偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
by Tibbets_EnolaGay
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"国際貢献"しようとしているんでしたよね?
日本がワースト賞を総なめ 環境NGOの批判が集中 [ 12月04日 22時20分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)4日共同】インドネシア・バリ島で3日始まった気候変動枠組み条約の第13回締約国会議で、京都議定書に定めのない2013年以降について、温室効果ガス削減目標を示さない日本に非政府組織(NGO)の批判が集中、NGOが4日選んだ「本日の化石賞」の1位から3位までを日本が総なめにした。

野球日本代表・星野JAPANが、素晴らしい健闘を見せ、華々しく北京五輪への切符を手に入れた矢先。
外交の世界では、こんなみっともないことが。

"京都議定書"という名前を、偽ブランドのように貶めるこの体たらく。
※実際にCO2の削減目標をトータルでは実現できていない自治体や企業も多く、ドイツのように国を挙げて取り組んだ国からするとおよそ緊張感に欠けていると思わざるを得ない。

大気や海水など越境汚染はもはや当たり前。土壌汚染物質をなみなみとふくんだ農作物や、鉛やホルムアルデヒドをたっぷり使った工業製品を輸出する中国などの環境汚染先進国を抑えての、堂々の受賞である。

"テロとの戦争"では、やたら"国際貢献"を引き合いに出す政府だが、そんな絵空事はともかく、現実的に誰にも文句を言われる筋合いのない"国際貢献"の方法である環境問題にこれほど腰がひけていていいものか。
※蛇足だが、インド洋の給油活動は、やはり燃料油の調達に関して国内の重化学工業の利権に関係していることが、ニュースで暴かれてしまった。

"京都議定書"採択時のように世間の耳目が集まるところだけでいい格好をし、そうでなければ自分たちの都合のいいように振舞う国が"国際貢献"などという言葉を戯言であっても口にだすべきではない。
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by Tibbets_EnolaGay | 2007-12-05 00:57 | 世俗的なこと
そりゃ"従軍慰安婦"徴用の国だもの
<外国人研修>8割の企業で、長時間労働や基準外賃金未払い [ 05月13日 03時09分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日新聞] 
全国47都道府県の労働局が05年、「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く866事業所を監督指導したところ、その8割にあたる694事業所で、長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったことが、毎日新聞の調査で分かった。開発途上国の人材育成を図る目的で政府が推進してきたこの制度を利用して来日している外国人は現在約16万人。研修、実習を名目にしながら、「格安の労働者」扱いをされている実態が浮かんだ。

 制度上、研修は労働扱いではないため、実習生がいる事業所が指導対象になったが、研修生も同様の職場環境で働いているとみられる。

 違反が最も多かったのは、非常用設備がなかったり、衛生状態が悪いなどの「労働安全衛生法違反」328件。次いで、1日8時間、1週間40時間を超える長時間労働の「労働基準法32条違反」326件。さらに、時間外・休日・深夜の割増賃金未払いの「労働基準法37条違反」270件、最低賃金を支払っていない「最低賃金法違反」65件などとなっている。違反は延べ1516件に上っていた。

 鳥取県倉吉労基署は同年2月、中国人実習生12人を県の定める最低賃金(時給610円)を下回る285~476円で働かせていたなどとして、縫製会社2社と2社の経営者(51)を労基法、最低賃金法違反容疑で書類送検。広島県府中労基署は、05年の1年間に中国人実習生6人を含む19人の賃金と時間外賃金計約3700万円を支払わなかったとして06年9月、寝具製造会社と役員(70)を労基法違反容疑で書類送検した。

 埼玉労働局も、時間外賃金を不当に低く支払っていた建設業者、食品製造工場などに対し、過去にさかのぼって支払うよう勧告するなど指導した。外国人労働者が労基署などに相談した件数は年々増え、05年は全国で約1万件に上っている。

   ◇     

 日本にいる外国人労働者は年々増加し、05年で推定約93万人。内訳は、日系ブラジル人など日系人関係約26万5600人、大学教授や芸術家、研究家など専門的・技術的分野約18万人、研修・技能実習生約16万人、留学生・就学生のアルバイト約13万人、不法残留約19万3700人などとなっている。

 犯罪の温床といわれてきた不法残留が、過去最高だった93年5月の約29万8600人から年々減少する一方、研修・技能実習生が93年の約4万人から増加している。「不法就労」から正規入国に移行するよう、この制度を国策として推進してきた経緯がある。【外国人就労問題取材班】

