため、泣き寝入りや不合理な結末になり勝ちな、敷金や現状復帰のトラブル。

一応備忘録代わりに役に立つ(かもしれない?)サイトをメモしておく。
※山師かも知れないので、アクセスする際には充分ご注意を。

でも、こういうのが国土交通省や自治体の市役所のホームページだけでなく、一般にも山のように存在するというのはどうなのだろう。
家主・貸主や土地の所有者は一昔前の庄屋様という、時代錯誤が今も続いているのだろうか。
どうせ、世襲したもので、自分で勝ち得たものではないくせに。

敷金返還ホットラインセンターhttp://shikikin-hotline.com/
敷金・保証金を返してもらえない。
退去時、高額な原状回復費を請求をされた。
そんな方はお気軽にご相談ください。
東京都千代田区飯田橋1-6-8-3F
TEL : 03-3222-5503
FAX : 03-3222-5504
e-mail : info@shikikin-hotline.com
毎月第3火曜日はお休みさせて頂きます。

※上記サイトの掲示内容

大家さん!あなたの請求は不当です!
敷金は"全額"返してもらいます!

クロス張替!ハウスクリーニング!床張替!
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 原状回復についての 実情をリアルタイムで把握しております。

■敷金返還は請求内容に対する適正な査定、訴訟になった場合の
 和解点などを

国土交通省のガイドラインとは?
正式名称は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
という名称でトラブルが急増し、大きな問題となっていた
賃貸住宅の退去時における原状回復について、原状回復に
かかる契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確にして
賃貸住宅契約の適正化を図ることを目的に、当時の建設省
(現、国土交通省)が平成8~9年度に「賃貸住宅リフォームの
促進方策」の検討について(財)不動産適正取引推進機構に
委託し、その中で、「賃貸住宅リフォームの促進方策検討調査
委員会(ソフト部会)」において平成10年3月に取りまとめ
公表されたものです。
その後も、原状回復をめぐるトラブルはなお増加を続けている
状況にあります。
このような中で、この原状回復をめぐるトラブルの未然防止と
円滑な解決のために、契約や退去の際に賃貸人・賃借人双方が
あらかじめ理解しておくべき一般的なルール等を示したこの
ガイドラインが多くの方々に利用されるようになっています。
その後、このガイドラインが公表されて5年が経過したことから、
国土交通省住宅局に設置(平成14年3月)された
「賃貸住宅市場整備研究会」の下に「賃貸住宅に係わる紛争等の
防止方策検討ワーキングチーム」を設け、その後の新しい裁判例を
追加するなど所要の改訂を行いました。
本来であれば、このガイドラインに沿った形で賃貸人が賃借人に
対して原状回復費用を請求すればトラブルの数は相当数減るはず
ですが、現状は不動産業者などが特約条項等にあいまいな表現で
記載したり、賃借人が理解していないにも係わらず署名・捺印を
させ、契約書を基に高額な原状回復費用を請求する為、トラブルが
絶えないのが現状です。


山本安志法律事務所 -借地・借家に関するQA-http://www.bengoshi-yamamoto.gr.jp/shakuya.htm
借地・借家に関するQ&A
Q1.借主が家賃(または地代)を6ヶ月も滞納しています。どうしたらいいですか。
A1.まず、借家人と①延滞賃料を分割で支払ってもらうか、②期限を区切って出て行ってもらうか、よく話し合いをしてください。いずれの話し合いもできないときは、契約を解除して、賃料支払いと明渡を求める訴訟を提起することになります。訴訟において、支払方法や明渡方法について和解をすることもありますが、判決となった場合には、明渡しの強制執行をする必要があり、多額の費用がかかることもあります。

Q2.家賃(または地代)の滞納が2ヶ月であっても、契約の解除ができますか。
A2.貸主借主との間で信頼関係が破壊されたと評価できるかどうかです。借家人に賃料支払いの意思と能力が継続していると認められる場合には、1、2ヶ月の賃料の延滞では解除が認められないケースもあります。契約書にその旨の記載がある場合も同様です。土地の賃貸借において、賃借人が約17か月分の賃料の支払を怠ったが、賃貸人・賃借人の間には50年以上も賃貸借が継続し、賃料の支払も約定は月払いであったが、年払の慣行があり、この支払の遅滞も5ヶ月に過ぎないとも言えること、支払の遅滞は子どもが重病であったという事情から、解除を否定した判例があります(東京地判平成元・12・27)。

