偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
by Tibbets_EnolaGay
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社会保険庁の反社会性
<年金記録改ざん>社保事務所が「圧力」…都内の社長証言 [ 02月17日 02時33分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース

[毎日jp]

 会社員が加入する厚生年金の受給額に影響する「標準報酬月額」の改ざん問題で、東京都内の40代の会社社長が毎日新聞の取材に、社会保険事務所による改ざんへの関与の詳細を証言した。それによると、同事務所の改ざんへの関与は、指示と言えるものだった。総務省の年金記録確認第三者委員会は、標準報酬月額が不正に減額されたり、消されたりした事例をこれまでに15件確認しており、被害は拡大する可能性がある。【中西拓司】

 社長が経営する会社はサービス業関係で、社員数人。06年、資金繰りが悪化し、会社側の厚生年金保険料の滞納額が約100万円に上った。

 社長は東京都内の社会保険事務所から呼び出しを受けた。資金難を訴えると、徴収担当の30代職員から「例えば滞納額を減らす手段として標準報酬月額を下げる方法もある」と告げられた。言質を取られたくないあいまいさの残る言い方だったが、社長には「指示」としか思えなかった。

 正確を期すために社長が文書を求めると、「私から『こうしろ』とは言わない。記録は残せない」と拒否する周到さだった。

 標準報酬月額を引き下げれば、将来受け取る年金が減ることは分かっていた。でも、それまでの取り立てが執拗(しつよう)だった。会社を訪れた徴収の職員から「会社がつぶれても回収してやる」とすごまれ、「精神的に追い詰められ、うつ状態にもなった」。

 06年夏、社長は62万円としていた自分の標準報酬月額を同年1月までさかのぼって最低の9万8000円に変更する書類を提出した。書類一式を準備したのは社会保険事務所の側で、ノーチェックで受理された。

 社保庁の業務マニュアルでは、過去60日以上さかのぼって標準報酬月額を変更する届けがあった場合、社会保険事務所は会社の賃金台帳と照合してチェックする。順守されていれば発覚するはずで、マニュアルは無視されていたことになる。

 改ざんで月々に支払う年金保険料は約10万円少なくなり、社長が将来受け取る年金も年数万円減る。しかし、社会保険事務所は保険料徴収率のアップにつなげられる。各事務所は前年度の徴収率を上回ることがノルマになっている。

 東京都内のある社保事務所の職員は「改ざんは日常茶飯事だが、証拠を残さないよう細心の注意を払っている」と証言する。

 引き下げ決定を通知する文書には職員の実名入りで「社会保険制度へのご協力、ご理解いただきましてありがとうございます」と書かれていた。

    *

 社保庁適用・徴収対策室の篠原千代三室長補佐の話 標準報酬月額の変更は会社の申請に基づき適正に行われている。徴収方法も適正と思うが、職員の対応に問題がある場合は個別に指導したい。

もはや、件の団体の悪行についてはどんなことを聞いても驚かなくなっていたつもりだったが、これは酷い。

しかも「改ざんは日常茶飯事」だと・・・。
ルーティン・ワークで犯罪行為を働き、税金で懐を肥やしているという訳か。

ここまでくると、反社会性組織として、武装カルトや極右団体のように、国家として活動を取り締まるべき対象と認知すべきなのではないだろうか。
※"社会"保険庁という名前を冠した組織が、この有様なのであればもっと厳正な断罪が行われてしかるべきである。

まあ、厚生労働省や社会保険庁などの官僚出身者をバックにした政治家もいるわけで、こうした巨悪がのさばる日々は続くのだろうけども。
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by Tibbets_EnolaGay | 2008-02-17 18:59 | 世俗的なこと
そろそろこの連中有罪にしたら?
お役所のあほさ加減にはあきれ返るばかりだが、ここまで頭が悪いとそろそろ塀の中に入れないといけない。

公共事業上の職務怠慢、業務不履行はもちろん、損害賠償も考えたほうがよい。

民事・刑事で罪状はいろいろ考えられるが、まず現時点で、確実に法に触れるのが"個人情報保護法"である。

個人情報を取り扱う上で、国際的に規定されているOECD8原則のうち「データ内容の原則」、「安全保護の原則」に明らかに違反している。
個人情報の管理に関して、前者はデータの整合性や正確性、後者はデータの紛失・破壊からの保護を規定している。