 ◇現実とのずれ、トラブルの要因に

 「開発途上国の経済発展に寄与」という高尚な精神の下で行われている「外国人研修・技能実習制度」だが、労働者を受け入れている日本の中小企業や農家の目には、「安価な労働力」としか映っていないという根本的な問題がある。一方の研修生自身にとっても「研修」「実習」ではなく「賃金」が目的だ。そんな現実とのずれが、トラブルの要因となっている。

 政府は90年、従来の企業研修制度を改正し、労働力不足の繊維業など中小企業、農業など個人事業主も、海外企業で働く研修生を受け入れられるようにした。企業の依頼で、送り出し機関が日本へ労働者を送る。93年には1年の研修の後に、2年間労働できる技能実習制度が新設された。

 この制度を推進するために91年設立されたのが財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)。法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の5省所管の公益法人で、同制度を利用する海外送り出し機関、日本の受け入れ機関を支援・助言し、研修・技能実習生の相談窓口にもなっている。

 ところが、制度発足から10年以上を経過し、ほころびが目立ってきた。(1)「研修」は労働ではないため、「時間外労働」は認められていないのに、現実は横行している(2)研修手当、宿泊施設の確保などのコスト回収のために企業が長時間労働をさせている(3)企業の多くが不況業種で、最低賃金を下回る支払いになっている――など、これまで潜在化していた問題が、次々と表面化している。

 特に、研修生の受け入れが約24%と最も多い繊維製品製造業は、過去5年度の倒産件数が103社負債総額376億3400万円(東京商工リサーチ調べ)と、不況に苦しんでおり、研修生にしわ寄せが行く状況だ。

 制度の改善の必要性は、5省とも感じており、厚労省の研究会は「研修」を労働と認める制度変更案を盛り込んだ中間報告を出した。しかし、経産省は研修を維持する方針を崩さないなど対応が分かれている。付け焼き刃的対応ではなく、研修生、実習生を巡る職場環境から抜本的に改善する方策が必要な時期になっている。【外国人就労問題取材班】

某大手食品会社が、子会社の工場で外国人を不法就労させていた例もあったが、こういうケースがここまで常態化してはもはや小手先の景気対策や雇用促進など手遅れである。
※またしても、あのユルい更生労働省の、後手後手の対策の結果である。

外国人を不法就労させていたあの○ューピーが、不当に安い賃金を、強制送還された労働者の本国まで届けたのか、詳しく知りたいところだが、人買いまがいの連中であるから、「金を払わなくて済んだ」とばかりに喜んだのかも知れない。

パートの賃金を上げるだとか、正社員の雇用を促進するなどという小手先の対応を、更生労働省が企業にご推奨しても無駄である。
この記事のような、低賃金で、雇用保険もかけずに使える奴隷が居る限り、パートやアルバイトという"合法ドラッグ"を企業が止めることなどありえない。
※実際には、正社員だろうが最近の新卒採用の社員はアルバイトと同じレベルの低脳ばかり見かけるが。

しかし、さすがに米国のサル真似(米国の多国籍企業は外国人労働者搾取の本場である)、戦時下に従軍慰安婦を徴用して、周辺国を軍事力で荒らしまわった蛮族の国である。

要は、安ければなんでもいい訳である。
その結果、QOSも、技術も、労働者の意欲さえも、低劣になっていくことも厭わず、自滅の道を突き進む。
※JRの事故や、耐震偽装事件や、六本木ヒルズの"赤錆び"ベーターも、すべてその証左である。

レミングの行進の如く、このまま経済とともに海中に没するのも、またよかろう。
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by Tibbets_EnolaGay | 2007-05-13 14:26 | 世俗的なこと
"警告どおり 計画どおり"
<志賀原発事故>保安検査を強化 職員派遣し調査へ 経産省 [ 03月16日 12時07分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日新聞]
 北陸電力志賀原発1号機の臨界事故隠し問題で、経済産業省原子力安全・保安院は16日、同原発の保安検査強化を決めた。19日に職員を同原発に派遣し、発電所内の不正防止体制や、事故や故障などに対する品質改善体制、安全重視意識のあり方などを調べる。臨界事故隠しの詳しい事実関係も確認する。

