偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
by Tibbets_EnolaGay
検索
カテゴリ
全体
地震関連
世俗的なこと
腐れ警察
NHK放逐への道
悪徳企業の傾向と対策
医療・健康
資格試験
賃貸生活
三面記事
懸賞生活
HR/HM
映画
TV
コンピュータなど
ごく身近なこと
本・マンガ
トンでも話
動画
リンク

  ■Excite:ニュース
  ■Excite:翻訳

  ■Infoseek:ニュース
    Infoseek stock
  ■Yahoo:ニュース

  ■懸賞BOX
  ■ラブ懸賞
  ■懸賞~る
  ■懸賞の杜
  ■A・round(エーラウンド)アンケート
  ■【楽天市場】懸賞市場
  ■応募の達人(クローズド懸賞)
  ■登竜門(公募情報)

  ■Ameblo(アメブロ)-トップ

  ■コカ・コーラパーク

  ■楽天ブックス 
    



 
【医療問題に関するサイト】

  ■ナースシングプラザ.com
  ■キャリア・ブレイン 医師の転職、薬剤師・看護師・介護職の転職サイト


【調べもの】

  ■Wikipedia
  ■mapFan地図サイト
  ■ジョルダン 
 
【趣味のサイト】

  ■ヘビメタさん
  ■テレビ東京 「ROCK FUJIYAMA」


【少し世間の見方が変わるサイト】
 ※お口直しにどうぞ。

  ■サヨナラ!石原都知事(TOKYO-MXのプロパガンダにうんざりした人は必見!!
公開期間に限りがあるようですので、保存したい人はお急ぎください)
)

  ■RED-PIPERS.COM("赤い笛吹き”と題されたサイト。国民の未来を想う行為には、右翼も左翼もないのです)
)

  ■NHK受信料を考える
(NHKのヤクザまがいの横暴さを実感できるページ。「NHKへ一方的に受信契約解除する方法」は一読の価値ありです!)
  ■NHK受信料制度と裏事情
  
MAMO's Site →NHK受信料問題とは?

■NHKの不祥事 (from YourPedia)   ■立花孝志-内部告発 -(※ 勇気ある元NHK職員の詳細な内部告発情報)
  ■全国市民オンブズマン 警察裏金・不正支出問題
  ■東急不動産東急リバブル不買運動
  ■反中、嫌韓者のためのページ!!
  ■チームニッポン
  ■ルーブログ(※アメブロに引越しされたようです。前のサイトはコチラ)



以前の記事
2012年 01月
2011年 12月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
more...
タグ
ライフログ
書籍
音楽
映画
人気ジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


タグ:軍備 ( 30 ) タグの人気記事
なにか意味があると信じたい・・・
<普天間移設>「人間の鎖」1万7000人 沖縄 (毎日新聞社) | エキサイトニュース 2010年5月16日 18時28分 ( 2010年5月16日 21時18分更新 )


<普天間移設>「人間の鎖」1万7000人 沖縄 (毎日新聞社) | エキサイトニュース

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の即時閉鎖・撤去や県内移設反対を訴える「普天間基地包囲行動」が16日あり、県内外から約1万7000人(主催者発表)が参加した。政府は沖縄県内への移設を軸に米国との交渉に入っているが、沖縄県民の反発は高まり続け、この日も改めて「県内移設ノー」の意思を「人間の鎖」で鮮明に発信した。

 宜野湾市の伊波(いは)洋一市長ら県中部7市町村の首長が共同代表となって主催。飛行場を囲む道路約13キロに市民や労組関係者らが並び、手をつなぎあって包囲した。【井本義親】


米国がかつて行った空襲で、どれだけの人口を抹殺したかご存知のかたはこの行為との対比がどれほど。

米軍の爆撃機は、軍事拠点などの優先順位などに関わらず民間地域を空爆し、焦土にした・l※もともと口実をつけて無差別爆撃を行うことで、戦意喪失を狙ういう意味合いのほうが強かったのだろう。コソボや、アフガニスタン、イラクなどで最近行われていることと大差はない。

使われたのは、油脂やリンを使った焼夷弾。
その多くは、ガソリンなどを使った燃焼力の高い弾頭であり、日本家屋の性質を念頭に入れて、効果的な破壊をもたらすように設計されていたという。

有名なものでは、東京大空襲があるが、これは一番大規模なもので死亡者と行方不明者が10万人以上いたとされる(これは特定の日の被害であり、戦時下におけるトータルの被害ではない)。

彼らにとっては、数というのはこういうレベルのものを言うのである。

通常の爆薬による大量殺戮も、念の入ったものだったが、原子爆弾による破壊は更に悪辣である。

広島と長崎における原爆投下では、瞬時に数万人から銃数万人の命が失われた。
とはいえ、明らかに民間人の居住地域の中心を狙って投下されたその爆弾の被害の実態は、その破壊力ゆえ、明らかではない。
なにせ、何もかも数千度の熱を発する核分裂と放射能による破壊で人命を吹き飛ばそうという兵器なのだから。
※その後の付帯的な被害者については推して知るべしである。

なお、この人類初の核兵器使用にあたっては、”通常”の爆薬(といっても用いられたのは先に挙げた大量破壊兵器である)による、”模擬空爆”が行われた。
これを”模擬原爆”というらしい。あまり詳しく報道されたことはなく、「平和教育」を行っているはずの義務教育でも教えているところはないようだ。