情報の重要度やその規模からみても、ここまでずさんだと経産相の指導・改善命令の対象となり、それが履行できない場合、罰金や量刑の対象となる。
このケースでは、データの大部分がそもそも失われているし、逸脱行為を組織的に長年隠蔽してきたことも明白であるから、厚生労働省や社会保険庁のお歴々は悪質な違反者として有罪にすべきである。

データの廃棄を命令した長官はもとより、全国の社会保険事務所の穀つぶしどもは、数十年まで遡って、刑務所に放り込むのが妥当である。

あるいは、そいつらの年金や給与や財産をすべて没収して、年金の足しにしたら少しは身に染みるかもしれないが。

<年金問題>本庁ミスで4000万件不明 本人確認せず入力 [ 06月24日 03時00分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース

[毎日新聞]
 約5000万件に上る年金記録の不明問題を巡り、当時の社会保険庁年金保険部が79年以降、変換ソフトなどを使い、厚生年金の被保険者の氏名を漢字から片仮名に置き換えた際、本人から確認せずに勝手に読み仮名を入力していたことが分かった。同庁はこれまで、97年の基礎年金番号導入時の社会保険事務所や自治体の入力ミスが年金記録不明の主な原因などと説明してきたが、本庁でのミスと確認の不徹底が大きな要因となったとの見方が強まっている。

 同庁の資料などによると、被保険者記録は以前、国民年金は片仮名で、厚生年金は東京都と沖縄県を除いて漢字で管理していた。1957年からパンチ入力したカードや紙テープが使われ、62年度には磁気テープを導入。この際、漢字は1文字を4けたの数字コードに変換して入力した。同庁は78年までに、厚生年金の被保険者の氏名約5400万件を漢字から数字に置き換えた。

 同庁は79年、オンライン化に伴い、処理を早くするために、厚生年金記録の氏名を漢字から片仮名に変更することにした。厚生年金の入力は、各社保事務所から台帳の一部を送らせ、すべて当時の年金保険部業務1、2課(現・同庁社会保険業務センター)で担当。その際、漢字を仮名変換するソフトを使うなどし、数字コードに置き換えられた漢字を変換した。

 ところが、このソフトは漢字の一般的な読み方をするため、正しい読みと違うケースも多かったとみられる。しかし同庁は本人に確認せず、相当数がそのまま置き換えられたとみられる。オンライン化が本格実施された86年以降は、社保事務所で入力するシステムになった。87年までに仮名入力された厚生年金記録は8862万件に上った。

 社保庁はこれまで、記録の誤りの原因について「(本人の)市町村への届け出の誤り、市町村からのデータの誤り、事業主の届け出など過程ごとのヒューマンエラー発生は否めない」(5月25日の衆院厚労委員会での同庁運営部長答弁)などとし、本庁のミスについては明確にしていなかった。しかし、約5000万件のうち約4000万件に上る厚生年金の不明記録は、仮名変換時の本庁のミスと確認の不徹底が大きな要因となった可能性が高いとみられる。

 社保庁総務課などは「漢字を一般的な読み方で仮名にしたという話はあるが、詳しく承知せず、今後の検証の課題だ」と話している。【

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by Tibbets_EnolaGay | 2007-06-24 22:46 | 世俗的なこと
醜悪の極み
年金をさまざまな公共事業に散財しておいて、年金の記録がいい加減になったら、今度はコールセンターでまた、巨額の大損である。

責任のなすりあいも記憶に新しいが、この場当たりの対応の責任も誰かにとってほしいものだ。
なんの専門知識もない電話オペレータ(またぞろ人材派遣会社があてがったトーシロである)、なんら対策すらないのに電話で相談を受け付けることで"何か必死に対応をとっている感"を政府や関係省庁が主張しようと、この対応は莫大な金を消費こそすれ、問題の解決になどまったく役に立つことはない。

通常のCRM業務では、QAや、クレームの対応内容を情報共有して効率化を図るが、今回のようにただ電話相談口を設けただけでは、そんなこともまったく考慮してはいまい。
結局、人材派遣会社などの委託先会社(例によって社会保険庁のOBが運営してたりしそうだ)に公金が、人件費として流れるだけだ。

そう考えると、これも社会保険庁とそのOBなどの取り巻きがしくんで一儲けしようとした大掛かりな作戦と捉えたくもなる。
例の社会保障番号だか、社会保険番号なんたらの新システムを構築・運用するとすれば、おそらく宙に浮いた年金に対してかなりの割合の予算が費やされることになるだろう。