 保安院は緊急炉心冷却装置の故障隠しが発覚した東京電力柏崎刈羽原発でも2月に保安検査を強化しており、今回も同様の措置をとることにした。

 志賀原発1号機は、臨界事故隠しの発覚で保安院から原子炉停止の指示を受け、16日午前6時半前に停止した。同社は、今年9月に始める予定だ1号機の定期検査を繰上げ、近く検査に入る。2号機も現在、2月から定期検査中で停止している。
「事故の重大さ認識せず」 北陸電力社長が知事に謝罪 [ 03月16日 18時48分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信

 北陸電力が志賀原発1号機の臨界事故を隠していた問題で、同社の永原功社長は16日、石川県庁を訪れ、谷本正憲知事に「事故の重大さを認識せず、(国や地元に)報告していなかった。深く反省し、おわび申し上げます」と謝罪した。谷本知事は「短時間だが原子炉本体がむき出しの形で核分裂反応を起こし、これまでの原発トラブルとは全く次元が違う」と厳しく批判。原因究明と再発防止を強く求めた。

北朝鮮顔負けである。
あの国が、原子炉やウラニウムをもてあそぶのを見て、「きちがいに刃物」だと呆れていたが、実際には灯台下暗し。

そもそも、放射能漏れは無かったといっているが、事実そのものが隠蔽されて、トップが知らなかった(とされている)事故で本当に、全く無かったといえるのか。
事故を前提とした調査や観測自体行われたのか。また、当時のそういったデータがあるとして改ざんがされていないと誰が言い切れるのか。

近隣住民にリンパ腺癌などが発生してないか、至急調査すべきだろう。

他人事のように、しれっとコメントする北陸電力の社長にも呆れるが、大勢の技術者が操作をしてこんなことをやっているとは。
付近に住んでいる人はたまったものではない。

「ことの重大さの認識」などという以前に、自分たちが何を扱っているのかを理解しているのか質疑応答をして確認したほうがよい。
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by Tibbets_EnolaGay | 2007-03-17 01:17 | 世俗的なこと
所詮公共事業費の垂れ流し
有害物質情報をネットで公開 事業所別のデータ [ 03月15日 08時31分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信

 環境、経済産業両省は15日、工場などの有害化学物質の排出量について、情報開示請求があった場合に限り有料で公表している現行制度を見直し、全国で約4万件に上る事業所ごとのデータを両省のホームページで公開する方針を固めた。健康や生態系への影響が懸念される化学物質の排出データを積極的に公開、住民の監視強化を通じて企業の削減努力を促す。09年度からの実施を目指している。

女川だか島根だかの原子炉での排水温度データの改ざんもあったことだし、なんだか結果は見えているような・・・。

所詮都合の悪い数値は、適当に調整されて公開されるだろうし、あるいは悪い値の出そうなところにはプローブ(探査装置)を設置しないように設計されるかも知れない。
※だれもそのシステムが、内部の状況をガラス張りにしているか評価のしようはない。

そもそも、沿岸や河川に基準度をはるかに越えた高アルカリ排水を放出などということをWeb上で堂々を公開する企業があるだろうか。株主にとってはいい迷惑である。

しかも、こうしたシステム構築に使われる金は民生(あるいはコンシューマ向け)システムの数倍~数十倍のコストが使われる(※なんども実態を見てきたので間違いない)
こういうシステムの発注が、談合や天下りOBの懐を肥やす財源になることも容易に想像できそうなものである。

かくて、市民は毟られたると同時に、欺かれている訳である。


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by Tibbets_EnolaGay | 2007-03-15 08:54 | 世俗的なこと
Kill em'all
<日興虚偽記載>新たに利益水増しを公表 05、06年に [ 02月02日 00時37分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
[毎日新聞]
 不適切な決算処理が問題になっている日興コーディアルグループの桑島正治社長は1日会見し、すでに発覚している189億円の利益水増し以外に計239億円の新たな水増しが見つかったことを明らかにした。不正経理が05年3月期と06年3月期に及び、複数回に渡って行われていた事実が判明したことで、東京証券取引所が進めている日興グループ株の上場廃止審査に影響を与えるのは必至だ。

 日興グループによる有価証券報告書の虚偽記載については、05年3月期連結決算でコールセンター大手のベルシステム24の買収に伴う189億円の利益水増しが判明している。今回、同決算で、新たに特定目的会社(SPC)20社が関係した計48億円の利益水増しが明らかになった。