Q3.借主に賃料不払いなどの債務不履行がある場合の、契約解除の手続きを教えてください。
A3.原則として、相当期間を定めて催告した上で解除をする必要があります(民法541条)。具体的には、内容証明郵便で、通知到達から数週間以内に未払い賃料を支払うよう催告するとともに、その支払いがない場合は契約を解除すると通知します。

Q4.賃料を減額してもらいたいと考えています。どうしたらいいですか。
A4.話し合いで解決できない場合は、まず簡易裁判所に調停を申し立ててください。調停でもまとまらない場合は、訴訟をすることになります。調停または訴訟で賃料が決まるまでの間も、賃料を支払わなければ債務不履行で契約を解除されてしまいますので、賃料を支払う必要があります。貸主が賃料を受領してくれない場合は、賃料を供託してください。

Q5.賃貸借契約の更新に際し、地主(または家主)から更新料の支払いを求められています。支払わなければいけませんか。もし支払う場合には、更新料の相場はどのくらいですか。
A5.約定がなければ、更新料請求に法的根拠はありません。ただ、将来の建て替えやこれまでの信頼関係維持のために任意に支払うことも多いでしょう。地価の下落によってその負担も軽減されてきています。よく話し合いをし、話し合いで解決できないときは、簡易裁判所に調停を申し立てるのも一方法です。更新料の支払いをしなくてはならないときも、その金額はケースバイケースですが、借地の場合は更地価格の数パーセント、借家の場合は賃料の1~3ヶ月程度の場合が多いようです。

Q6.アパートが老朽化したので、この機会に息子の家に建替えをしたいので、借家人に明渡してもらいたいのですが。
A6.契約期間が満了していない場合は、基本的には、話し合いにより(立退き料を支払うなどして)、借家人に任意に明渡してもらうほかありません。期間満了が迫っている場合でも、契約更新を拒絶するには正当事由が必要です。正当事由として、主に借主貸主双方の建物の必要性、建物の現況(老朽化)、立退き料の申出等の事情が要素とされています。ですから、本件についても、老朽化や必要性の程度によっては正当事由が認められ、契約更新を拒絶して明渡しを求めることができます。

Q7.借家人に支払う立退料はいくらくらいが妥当ですか。
A7.上記の答えのとおり、あらゆる事情を考慮されることになるので、ケースバイケースです。アパートに住む学生など短期的居住者であれば、同程度の建物に転居するのに必要な費用(引越費用、仲介手数料、敷金)くらいは考えておきましょう。しかし、会社が営業用として賃借している場合には、営業補償の要素も加わりますので、数百万、場合によっては数千万円の立退料が必要となることがあります。都市の老朽化した7階建てビルの賃貸借契約の更新拒絶につき、現に寿司店としての営業に不可欠であるとの賃借人側の使用の必要性は、本件建物を取り壊し新本社ビルを建てるなどの賃貸人側の使用の必要性に明らかに優越するものであり、正当事由があるとは言えず、賃貸人の提供する2000万円程度の立退き料を考慮しても、正当事由を具備するものとはいえないとされた事例があります(東京地判平成12・4・26)。

Q8.賃借していたマンションを明渡したところ、家主から、畳替えや襖替え等のリフォーム代を請求されています。支払う必要があるのですか。
A8.通常の使用によって汚れたものに対しては、原則として支払う必要はありません。リフォーム代を理由に敷金の返還を拒まれた場合には、簡易裁判所で少額訴訟手続をとることを勧めます。もっとも、壁に穴をあけてしまったとか、落書きをしてしまったような場合には、支払い義務が生じます。ただ、特約がある場合に支払義務を認められた判例がありますので、注意が必要です。

Q9.アパートの一室を貸しているのですが、あと1年で期間が満了するので、明渡してほしいと考えています。どうしたらいいですか。
A9.期間満了の1年前から6ヶ月前の間に更新をしない旨の通知を借主に出す必要があります。この通知を出さずに使用が継続されれば、契約は当然に法定更新されることになります(借地借家法26条)。この更新拒絶の通知には、借地契約と同様に正当事由が必要です(同法28条)。