国家の非常事態とばかり、税金は湯水のように使われ、その行き先はまたしても、社会保険庁や、その周囲にくっついて公共事業を食い物にしている業者共である。

なにより、腹が立つのは、電話を受ける労苦を強いられるほとんどの人間が社保庁と関係のない人間であり、将来的にその問題の解決にも当の社保庁の連中はなんら貢献することはないということだ。
※社保庁解体論もあり、すでに他人事のようにタカをくくっている感もある。

---

下品なたとえで恐縮だが。
便器の外に糞を垂れ流しておいて、まったく意に介さずトイレを去るくらいの人間が、公務員を名乗って給料をもらっていたのだとすると、怒りを通り越して思考が停止しそうになる。

某TV番組で、瀬戸内寂聴さんが、
「こんな問題が公けになっても、日本人はぜんぜん怒らない。国が違えば、暴動になってもおかしくない」
という意味のことをおっしゃっていたが、まったく同感である。

確かにそのくらいのことが起きてもまったく不思議ではない。
戦後の国家に従順なロボットを作るかの如き、義務教育が功奏しているということであろうか。

<年金>電話相談、1週間で174万件…応答わずか9.3% [ 06月18日 21時34分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日新聞]
 年金記録の不明問題を受け、社会保険庁は18日、24時間対応のフリーダイヤル開設から1週間で174万7447件の着信があったと発表した。相談が殺到し、応答率はわずか9.3%だった。

 同庁は東京都内に臨時センターを設けるなど電話台を増設。17日には応答率は6割に達したが、かかりにくい状態は続いている。今後、相談に後日回答票を郵送する方式を増やし、より多くの電話を受ける方針。回答票郵送には年金受給者で約1週間、それ以外は3~4週間かかる。

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by Tibbets_EnolaGay | 2007-06-19 07:18 | 世俗的なこと
見て見ぬ振り
照会できない「恐れ」があるじゃなくて、現実的に不可能という事実が誰にもわかっているだろうに。

人間は、現実逃避という便利な迂回用の思考回路を持っている。
しかし、現実は追いかけるのを止めてはくれない。

しかし、日本人が困窮から"レミングの行進"のごとく、死に向かって進むことはすでに決せられたのかも知れない。

数千万人がその犠牲になる(※現時点の5000万件というのは、その端緒に過ぎず、これからさらに人が老後を生存する権利はさまざまな理由で損なわれていくだろう)とすれば、原水爆や虐殺によるホロコーストより凄惨な未来が、日本を待っているということが言えそうだ。

状況はこれから変わるという楽観も、完全に否定できはしないが、人間が資本に依存しており、その価値に固執する傾向がより強まる将来において、現在の状況を好転させる材料は見つからない。

将来、社会不安や貧困・飢餓で政府機能が崩壊したとき(中国はその点日本の数年先を進んでいるから参考にするのも良いだろう)、日本で行われる政府の強圧による治世か、絶え間なき混乱に海外の国が、支援の手を差し伸べるかも知れない。

しかし、日本が今までアジアや米国に対してしてきた横暴な振る舞いを考えると、それは中国やアメリカのような干渉主義国家が、これ幸いと日本を植民地にするような政策であると予想され、遅かれ早かれ日本はどこかの国の属国になるのがオチである。

もっとも、その時代にそんなことをしている余裕が他の国にあるのかは疑問だが。

全市町村の1割で台帳なし 年金記録確認できない恐れ [ 06月12日 19時58分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
共同通信

 柳沢伯夫厚生労働相は12日午後の参院厚生労働委員会で、国民年金の保険料納付記録である「被保険者名簿」を保管していない市町村が191で、調査時点での全市町村1827(東京都特別区を含む)の10・5%に当たるとの調査結果を公表した。記録不備対策として、オンラインシステム上のデータと市町村などの保管する記録を照合する際、これらの市町村では確認できない恐れがある。

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by Tibbets_EnolaGay | 2007-06-13 04:33 | 世俗的なこと
特別手当ゲットだぜ!!
エネルギーや熱量や仕事量の保存則は、物理学の世界でほとんど真理と見られているが、相対性として実社会の現象にもそれは実に見事に反映される。

業務の効率化を謳い、でたらめなシステムを膨大な資金とオツムの足りない要因で構築した挙句、9時-5時でなんら中身のない業務を数十年続けてきたツケがようやく回ってきたというわけだ。
※実際には問題が発覚した90年代に対処する方法もあったが、そこでもお役所の事なかれ主義はなんら対策を講じずに、なんら働きのないくず役人に給料を払い続けた。