 さらに06年3月期連結決算では、最初に発覚した水増しの舞台となったSPCがベル社株を売却した際の売却益167億円と、別のSPC20社が他の企業を買収した際の24億円の計191億円が不当に計上されていたことがわかった。日興グループは水増し分を減額する決算修正を行い、05年3月期連結の経常利益を588億円から540億円、06年3月期の経常利益を1688億円から1497億円とした。
山一が消滅してから、あまり聞かなかった大手証券会社の不正経理だが(銀行系はみずほ、UFJなんたら、ほか地銀も含めて数知れない)、比較的パブリックイメージのきれいなこの会社がこの有様である。

発覚した金額は最低限ということだろうから、おそらくここで挙がっている数字より多くの額面が"空想上の産物"だったということになる。
さらに過去に遡及したものや、担当者が変わっていて追跡できないものも含めると兆に手が届くかも知れない。

もっとも、これが一社だけの話であるから、同業他社の分も含めるとどんな金額になるやら・・・。
こういう不正経理をやらなければ、とっくに消え去っていて然るべき証券会社もあったことは想像に難くなく、日本の経常利益とやらには存在すらしない資産が含まれていることになる。

かたや、財閥や大銀行や外資の操る消費者金融の売り上げの大部分は、利用者の生命保険金からまかなわれているという事実(普通に借りて返せる金額などタカが知れているので、計上されているもののほとんどはこうした"一時所得"を積み上げたものであろう)

政界も、経済界も、これで景気がいいと浮かれていられるのだろうか。
人間を"人材"ではなく"材料(マテリアル)"に貶めて搾取し、実体のない経常利益をあげつらって、景気が改善したと消費をあおることがいつまで続けられると思っているのか。

これに対して大多数の消費者が直感的に感じている不信感は、そのとおり真実である。

---

全然関係ないが、「ハケンの品格」などという実に場当たりで空虚なドラマも放送され、派遣労働やパート・アルバイトに対する現状や地位向上を訴えようと試みとも行われているようだ(実は全く見ていないので、まったくの検討はずれだろう)。

流行言葉や庶民に身近な話題を取り上げれば、視聴者が食いつくという考えは実に安直で人を小馬鹿にしている。

しかし、これが大企業がスポンサーになったドラマということになると胡散臭さは歴然である。

パートや派遣労働やアウトソーシングという、企業の経費削減を理由にした責任のがれは最近度を越しており、労働保険や福利厚生の責任回避や外国人などの不法労働者の雇用の温床になっている。

人を奴隷化するという意味では近年の企業(やそれに口実を与えている政府)に勝る悪はない。
米国における同性愛者や、有色人種のコミュニティに対する有形無形の差別政策を見ればやろうとしていることはなんとなく見えてくる。

愚にもつかない下流社会迎合ドラマを作るくらいなら、スピルバーグの「アミスタッド」や、「ルーツ」シリーズでも放送したほうが健全というものだ。
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by Tibbets_EnolaGay | 2007-02-02 09:19 | 世俗的なこと
ジジイの車の運転にさも似たり
<利上げ見送り>東京市場は敏感に反応 [ 01月18日 \\\0時34分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
<利上げ見送り>日商会頭、個人消費への懸念表明 [ 01月18日 18時34分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース

前回の利上げのときも、その根拠が極めて疑わしいものだっったが、今回の利上げ見送りも、
「思ったより、個人消費が伸びない」
という理由らしい(TVの報道番組で解説ではそういっていた)。

そもそも、前回の利上げの際、個人消費が好調だったわけでもなく、数字上景気が上昇しているように見えただけである。
銀行や財閥や、その配下の集金マシーンである消費者金融は、市民の景況を楽観視させるどころか、生命保険や更なる債務を作って、文字通りその命で一生懸命に銀行に贖わせている状況である。
※某ニュースソースによると、日本人は生まれた時点で60万以上の負債を背負うそうだ。

購買意欲や消費者マインドなど、ここ10年くらい、何を根拠に求めた指標なのか分からない数字で景気を評価してきた政府や金融庁だが、その見通しは甘いどころか、ご都合主義の大いなる欺瞞である。

ころころ、金融政策や景気対策を、このでたらめな数値に基づいて行うのも、おろかだが、その最たるものは日本銀行の政策である(一応、日本政府とは独立したところから、意思決定が為されているそうだが)。