Q10.借家契約の期間が満了したのですが、そのまま使用を継続しており、貸主からも何も言われていません。このまま使用を継続していいのでしょうか。
A10.借家契約は法定更新されていますから、そのまま使用を継続してかまいません(借地借家法26条)。この場合、契約の条件は従前の契約と同一となります。ただし、期限の定めのない契約となります。更新料の約定がある場合は、更新料を支払う必要があります。約定がない場合の更新料の要否について、判例はわかれています。

Q11.アパートの家主が賃貸借契約期間中に、別の人に替わりました。契約終了時の敷金の返還は、誰に請求したらいいのですか。
A11.新家主です。敷金に関する法律関係も賃貸借契約に付随するものですので、敷金に関する権利義務も、当然に新賃貸人に承継されます。

Q12.借家契約において、その期間に法律上制約はありますか。
A12.貸主借主間で合意した期間が有効ですが、最長期間は20年とされています(民法604条)。しかし、1年未満の期間を定めた場合は、期限の定めのない借家契約とされます(借地借家法29条)。

Q13.定期借家権について、教えてください。
A13.定期借家契約は、一定の期間を定め、更新がないことの特約をし、公正証書による等書面で行うことが必要であり、契約前に賃貸人が賃借人に定期借家権であることを記載した書面を交付して説明しなければなりません。そして、期間満了で契約を終了させるためには、期間が満了する1年前から6ヶ月前までの間に賃貸借契約が終了する旨の通知をしなければ賃貸借契約の終了を賃借人に対抗できません(借地借家法38条)。

Q14.建物所有を目的とした借地契約において、その期間に法律上制約はありますか。
A14.平成4年8月1日以降に成立した借地契約については、借地借家法で30年以上とされています(法3条)。それより前の借地契約については、建物が堅固建物の場合は原則として60年、非堅固建物の場合は原則として30年とされています(旧借地法2条)。 なお、通常の木造家屋は、非堅固建物とされています。

Q15.借地契約を更新したいと考えているのですが、更新期間に法律上制約はありますか。
A15.最短期間が法定されています。堅固建物は30年、非堅固建物は20年とされています(旧借地法5条)。平成4年8月以降に成立した借地契約については、最初の更新期間は20年、2度目以降は10年とされています(借地借家法4条)。

Q16.借地契約の期間が満了したのですが、そのまま使用を継続しており、貸主からも何も言われていません。このまま使用を継続していいのでしょうか。
A16.借地契約は法定更新されていますから、そのまま使用を継続してかまいません(借地借家法5条2項)。この場合、契約の条件は従前の契約と同一となります。ただし、更新期間は前問のとおりです。

Q17.借地上の建物が火事で焼失してしまいました。建物を再築したいのですが、借地契約期間満了まであと10年です。どうしたらいいですか。
A17.地主の承諾が得られる場合は、借地権は承諾の日または建物が建てられた日の早い日から20年間存続します(借地借家法7条)。地主が承諾しない場合は、当初の契約の残存期間、あなたの場合はあと10年で契約期間が満了となります。しかし、期間満了時の更新拒絶には正当事由が必要ですので、契約を更新できる可能性があります。また、地主に正当事由があり、更新拒絶が認められた場合にも、あなたは再築した建物を地主に買い取るよう請求することができます(借地借家法13条)。ただし、建物が滅失したのが契約更新後であった場合は、地主に無断で建物を再築すると地主から借地契約を解約されてしまう可能性があります(借地借家法8条)。更新後の建物再築にやむをえない事情があるのに地主が承諾しないという場合には、借地人は裁判所に地主の承諾に代わる許可を求めることができます(借地借家法18条)。

Q18.借地上の建物を売却したいのですが、地主が借地権の譲渡を承諾してくれません。どうしたらいいですか。
A18.借地上の建物を譲渡すると、借地権も譲渡されることになりますので、借地権の譲渡に対する地主の承諾が必要になります。地主に不利になる恐れがないのに、地主が承諾しない場合には、地主の承諾に代わる許可を裁判所に求めることができます。この許可にあたり、名義書換料の支払いを求められることがあります(借地借家法19条)。名義書換料の算定基準もケースバイケースですが、借地権価格の5%から15%くらいといわれています。なお、借家権の譲渡にはこのような制度はありません。