残業や休日出勤でセラピーに通う人間が出ようが、過労で倒れる人間が出ようが、それは彼らが数十年にわたって為すべき仕事をサボってきたからで、カラスの勝手である。
※せいぜい、放置してきた問題の処理に走り回って、骨と皮だけになるといい。くたばったとしても、国民は、誰も自らの年金を蒸発させたヤクニンの屍になど見向きはすまい。

しかし、腹立たしいのはこれからである。

この連中は、間違いなく後で休日出勤や残業手当として、公務員の特権である特別手当てを貰う腹だろう(※一般の会社より割高と評判だし、いちいち何々手当てとこまごまと支給名目が決められている)。

しかし、電話で対応したからといって何の解決にもならないし(それも何の事情も知らずかき集められた単なる電話オペレータである)、問い合わせが集中したために対応できているのは、全体の数パーセントだという。
※現在の業務は、本来の原状回復業務とはなんの関係もないし、今回の電話対応が今後の業務に生かされることもまったく期待できまい。ただの一時しのぎである。

自分の経験上から言うと。
こういう、トラブルの対応で予定外の手当てが増えると、それでにわか成金になったりするやからが現れるものだ。
自分の職場でも、トラブルプロジェクトの対応で、数ヶ月残業や休日出勤や出張手当てを貰い続けて、車を買い替えたりした奴は良く見かける(当然その業務の知識など持たないヘルパーである)。
そのツケは当然良好なプロジェクトや、まったく関係ない経費などからつぎ込まれる予算でまかなわれる。社会保険庁の場合は、間違いなく国民の税金である。

それはそれで実に腹立たしいことであるが、われわれは歯噛みしながら無視するしかない。

---

しかし、たかだか電話のコールセンターを強化することを、国家の大事業のごとく大仰に首相が説明するのもどうかと思う。
日本はそんなに平和な国だったろうか?

本末顛倒という以前に、完全に対応が明後日を向いているということにお気づきないのだろうか?
あんなに取り巻きやら秘書やらが沢山居るのに?

本来であれば、どんなミスがあって、どんな対応をとるか、また受給者や支払い者のうち誰が対象で、各人がどんな確認をすればいいのか、を筋立てて説明すればよい。
その上で、どんなものが問題があるのか、救済されないのか、救済されない場合どう保障されるのか、善後策や政府や省庁の対応手順のロードマップをさっさと示せばすむことだ。

お得意のメディアをこういうときこそ、有効に使ってはどうなのか

やはり、この首相は期待ハズレ。

だめだこりゃ・・・。



<年金記録不明>社保庁職員の残業・休日出勤、労組も容認 [ 06月08日 12時24分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
[毎日新聞]

 社会保険庁の年金記録不明問題で、同庁職員の最大労組「全国社会保険職員労働組合」(旧自治労国費評議会)は相次ぐ受給者からの相談に対応するため、残業や休日出勤を容認する方針を示した。“労働条件悪化”を受け入れる格好だが、国民からの厳しい風当たりに同労組は「無理をしなければいけない緊急事態」(芳賀直行書記長)としている。

 同労組は今回の問題について「利用者の立場に立った対応に不十分さがあった」と反省。「国民の信頼回復に精いっぱい取り組みたい」として4日、社会保険庁長官あてに夜間や休日対応体制の整備を申し入れた。

年金電話相談の拡充を 首相、記録不備で躍起 [ 06月12日 12時25分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
共同通信


 安倍首相は12日午前、年金記録の不備問題で社会保険庁が始めた「ねんきんあんしんダイヤル」に電話が殺到し、対応が不十分だったことについて、柳沢厚生労働相、塩崎官房長官と協議した。首相は「あらゆる手を尽くし国民の不安解消のため相談業務を充実するように」と柳沢氏に態勢拡充を指示。社保庁は11日、180人で電話相談に対応したが、柳沢氏は「もっと拡大、増強していく」と表明。

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by Tibbets_EnolaGay | 2007-06-08 06:26 | 世俗的なこと
もはや、国の信用詐欺
できません。

物理的にも、技術的にも不可能です。

概算でも、365日ですべてを確認するとなると、一日におよそ137,000件の年金支払い状況を確認しなければなりませんが、だれが日々の仕事をしながらこんなチェックを行うのでしょう。
そもそも、その証左となる記録が支払い者側と受領側にないので、確認しようがありませんし、受領者側は支払い者が正しいのか現時点で確認できていない筈です。