ゼロ金利政策から、一転好景気にうかれて金利を上げたり、今回また利上げを見送ったり、80過ぎのボケジジイの車の運転に良く似ている。
直線で意味もなくフラフラとステアリングを操作したり、あらぬところを見て運転するうちにアクセルとブレーキを間違えたり(※いみじくも、昨日道路を逆送して事故を起こしたご老人がいたそうだが)。

筋が通っていないというか、すべてにおいて軸がブレ過ぎである。
事故を起こそうと走っているようにしか見えない。

こんなジジイどもに今の金融政策を云々してほしくないものだ。

---

まったく話は変わるが。

街でジジイの乗っている自転車はなぜ、あんなにブレーキの音がキーキーうるさいのだろうか。
(どうも地域差はなく、日本中どこでもそうらしい)

だれか、謎解き本でも書いてくれないものだろうか。
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by Tibbets_EnolaGay | 2007-01-19 04:56 | 世俗的なこと
重み付けもせずに換算するな
国の借金は最大の828兆円 国民1人当たりでは648万円 [ 12月25日 17時22分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
共同通信

 財務省は25日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務(借金)残高が今年9月末時点で、過去最大の827兆9166億円になったと発表した。国民1人当たり約648万円の借金を抱えている計算。国の借金残高は3カ月ごとに公表、6月末時点に比べ1218億円増。新規国債の発行抑制に加え、今春から過去の国債を市場から買い入れて消却処理、6月末に続き1兆円を割り込む小幅な伸び。


政府の誤った予算配賦や、省庁・地方自治体の不祥事(お金に関することがおおいこと!)、また企業の不正経理やう虚偽の財務報告、またでたらめな事業をおこし投資家をだまして倒産した企業も数知れない。
※警察の全国的な不正経理は闇に消えているように見えるが、北海道警の警官の内部告発からすれば、いまだ改善されずに慣例的に行われていると見るべきだ。

税金を食い物にして、無駄な公共事業に投資したり、自らの生活の足しにしている公務員と、全うに働いている市民と同じ尺度で見てほしくない。

債務に関しても、甘いしるをすっている連中と、なんら悪いこともせず粛々と働いている市民が形式上であっても、同じ負担を背負うというのは不公正である。

こういう問題を一律に国民単位に還元して、いくらの負債を有しているという言い方は実に不快である。

うすぎたない守銭奴ども(和歌山知事の談合や、奈良市職員をクビになったの同和団体会長や、日興コーディアルや日経新聞の汚職社員、そして新しい例では佐田行改担当相の約7000万円の虚偽支出)と、つつましく生きている一市民を同列に並べるのは、そもそも無理がある。
※付け加えるなら、意味の無い公共事業で予算を使い切るのに終始し、ろくな仕事もせずに利権をむさぼる公務員どもや(毎年道路を無駄に掘り返したり、焼いて捨てるためだけの広報誌を大量につくっている)、その利権にむらがるろくな技術も持たない事業者ども(東京を停電させたり、水道管を破断したり、あげくにはクレーンで電線を引きずり結果的に幼児を殺したものもいる)とも、同じように論じられるのは断じて容認できない。

大半の人は税金や保険金・年金はきちんと払っているし、一円だって人からお金を借りたりはしていない(そういう人たちは、職責を利用して一山当てようなどとは思わない)。

勝手に700万もの負債を抱えているなどと決め付けるな。
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by Tibbets_EnolaGay | 2006-12-26 02:44 | 世俗的なこと
こりゃ、ヤバイぞ
米農務省、韓国検査に疑念表明 輸入牛肉のダイオキシン検出で [ 12月22日 10時51分 ]
Excite エキサイト : 国際ニュース
<米産牛肉>扱い再開は3割 外食企業アンケート [ 12月18日 19時51分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
米産牛肉からダイオキシン 韓国農林省が発表 [ 12月22日 00時36分 ]
Excite エキサイト : 国際ニュース

日本の関税は、特定危険部位の調査はしているかもしれないが、ダイオキシンの汚染は調査しているのだろうか。

日本中で外食業者やスーパーで、消費者に供された牛肉は本当に安全なのだろうか。

すくなくとも、米国の検査機関はダイオキシンの含有した牛肉の輸出を看過したか、認可したのである。
韓国向けのものだけ汚染されていたという可能性は楽観的にすぎるし、現実的でない。