Q19.借地権を譲渡しようと考えているのですが、適正な借地権価格はどのように算出したらいいのですか。
A19.借地権価格の評価方法としては、差額地代還元法、取引事例比較法、割合方式などがありますが、割合方式であれば、更地価格と借地権割合がわかれば借地権価格を簡単に算出することができます。更地価格は、路線価、公示価格等を参考にしてみてください。借地権割合は、路線価図に示された借地権割合が参考になります。路線価図は、税務署に備え付けてあります。

Q20.借地上の建物を増改築したいのですが、地主が承諾してくれません。どうしたらいいですか。
A20.増改築が土地の通常の利用として相当であるときは、裁判所に地主の承諾に代わる許可を求めることができます(借地借家法17条)。このとき、地主に支払う承諾料も裁判所が決定します。承諾料は、全面改築に至らないときは、更地価格の1%から3%くらいが多いようです。

Q21.定期借地権について、教えてください。
A21.定期借地権には、①一般定期借地権、②建物譲渡特約付借地権、③事業用借地権があります。①一般定期借地権とは、存続期間50年以上の借地権につき、更新がなく、建物再築による期間の更新もなく、建物買取請求をしない定めを、公正証書による書面等でおこなって設定する借地権です。②建物譲渡特約付借地権とは、借地権設定後30年以上経過した時点で、建物を相当の対価で地主に譲渡するとの特約を付した借地権で、建物が譲渡された時点で借地権は消滅することになります。③事業用借地権とは、もっぱら事業用の建物を建てる目的で、10年から20年の期間で、公正証書を作成して設定する借地権です。

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by Tibbets_EnolaGay | 2008-04-29 16:33 | 賃貸生活
こういう馬鹿ほど働かないものだ
日本電産社長 「休みたいなら辞めろ」発言を否定 [ 04月28日 12時36分 ] Excite エキサイト : 社会ニュース
J-CASTニュース

日本電産のサイトに問題の「発言」を否定する文章が掲載された
「休みたいならやめればいい」と会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言がネットを中心に論議を呼んでいるが、日本電産は2008年4月28日、同社のWebサイトで「そのような事実はない」と発言を否定した。

永守社長は4月23日の記者会見で「休みたいならやめればいい」と発言したと、同日付けのasahi.comと翌24日付けの朝日新聞朝刊(大阪本社版)で報じられた。記事によると、永守社長は、

「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」
と述べたとされている。

その後、連合(日本労働組合総連合会)の高木剛会長が4月26日のメーデー中央大会で、永守社長の発言を取り上げ、「言語道断」と激しく非難。またインターネットのニュースサイトのコメント欄や個人のブログ、掲示板などにも多くの批判が書き込まれ、波紋が広がった。

「雇用の維持が最重要」という姿勢だ、と説明
このような動きに対して、日本電産は4月28日、同社サイトに「朝日新聞の記事(2008年4月24日朝刊)について」と題した文章を掲載。次のように反論して、「休みたいならやめればいい」という発言を否定した。

「4月23日の決算発表記者会見において、弊社社長永守が『休みたいならやめればいい』と発言したかのような記事が掲載されましたが、そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」
そして、永守社長の発言の主旨として、「雇用の維持が最重要」という同社の姿勢を伝えたかったと、次のように説明した。

「当社は雇用の創出こそが企業の最大の社会貢献であるとの経営理念のもと、安定的な雇用の維持が、社員にとっても最重要であると考えております。
このような考え方に基づき、これまで経営危機に瀕し、社員の雇用確保の問題に直面していた多くの企業の再建を、一切人員整理することなく成功させて参りました」
また、論議を呼んだ「休日」の問題については、「年間休日を前年比2日増加させている」と説明。今後も、「休日を段階的に増加させていく予定」と釈明して、休日についても前向きに取り組んでいると強調している。

えっらそうに。

私の会社務めの経験からも、こんなことをいう経営者や管理職ほど何の仕事もしないものだ(そのくせ、なんでもできる気になっている)。

雇用の維持とか、会社の財政とか言う前に、自分のした仕事を省みてみろというのだ。

所詮、貴様の部下がした仕事の上まいをハネて、それが自分の実績となっているだけだろうが。

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個人的な話で恐縮だが。

勤めていた会社で、発注元の会社に顔を出しもせず、新人の分の仕事を取って来いだの、見積もりを多めに出せだのと言いたいことだけ言う上司がいた。

「そんな馬鹿な見積もりを出しても通用しない。相手側に余分な予算もないし、使える人間でないと相手は発注してこない」と主張すると、
「お前は、自分の会社の側に立っていない。
ベクトルがずれている」
というお叱りを受けたものだ。