また、その数千万件のデータを扱うシステムも構築するのに一年では、全く時間が足りません。
まして、そのデータをすっ飛ばした社保庁のお役人が作るシステムであれば、なおさらそんな短期間に作ると余計にアブナイというものでしょう。
(※TVでは、基礎年金番号発行に関するシステム改修の際に、東(ヒガシ)さんのデータをアヅマさんとしてデータ移行したり、9月31日など存在しない生年月日などを登録した等等・・・の為に、現在のような状況が生じたのだと説明していたが、まるで"都市伝説"さながら・・・)

お役所にも記録は残っていないし(わざわざ処分するように通達を出したのは自分たちでは?)、受給者側も勤務先などで正しく支払っているはずと信じている限り、領収書だって取っている人のほうが少ない状況です。

既に亡くなった方へ支給し終わった分も、計算上間違っている可能性があり、現行の受給者への支払い額が妥当であるかの確認に、過去に遡及しての支払い記録や受領の確認も必要ですが、事実上不可能でしょう?

適当なうそをつくのは止めませんか?

松岡氏の非業の死に際しても、何も教訓を得ることすら出来なかったようで、残念ですね。

---

こういう適当な嘘(それも国民一人一人の利益に直結する)を、堂々と垂れ流すお役人をなんとかできないものか。

米国では、市民オンブズマンやロビイストがこういう政治家の職務に目を光らせ、そういう業務不履行や、業務の違法性を対象とした訴訟すら珍しくない(そういう事を専門に扱う弁護士事務所も存在する)。

こういう適当な責任逃れと保身で国民の財産を危険にさらす輩に対しては、法的な対応を取るしかなさそうだが、そういう場はないものか。

履行できもしない政策を唱えてその場しのぎと図るなど、国家と国民への背信行為である。
確信犯であれば、なおさら罪は重い。

<年金支給漏れ>5千万件、1年間で照合終える 厚労相表明 [ 06月04日 22時32分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
[毎日新聞]

 柳沢伯夫厚生労働相は4日、厚労省内で記者会見し、年金保険料の納付記録約5000万件が宙に浮いている問題について、来年5月までの1年間に全件の照合を終える方針を明らかにした。これまで厚労省は5000万件のうち、年金受給世代に相当する60歳以上の記録2880万件を1年で照合する意向を示していたが、野党から批判され全件を1年ですませることにした。

 照合結果の通知は受給者を優先する方針を変えず、受給者への通知時期についても当初予定より2カ月早め、08年8月とする方針を示した。

 厚労省によると、5000万件は、基礎年金番号の付いた記録と照合し同一名義の記録を束ねる「名寄せ」を08年5月までに終えるという。安倍晋三首相は5000万件の照合を1年で終えると表明していたが、厚労省は当初、2880万件を先に照合し、氏名が一致するなどした年金受給者には08年10月までに通知し、59歳以下などの記録2120万件の照合は後回しにして、該当者には58歳時の加入履歴郵送の際などに伝えるとしていた。

 しかし、首相官邸から前倒しを要請され、5000万件を名寄せし、受給者への通知を早めることにした。また、59歳以下の人への通知も09年3月までに終える方針に転じた。

 ただ、氏名を入力ミスした記録など照合に長期間要する記録も一定数残る見通しだ。

 記録の照合にはプログラム開発費だけで10億円相当かかるとされるが、厚労相は今後支給漏れ対策費には保険料を充てず不足分は政府全体の予算を削って捻出(ねんしゅつ)することになる、との見通しを示唆した。問題が起きた原因などを検証する、有識者による第三者委員会は総務省に設置されることも明らかにした。

 同日の会見で厚労相は「国民に大変ご心配をおかけし、厚労省、社会保険庁ともに大変責任を感じている。国民の皆様に申し訳ないという気持ちでいる。おわびしないといけない」と正式に謝罪。「加入者、受給者の目線に立ち、丁寧に申し出に耳を傾ける姿勢へ転換を図らないといけない」と強調した。