牛肉にダイオキシンが含まれるかを検査する機器や設備なんて、そもそも日本にあるのかも疑問だが。

薬害による肝炎や、エイズの感染の例がある以上、またもやという感があるが。
おおいに警戒する必要があるだろう。

---

牛肉産業の業界に限定される話では無いが、内部の腐敗(内部の検査体制などあって無きが如しである)、欺瞞開き直り(日本に背骨入りの牛肉を輸出した後の米国農務省の態度を思い出すといい)、そして利益への執着

なんのことはない。
米国は北朝鮮となんら変わりのない下劣な国である。

---

そして、日米関係に目を移すと。

米国の農務省が、韓国農林省の検査を疑わしいと難癖をつける構図は、同じ牛肉に関する問題で、ほんの数ヶ月前にどこかで見た気がするのだが。

他の国が行う検査は、科学的な実証性に劣るか不備があり、政治的な不当な意図も働いており、認めることができないと言う。

これは実にご都合主義で欺瞞に満ちた論理である。
このような難癖なら、どんなものにも当てはめられる。
まじめに付き合うのは相当なお人よしか、彼らに金を受け取って便宜を図ってやっている国賊くらいであろう(※自民党はその創設以来、ずっと米国の資金提供を受けてきたし、そもそもその立ち上げにかかわった児玉というヤクザと岸信介は懇意であったという)。

嘆かわしいと思いませんかね?麻生大臣。

---

余談だが。

悪性プリオンや、背骨つきの牛だけに目がいっているが、米国というのは土地柄、かなり危険な場所である。

過去何度と無く繰り返された核実験(原水爆も、分裂前実験も)、さまざまな細菌・化学兵器(彼らは自国内でそれを公然と研究・実験しているし、疸素菌などは流出事故も起きている)による汚染、そしてほぼ全域にわたって拡大した西ナイルウィルス。

検出する手段がないにしろ、汚染された土地の牛肉が入っていない様に制限を設けているのだろうか?
西ナイルウィルスの感染源である蚊は、現状では税関で検疫し、空港周辺の蚊を採取して調査を行うような水際の防衛策を徹底しているが、牛肉の貨物にまぎれて卵などが入ってきたら何の意味も無い。
米国の牛肉解体施設の状況を見る限り、彼らの作業場や冷蔵室は厳重な密閉施設になっているわけでもなく、どちらかといえば工場労働者が大勢働く、作業場という印象だ。
米国の全土で、これらの作業場で、作業員の服やブーツにくっついて紛れ込んできた蚊やその卵が出荷する牛肉のパッケージに混入したり、あるいはコンテナ貨物として運ばれる木箱やダンボールに付着するなどして日本に入ってくることは大いに考えられる。

そのうち、原因不明の熱病が国内で流行するなどして、だいぶ時間がたってから原因が判明するようなことは、いかにもありそうである。

どうせ誰も責任はとらないのだろうけど。
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by Tibbets_EnolaGay | 2006-12-22 09:06 | 世俗的なこと
平成の大本営放送
「いざなぎ」に並ぶ景気回復、今後も力強い成長にむけ努力=安倍首相 [ 10月13日 07時53分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース

幻を国民にも見ろといいたいのか、本気で思っているのか。

統計に影響を与えるような大企業が、直接費となる人間を切り落とすことで、見かけ上財務状況がよくなって見えているだけのことである。
切り落とした部分を実質的に効率化などで補完きている企業は実質皆無で、それが現在の数々の企業の不祥事につながっている。
例を挙げれば、証券会社・銀行・インターネットプロバイダの個人情報漏洩、証券会社・エアバス会社のシステムダウン、虚偽の財務報告やインサイダー取引による告発、河川や海水への工業排水の不法投棄、挙句に最近では自治体のトップと絡んだ談合による工事受注まで複数の県や自治体で発覚している(外国人の不法就労の斡旋をしていた会社が、ご丁寧に虚偽の財務報告を行っていたケースもあった。だれでも知っている食品メーカーである)。
目を覆いたくなるような惨状に数字だけの景気を云々して浮かれている場合だろうか(中国人なら、この程度には目をつぶるかも知れないが)。
これだけ、企業のモラルが下がり、QoSが落ちれば財務報告の数字がよくなって当たり前である。企業の提供しているサービスや製品は、提示された価値に見合わないほど劣化しているのだ。
※世界のSONYが、OEM提供した電池のリコールで訴えられるなんてのは、象徴的である。
彼らだけではなく、日本の企業社会全体が、その生み出すサービス・製品ともに顧客満足度を著しく損ねる三流になりつつある。その原因がどこにあるかは、それぞれが探求するとよかろう。