その会社の上司(総じて管理職や経営者もだが)は、結局公共事業関連のダブついた予算でこなせる仕事にしか興味が無かった。
好きなだけ吹っかけて、ほぼ想定・・・あるいは耳打ちされて分かっている予算ぎりぎりに見積もりを設定して、ろくに役にも立たない新人や使えない社員をつぎ込むというやり方が常套であった。
きわめて談合に近いやり方だが、それよりも酷いのは、スキルの低い社員をつぎ込めんだ場合で想定される金額よりも、余分に金額を吊り上げて見積もりを出していたところだ。
相手が、削減を要求してきても、まだ多少有利になるような金額をわざと設定するのである。

そんなやり方は、発注元の会社からは見え見えだし、そもそもコンシューマ向けの業務でそんな手は通用しないというと、また「ベクトル」云々で説教をされるのである。
※先述したようなやり方は、公共事業や自治体などの予算がダブダブつぎ込まれる業務でしか通用しない。ちなみに、社会保険庁や厚生労働省の業務(年金記録や住民基本台帳システムなど)や、国土交通省の道路整備や原子力開発もこうしたどんぶり勘定で下請けに丸投げされている。だから、いくら金があっても足りないのである。

私の知る限りでは、その会社の上層部は、10年くらい前に外注を中国やインドのソフトハウスに60パーセント以上移行して、コストダウンするということが会社の第一命題だと認識していた。

過去に、さまざまな銀行のシステムトラブルや、プログラムのバグがなかなか解析できないのは、こうした丸投げ(相手は海外の会社に限らないが)が、自社内にそうした能力を育てる土壌を失った元凶となったと思われる。
コストダウンを口実に行われる、こうした丸投げはいまや企業だけでなく、政府や官僚組織、全国の自治体にも広がっている。列車のトンネル工事や、建材の強度偽装、また確定申告やパスポート申請をネット上で行えるといって全く使えなかったサービス(最近では、千葉からの送電線を切断して東京に大規模な停電を起こした業者もいた)。例には事欠かないだろう。
※ちなみに、昨今問題となっている中に浮いた年金の件は、社会保険事務所が安く雇った中国人の労務者パンチャーにデータを入力させた上、何の確認もしなかったことが原因となっているものも多いようだ。責任を追及しようにも相手はアルバイトだし、もう国に帰ってどこにいるのか調べようもあるまい。

ともあれ、今になって思うのは。。。
ベクトルが間違っている」などとよく言えたものだ。

概ねそういう連中が、今の腐った日本を形作ったのである。


---
さらに追記。

このベクトル(※要するに安かろう悪かろうを是認し、とりあえず目先の財政を良く見ようという誤魔化しだが・・・)が、中国でどういう結果を招いたか、あの馬鹿経営者や管理職どもは、理解したのだろうか?

手抜き工事の公共施設は、バルサ材で作った模型のように崩れ落ち、強度の足りない道路や橋梁は救命隊員を被災場所に寄せ付けないほど破壊された。
彼らはその利益追求の低品質のツケを自らの命で贖うはめになったのである。

目先の利益のために、払う代償にしては大きすぎるではないか。

KDDIや富士通でおきた情報漏えいも、安い労働力・労働環境を追及するあまり発生した人災である。
これがもっとクリティカルなものでなければ、自らの教訓にできないのであれば、経営者など名乗るべきではない。
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-04-28 15:34 | 悪徳企業の傾向と対策
やっぱりね
マルサも動いた! “財界トップ”キヤノンの黒い疑惑(前編) [ 03月11日 09時00分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
[日刊サイゾー]

キヤノンの御手洗冨士夫会長
 国会議員の摘発まで期待された防衛省スキャンダルだったが、山田洋行絡みの摘発が一段落すると、早くも尻すぼみの様子。そんな中、捜査当局が次に狙いを定めたのは、代表取締役会長が日本経団連のトップを務める日本屈指の企業「キヤノン」だった。