 これに先立ち安倍首相は同日、官邸に自民党の中川昭一政調会長を呼び、「国民の関心が高い」として参院選の公約に支給漏れ問題の対策を盛り込むよう指示した。

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by Tibbets_EnolaGay | 2007-06-05 04:20 | 世俗的なこと
"金の切れ目が縁の切れ目"
イラクを空爆していなくても、寒村の農民に中絶や堕胎を強制していなくても、これほど政権政党の支持率は下がるものらしい。
ある意味、これだけ信頼されていない連中が政権を握っている状況は、自由主義国家では稀なのではないだろうか。

政府の財政難を盾に、障害者自立支援法や、医療費負担の増額などで、国民を切り捨ててきた政府にはある意味、いい気味である。
※これから、後始末でさらに国民の血税が無駄に費やされることを考えれば、笑ってばかりも居られないのだが。

ともあれ、"金の切れ目が縁の切れ目"である。

国民の金をありとあらゆる手でまきあげておいて、年金すら支払わず国民を死に追いやろうという状況で、そんな連中の言う言葉に耳を傾ける人などいるわけがあるまい。

政府・内閣とすれば、自らが国民に唾したことが、ようやく自分の身に還ってきたという点に気付いて、猛省するべきところだろう。

新憲法制定より年金を前面に 支持急落で自民、方針転換 [ 06月04日 21時48分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
共同通信

 安倍首相の意向を受けて新憲法制定を参院選公約原案の目玉に据えていた自民党は4日、年金記録不備問題への対応策を前面に掲げることを決めた。内閣支持率の急落を受け「年金問題を真正面から取り上げざるを得ない」(幹部)と方針転換した。民主党の公約原案も、年金記録不備問題の徹底調査・解決や、年金制度の抜本改革を盛り込んでおり、前回参院選のように年金問題が最大の争点になるのは確実。

「消えた年金」実は解消不能? 支持率急落安倍内閣に追い討ち [ 06月04日 20時02分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
J-CASTニュース
5,000万件の「消えた年金」が1年で照合できる?

安倍晋三内閣の支持率が各世論調査で急落している。原因は、社会保険庁の5,000万件の「消えた年金」記録問題。さらに、自民党は1年後には年金記録の照合を完了させる、と不可能とも思われる公約まで掲げた。ところが、「10年はかかる」といわれ、「今後の支持率急落も不可避」との見方まである。安倍内閣は本当の正念場を迎えた。

「今後1年間で、この未確認の年金記録5,000万口すべての名寄せを完了させます」
こう書かれているのは自民党が作成したチラシ。事実上、自民党が「公約」に掲げたこの壮大なる目標だが、実際には不可能ではないかとの指摘が相次いでいる。

「1年以内に照合」が「10年はかかる」
就職・転職、結婚による改姓などで基礎年金番号に統合されなかったり、入力ミスによって納付記録が消えたことなどにより、5,000万件の年金が支給漏れだったことが発覚。安倍晋三首相は2007年6月3日の街頭演説で6月中に第三者委員会を発足することを明言したほか、丹羽雄哉・自民党総務会長は「新たなソフトを開発する。総理がお約束したことなので、1年以内に名寄せ(照合)を行う」、片山さつき広報局長は「すぐにシステムを開発して全部通知する」とまで、それぞれ6月3日にテレビ番組で明言した。

しかし、5,000万件の記録を1年間で照合するのは至難の業だ。単純計算でも、1日14万件近い年金記録を照合しなければいけない。それが、自民党のチラシのなかでは、

「オンライン化されていないが、マイクロフィルムや市町村にある記録についても手作業で突合せいたします」
と書いてあるから驚きだ。厚生労働省もJ-CASTニュースに対し、「私どもに具体的な処理(のしかた)が示されていないので何とも申し上げられない」と困惑した様子を見せる。

2007年6月4日付けの産経新聞も、「特定には最終的に手書きの年金台帳などと照合せざるを得ず、これも含めると10年はかかるとみられる」とした上、「とんだ勇み足」とかなり悲観的に書いている。さらには、民主党の菅直人代表代行には、「10年かかって(全部の年金の)4分の1の5,000万件が残っている。これは5,000万件(の照合)が難しいからで、1年以内にできるのか」と6月3日のNHK「日曜討論」で反撃されている。野党にとっては、うってつけの「攻撃材料」になっている。

さらに、6月3日~4日には各紙の世論調査が発表され、安倍内閣の支持率急落の実態が明らかになった。

参院選で「野党勝利」という驚くべき調査結果
共同通信が6月1日~2日に実施した全国電話世論調査では、安倍内閣の支持率は35.8%で、不支持率は48.7%。支持率が10ポイント近く下落し、逆に不支持率が10ポイント近く上昇して、「不支持」が「支持」を抜くかたちになった。