蛇足だが、"効率化"の名の下に切り捨てられた人間がたどる運命にも思いを致してみるといい。家族やローンを抱えながら、社会に参加することを拒絶され、犯罪に走ったもの、自分で命を絶ったもの。あるいは、預金を切り崩し世捨て人のように生活するもの。
これらの数字は、景気をあらわす数値にはまったく反映されない、宇宙空間におけるダークマターの質量のようなものであるに違いない。

国民を馬鹿にした、無理やり作り出された(政府のリークすら疑いたくなる)ニュースのようで、風説の流布という域を超えて、太平洋戦争時の大本営放送を思わせる報道である。
当時は、日本陸軍が連戦連勝というニュースに国民が沸き立っていたが、実態がないどころか多くの軍人が戦死していた(戦闘の行われた事実すらないものすらあったが、それならまだいい)。

少なくとも実態も伴わないことを、さも政府の成果のように報じられるのは業腹である。

経済は小泉以前となんら変わっていないし、危機的な状況にあることは変わりない。
このようなたわごとで、慢心した政府や都市銀行が手綱を緩めるほうが心配である。
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by Tibbets_EnolaGay | 2006-10-13 08:13 | 世俗的なこと
北朝鮮のミカタ?
北朝鮮への金融制裁、政府全体の方針に備え金融庁としても準備=与謝野担当相 [ 09月15日 15時53分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
北朝鮮に対する金融制裁は準備中、対象や時期決まっていない=藤井財務次官 [ 09月14日 19時54分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
金融制裁を月内にも実施 政府、対北朝鮮で [ 09月14日 23時40分
Excite エキサイト : 政治ニュース
<北朝鮮制裁>9月中にも資産凍結の金融面で 政府方針 [ 09月14日 15時02分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース

今更である。しかも、やる気があるのだか、無いのだか判然としない。
金融庁や経済産業省のいう"準備"とか、"対象は未定"というのは誰が方向性を決めているのか判然としない(おそらく内閣が省庁をコントロールする力はとうに失われていると思われる)が、超党派で北への金融制裁措置の検討会というのがずいぶん前から活動を行っていることを考えると、異常なほど消極的である。

兎にも角にも、この国はなにをやるにもスピードが遅すぎて情勢の変化についていけないということだろうか。
あるいは、お役所の幹部や国会議員などが、朝鮮総連などの出先機関と癒着しているようなこともあるのだろうか。

結果論と言われても仕方が無いが、小泉内閣の成果の一つと言われている(実際にはそんな高尚なものではない。昨日のTVで田中元外務審議官が小泉首相の北朝鮮対応を擁護する胡散臭い弁明をする様を見て政府がどれだけ北朝鮮におもねっていたかがはっきりした)小泉首相の訪朝、日朝平壌宣言の締結も、日本の北朝鮮に対する外交上の対策にブレーキをかける道具にしか過ぎなかった。
シナリオを用意したのが、北朝鮮なのか、偶然うまれたのものかはわからないが。

一見華やかな、拉致被害者の開放もその成果を誇張するひとつの道具に過ぎない。
※現にそのために、帰国した人数の数倍の拉致被害者の行方がいまだにようとして知れない。

北朝鮮の貨客船が、日本から資金や電子部品を堂々と持ち帰るのも平壌宣言が足枷となってつい先日までとめることができなかった。
その挙句にミサイルを発射させるほどの物資の持込を許したのであるが、そのミサイル発射がおきて数か月がたっても、明確に平壌宣言の破棄が認定されているわけでもない。(日本政府はステートメントすら発表していない。北に「日本側が不当に反故にしたのだ」という言質をとられる恐れがあるからだ)

こう考えると、小泉首相の行った北朝鮮との会談は準備不足の大失策といえそうである。

あまり考えたくないが、日本はまんまと北朝鮮の姑息な策にかかって、中国以上の北朝鮮庇護国になり下がっていたのかもしれない。
無論、メディアを通じて踊らされた我々も同様ではあるが。
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by Tibbets_EnolaGay | 2006-09-19 23:38 | 世俗的なこと