 マルサに加えて、特捜部まで乗り出した「大捜査網」が敷かれる中、彼らがあぶり出そうとしているキヤノンの黒い疑惑とはなんなのか? その全貌をリポートする。

 脱税事件に揺れる日本経団連の“会長企業”キヤノン。ゼネコン最大手「鹿島建設」が、キヤノン大分工場建設を受注するため5億円もの裏金を、日本経団連会長でもあるキヤノンの御手洗冨士夫会長の周辺者に提供したという大スキャンダルが噴き出したのは昨年暮れのこと。週刊誌が相次いでこの問題を追及し、いやが上にも盛り上がりを見せようとしている。

「実は、国税当局ばかりか、検察当局もすでに捜査に乗り出しています。懸案だった防衛汚職の政界ルートがどうもうまく進展せず尻すぼみしそうな中、一気にキヤノン事件へシフトしそうな勢い。財界トップ企業の不正に切り込む、これまでにない合同捜査が始まろうとしているんです」(司法記者)

 マスコミがこのスキャンダルに血眼になっているのは理由がある。大分の建設工事を調べるため、わざわざ東京国税局査察部、つまりマルサが動き出したからだ。国税担当記者の話。

「今回、国税当局は2つの調査チームを投入しています。まず、大企業の税務調査をする東京国税局調査部が鹿島に入りました。本社、福岡支店、大分営業所のそれぞれの資金の出し入れと決裁の流れを精査しています。一方、査察部は御手洗氏の側近と位置付けられる大賀規久なる人物をターゲットに家宅捜索しています。通常、調査部と査察部が一緒に調べに入ることはありえない。漏らすことなくカネの流れを調べ上げようという異例の捜査態勢です」

 これまでの調べによると、鹿島はコンサルタント会社「大光」(大分市)の大賀規久社長に受注工作を依頼。鹿島から30億円もの使途不明金が流出しており、このうち5億円が裏金として大賀社長サイドに渡ったようだ。大賀社長は工場用地の造成と工場建設を鹿島が受注できるよう、キヤノンと大分県側に働きかけたとみられている。

「鹿島は大賀サイドに裏金を提供したこと自体、いまだに認めていないんです。とりあえず、そこだけでも認めれば『交際費』扱いとなり、40%の上乗せ課税で済むはず。なのに頑なに証言を拒否していますから、その倍以上のペナルティ課税を食らいました」(前出・国税記者)

 それもそうだろう。御手洗会長と大賀社長は表裏一体の関係にあり、少しでも口を開いてしまえば、この裏金が「御手洗あて」に提供されたという鹿島の意図を認めてしまうことになりかねないからだ。

「大賀氏の兄は、大分の佐伯鶴城高校で御手洗氏と同級生であり、もともとキヤノン社員として人事畑などを歩いた人物。そして、彼がパイプ役となり、弟の大賀氏がキヤノンに食い込み出したのです。その結果、大光は、キヤノン本社周辺や川崎、宇都宮の各キヤノン施設の建設工事に下請けとして入っているし、大分にあった大光の社有地はキヤノンにわざわざ買い上げてもらっています。キヤノン本社役員室には、大賀氏が納入した備品まであるといいますからね」と話すのは、本件について全国を飛び回ってきたという社会部記者。

「しかも、横浜市内にある御手洗邸は、大賀兄弟の会社が用地確保から設計・施工までを受け持っているし、ゴルフも食事も一緒の間柄なんです」(同)
(編集部/後編へ続く)

【関連記事】 狙われた御手洗キヤノン 裏金問題は弾けるのか!?

経団連のトップとして、偉そうに発言しておきながら、この怪しさはなんだ。

「火のない所に・・・」というが、個人的にはほとんど真実(というよりこれは氷山の一角)だと信じるものである。

いささかステレオタイプだが、企業国家では、こんな連中が、当たり前のように労働者を搾取し、政治家に献金をして都合のいいように国政を操っているのである。

景気云々を議論する前に、地域社会への貢献に誠実な企業以外の事業活動を抑止するような対策を講じるべきである。

収益を上げるだけで、後は、(自らの従業員を含めた)地域社会への貢献をないがしろにし、反社会的な活動を行う組織は、カルトとなんら代わりはないからである。
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-04-08 11:18 | 世俗的なこと
非合法株式会社
42億円で地上げ依頼 スルガ社、報酬10数億円か [ 03月04日 19時25分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信