フジテレビ(「報道2001」)が5月31日に行った調査でも、不支持率は54.8%で、支持の33.6%を大きく上回った。日テレが6月1日~3日に行った世論調査でも不支持率は46.4%で、支持は40.0%。朝日新聞が6月2日~3日に行った世論調査でも不支持率が49%で、支持率が30%となった。さらに、年金問題に対する与党の取組についても、半数以上が批判的な回答をしている。

さらに驚くべきことに、日テレの参院選について「議席を伸ばしてもらいたいのは自民を中心とした与党か民主党を中心とした野党か」との調査では、自民を中心とした与党としたのは40.5%、民主党を中心とした野党は41.0%と、野党がわずかにリード。さらに、共同通信の調査でも、参院選の投票先として最も多く挙げられたのは、自民党(26.5%)ではなく、民主党(28.8%)だった。各報道機関とも、「松岡農水相の自殺」とともに「年金問題」を支持率低下の原因と位置づけており、「消えた年金問題」が自民党や安倍内閣に大打撃を与えていることがわかる。さらに、政治問題に詳しいある記者は「(1年以内に5,000万件を名寄せするという)公約が単なる選挙目当てだったということが分かったら、今後さらに支持率が下落するのは必至」との見方を示している。

この支持率「急降下」について安倍首相はどう受け止めているのだろうか。J-CASTニュースは安倍晋三事務所に見解を求めているが、現在のところ回答は寄せられていない。

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by Tibbets_EnolaGay | 2007-06-05 00:00 | 世俗的なこと
ここが日本で良かったね
<不明保険料>「年金受給者優先し、調査」柳沢厚労相  [ 05月25日 13時13分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
[毎日新聞]
 柳沢伯夫厚生労働相は25日午前の衆院厚生労働委員会で、払い主不明の保険料納付記録が約5000万件ある問題について、全記録の特別調査を実施する考えを示したうえで「すでに年金を受け取っている人に支給不足が起こっているということを優先的に解決しなければならない」と述べ、年金受給者を優先して調査する方針を明らかにした。

 5000万件の宙に浮く記録は、基礎年金番号はなくとも、大半は氏名、生年月日、性別の3データがそろっている。社会保険庁は5000万件の記録と、基礎年金番号が付番され払い主が判明している記録を照合し、一致する記録があれば逐一本人に確認を求めたうえで統合し、給付につなげていく考えだ。

<年金支給漏れ>不明記録を全件調査 時効撤廃し、全額補償 [ 05月26日 03時00分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
[毎日新聞]
 政府・与党は25日、社会保険庁の公的年金の保険料納付記録5095万件が、払い主不明となるなどして年金支給漏れが発生している問題について、被害者救済案を固めた。不明記録の全件調査に着手し、特に標準的な支給開始年齢である60歳以上の記録2880万件については、優先実施する。また、支給漏れが見つかった場合、現在は5年間しかさかのぼって受給できない時効を撤廃し、全額を補償する。時効撤廃には立法措置が必要となるため、与党は議員立法による特別措置法を次期国会に提出する。

 安倍晋三首相は同日夜、記者団に「(納付の明確な証拠がなくても)しゃくし定規でなく、丁寧に対応したい」と説明。同日の衆院厚生労働委員会でも「いたずらに不安をあおってはいけないが、全力を尽くすことを約束したい。今まではこちら側から親切に説明するという姿勢に欠けていた」と答弁、同庁の対応の不備を認めた。

 政府はこれまで加入者本人の申し出で調査する原則を強調してきたが、夏の参院選を控え野党の追及が強まり、方針転換した。60歳以上の記録2880万件については、すでに年金を受け取っている3000万人全員の記録と照合、同一人物と思われる人に結果を送付し、確認を求める。このほか同庁は58歳になった人を対象に、これまでの年金納付記録を通知する際、統合漏れへの注意や、同庁への照会を呼びかける。

 年金を受給するために必要な納付期間(25年間)を満たしていない人でも、記録漏れで年金の支給対象となるケースも考えられる。このため、市町村に依頼し、介護保険納付通知書などに同様の呼びかけを行う。

 また、同庁や、申し出た本人の双方に記録や証拠がない場合についても、対応策を検討することにした。社会保険庁による入力ミスなどでオンラインシステムに登録されていない納付記録がある恐れがあるため、手書きの年金記録をマイクロフィルムで保存した台帳についても庁内と市町村すべての記録を調べ、定期的に報告する。


同姓同名のものが、取り違えられたり、記録そのものがなくなったりと、追跡できない状態で同対応するというのだろうか。
ただ、明らかに年金を支払った国民には一切非がないのは明らかで、政府・省庁が責任を負うべきなのは確実である。

記録すらないものを救済するとなれば、そのための体制作りや賠償に巨額の公費が投入されることになり、またぞろうまい汁と吸おうと省庁OBや暴力団が擦り寄ってくるのは目に見えてる。
きちんと想定して法整備を行うべきだと思うが、今の無能な内閣や与党では無理なのだろうな。

せいぜい、また国民の血税を無駄にばら撒いて、国民の借金を増やしてくれたまえ。

中国や南米の貧困層であれば、庁舎や各地の事務所の焼き打ちや暴動が起きていてもおかしくないところだ。
連中は、ここが日本でよかったと安心すべきである。徹底した教育で、攻撃性や不平不満を押し殺すことを刷り込まれているから、こんなに平和な状態が保たれている。
※これから大人になる世代は、そこまで従順なのかは疑問だが。
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by Tibbets_EnolaGay | 2007-05-26 08:23 | 世俗的なこと
"カインド オブ マジック"
"調査を丁寧に"って、記載が無かったり、間違っているものを今から調べようがないと思うのだが。

そもそも、誤りがこれで全部なのか、支払い金額や期間も妥当なのかも確認しようが無い。
本人が気付いて申し出る根拠も霞のようだ。

「It,s a kind of magic (魔法みたい)」
などと、呑気なことは行っていられないのだが、ここまでくるとわざとやっているような気がしなくも無い。
日本政府の財政難を切り抜けるための確信犯的・姥捨て山作戦だとすると恐ろしい話である。

生年月日の誤り30万件 記載なしも、年金記録 [ 05月11日 12時05分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
共同通信

 柳沢伯夫厚生労働相は11日の衆院厚生労働委員会で、基礎年金番号に統合されていない社会保険庁の年金記録5000万件のうち、生年月日の誤りや記載がないケースが厚生年金で30万675件、国民年金で1166件あることを明らかにした。民主党の長妻昭氏の質問に対する答弁で「このような記録については調査を丁寧に行い、本人の記録と確認できたものは順次修正を進めている」と説明した。

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by Tibbets_EnolaGay | 2007-05-16 18:47 | 世俗的なこと
またまた新たな利権の温床が・・・
<社保庁改革案>新組織3年で見直し 自公が合意 [ 12月14日 10時40分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
職員大幅削減に反発も 社保庁改革 [ 12月14日 19時24分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
共同通信

 社会保険庁改革の与党基本方針が14日に正式決定されたことを受け、来年の通常国会への関連法案提出に向け、政府、与党は年明けから法案づくりを本格化させる。「解体的出直し」を実現するため職員数を大幅に削減する方針だが、職員の反発などで難航も予想される。
 基本方針は、年金部門が非公務員型の新法人に移行する際に職員はいったん退職、第三者機関の厳正な審査を経て再雇用すると規定している。
 14日の自民党厚生労働部会では「社保庁職員が優先的に再雇用されたのでは解体にならない」などの意見が相次いだ。党内には、年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除など一連の不祥事で処分された職員は、再雇用すべきでないとの意見もある。


"職員の反発"など、まったく考慮する必要などないし、3年も時間かけずにどうぞ路頭に迷ってください、という感じなのだか。
どうも処分自体が的外れな印象が強く、納得がいかない。

不祥事で処分された職員だけではなく、全職員を省庁関連組織や公務員に類する職に就くことを禁止すべきではないのか。

与党が提示している法案もなんだか、問題になった原因と関係ない対策であり、結局体質の改善にはつながらないことは疑いない。
それどころか、公務員から違う立場になるということで、責任の所在や管理体系が余計に不透明になることも予想される。

また、この非公務員だか(準公務員だか呼び方などどうでもいいが)知らないが、省のえらい連中が野に下ったりして、よく分からない会社の形で従来の力関係のまま利権をむさぼるのを防げると誰が断言できるのか。

水は低いところに流れる。
最近は、官僚だけでなく、政治家も見事に実践して見せてくれているので、まず、間違いあるまい。
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by Tibbets_EnolaGay | 2006-12-14 20:16 | 世俗的なこと