 東京都千代田区のビル地上げをめぐる弁護士法違反事件で不動産会社スルガコーポレーションが、立ち退き交渉を依頼した光誉実業に42億円を提供していたことが4日、警視庁の調べで分かった。地上げ報酬はうち10数億円とみている。同庁は4日までにスルガ社の岩田一雄社長らから参考人として事情聴取。5日に同社を家宅捜索して詳しい経緯を調べる。スルガ社は土地の転売で約90億円の利益を得ていた。

<弁護士法違反>受託料10億円不明 暴力団に上納か [ 03月05日 02時31分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日jp]

 東証2部上場の不動産会社「スルガコーポレーション」(横浜市)のビルの地上げを巡る弁護士法違反事件で、立ち退き交渉をした大阪市の建設会社「光誉(こうよ)実業」に支払われた委託料約42億円のうち、約10億円の使途が分からないことが警視庁組織犯罪対策4課の調べで分かった。光誉社長の朝治博容疑者(59)は指定暴力団山口組宅見組幹部と交友が深いとされることから、暴力団に流れた疑いもあるとみて裏付けを進める。

 組対4課は4日、新たに光誉社員と、関係会社「共同都心住宅販売」元社長、風間勇二容疑者(57)を同法違反(非弁護士活動)容疑で逮捕した。逮捕者は計12人になった。

 調べなどによると、スルガ社は秀和紀尾井町TBRビル(千代田区麹町)の地上げを光誉に依頼した直後の05年10月から完了するまでの約1年間、光誉の銀行口座に現金約42億円を振り込んだ。このうち約22億円はビルの賃借人への立ち退き料に充てられた。

 残る約20億円のうち、約10億円は光誉社員の人件費などとしてグループ会社の管理口座に振り込まれたが、約10億円は現金で引き出されたまま使途不明となった。組対4課は、光誉と宅見組幹部との間に普段から現金のやり取りがあったとみており、約10億円も上納された可能性があるとみて調べている。

 スルガ社は05年9月、TBRビルの土地・建物を約276億円で取得。地上げ完了後、更地にし、07年9月に不動産投資ファンドに約365億円で売却し、約89億円の利益を上げていた。

社内に警察幹部の天下り役員を要し、ヤクザを動かして、一等地の地上げだと。。。

インタビューでお偉いさんが、「反社会的な行動は制限してきた」と言っていたが。、

こんな反社会企業が、どの面下げてそんなことをいえるのだろうか。

日本の景気上昇(すでにそんな時期は消え去って訪れることは無いが)はこんな企業の利益の積み上げなのである。
この件の金もヤクザの懐に収まったようだが、大手金融(財閥系銀行を含め)の利益も同じところに廻っているわけで、庶民の生活がよくならないのも当然である。
※後は、せいぜいがインド洋でせっせと海上ガソリンスタンドに尽力する政府軍需による利潤である(重化学+自衛隊の運用)。

こんな会社は、さっさと上場廃止しないとまた同じことをやると思うのだが、処分はないそうだ。
というより、いままでの業績もどうせ似たり寄ったりの手口によるものだのだろうが。

実際に地上げを行った業者は広域暴力団とつながりがあったということだから、彼らの利潤はその収入源であった訳である。
この企業も、民事介入暴力を枠を超えて、組織犯罪の主体として認識するべきだと思う。

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後半の部分は、適当な推測で書いたのだが。

その後の報道によると、この企業はヤクザの地上げ屋との仕事(※おもに土地ころがし)をはじめた時期から、急速に業績を伸ばしはじめたという。

なんら、実態のない文字通りスキマ産業だったようだ。

新たな疑惑は、政治家への献金。

ここまでくるとステレオタイプというか、陳腐な印象である。

菅前総務相の支部に献金 スルガコーポレーションから [ 03月07日 11時52分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信


 自民党衆院議員の菅義偉前総務相(神奈川2区)が代表の自民党神奈川県第2選挙区支部が、地上げをめぐって警視庁から家宅捜索を受けた不動産会社スルガコーポレーション(横浜市)から、2001-07年に計104万円の献金を受け取っていたことが7日、分かった。菅議員の事務所は「報道されるまで事件は知らなかった。全額返金した」と話している。

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by Tibbets_EnolaGay | 2008-03-05 01:01 | 世俗的なこと