原爆という兵器の効力を、出来る限り高めて発揮しようという”功利主義”。

思えば、最近のイラクやアフガニスタンにおいて使用されているクラスター爆弾や、燃料気化爆弾。武装プレデター(無人誘導爆撃機)による空爆など、彼らの効率に関する情熱はとどまるところを知らない。
※個人的な意見だが、湾岸戦争以降、イラクに大量破壊兵器が合ったのかという問いには、間違いなくあったと答えざるを得ない。吹き飛ばされた民家の脇で、クラスター爆弾の燃え残りを手にして遊んでいるイラク人の子供の姿を大勢の人がニュースなどで目にしているだろうから。

こんな”プラグマティスト”たちを前に、人間の盾や鎖などといものがどれほど効力を発するのか、いささか空しく思えるのである。
[PR]
by Tibbets_EnolaGay | 2010-05-16 22:06 | 世俗的なこと
核の火をもてあそぶものは、いずれ己が焼かれる
6割が原爆投下賛成 米大の世論調査 2009年8月5日 09時49分
Excite エキサイト : 国際ニュース
6割が原爆投下賛成 米大の世論調査
 【ニューヨーク共同】米キニピアック大(コネティカット州)は4日、第2次大戦末期の米軍による広島、長崎への原爆投下について、米国内で61%が「正しかった」と回答し「間違っていた」は22%だったとの世論調査結果を発表した。それによると、党派別では「正しかった」は共和党支持者の74%で、民主党支持者の49%を大きく上回った。「間違っていた」は、共和党13%、民主党29%。


原爆が、ウラニウム型、プルトニウム型の爆弾の”現地実験”のために、広島と長崎に落とされたのは日本では周知の事実だが、こんなことは米国では報道されることも禁忌(タブー)なのであろう。

日本が停戦や降伏のための交渉をいかに働きかけようと、米国の当局者がそれを意図的に忌避して原爆の投下に持ち込んだという説もある。
※また、原爆投下後の広島や長崎において、米軍の兵士に伴われて現地の地獄のような惨状を呈する野戦病院にやってきた白衣の研究者や医学者らしき集団が、一切医療行為に手を貸すことなく、街の破壊の様子や被爆者の姿を、写真や8mmフィルムに収めることに専心していたという話も、この攻撃が実験の一環だったという説を裏付ける証拠であるように思える(皮肉なことに彼らの多くは、多量の放射線を浴びたことによる健康被害を呈することになったようだ)。

”アポロ計画”と同じで、巨額の資金や人員を投じて開発した兵器を成功理に機能させるということに国家の威信を賭けていたのかも知れない。
※だとすれば、連中は本当のキチガイだ。核分裂の兵器開発計画に熱狂して、自らの物理科学の知識や、工学技術のノウハウを、憑かれたよう につぎ込んだ当時の米国のアカデミズムも同様の偏執狂であった。

いずれにせよ、上記の記事を見ると、戦後日本がお手本にしてきた”自由主義”国家アメリカが一皮向けば世界に類を見ない病質国家であることは明白である。
今では、(様々な観測的事実から)世界に類を見ない全体主義・警察国家になりはててしまった。

一説によるとニクソン政権下では、泥沼化したベトナム戦争の状況に嫌気がさして、カンボヂアなどに、”懲罰”的な意図をこめて原爆を投下するというプランもあったという。

所詮、連中の理解はこの程度なのだ。

しかし、爆弾を作るものは、いずれその爆弾で腕を失う。

核の非拡散を謳いながら、イスラエルや東アジアに核を率先して持ち込み、世界各国に軍需を発生させることで経済を成立させている米国もその例外ではあるまい。
※対抗的な大陸間弾道ミサイルや、劣化ウラン弾を用いた対空ミサイル、高価なコンピュータの塊であるイージス艦などは、彼らにとって実にいい金ヅルだ。

聖書に予言された”666の獣”というは、案外彼ら自身なのかも知れない。

---

しかして、我々は「国際協調」や「テロとの戦争」を謳いながら、インド洋で、アフガニスタンやイラクをスマート爆弾やクラスター爆弾で吹き飛ばすために派遣された米・英軍艦船に無料で燃料を補給してやるという愚行を犯してしまった。

このケースでも彼らは、民間施設と軍事施設を区別したりはしていないし、国際法で規定が追いついて居ないのをいいことに、劣化ウラン弾や、燃料気化爆弾などの非人道兵器を多用している。
※かの地はさながら、最新兵器の実験場で、近年のアフガニスタン空爆では無人爆撃機が使用され、徹底的なコストダウンが研究されている。

つまり、業(カルマ)を背負ったのは我々も同じで、いずれはそのツケを払わされることは間違いない。
[PR]
by Tibbets_EnolaGay | 2009-08-05 18:54 | 世俗的なこと
誠意とはなにか
<イージス艦事故>石破防衛相、現場視察へ 28日午後 [ 02月28日 11時14分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日jp]

 石破茂防衛相は28日午後、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳(せいとく)丸」が衝突した千葉・野島崎沖の現場を初めて自衛隊ヘリで訪れ、護衛艦「あけぼの」に乗艦し、行方不明者の捜索活動を視察する。併せて護衛艦の事故防止態勢も確認する。石破氏は28日午前、いったん視察の延期を明らかにしたが、30分後に一転して実施を決めた。防衛省の事故後の対応などをめぐり与党内からも石破氏の責任を問う声が出る中、石破氏周辺も混乱している。

 石破氏らが事故当日、あたごの航海長から事情を聴いた際、海上保安庁の了解を得ていなかった疑いが強まり、自民党幹部からも辞任論が出るなど石破氏を取り巻く情勢は厳しさを増している。石破氏は28日、防衛省へ登庁直後の午前9時5分、大臣秘書官を通じて視察の延期を公表。しかし9時35分に「やはり実施する」と決定した。いったん延期とした理由について、石破氏は同日午後「国会日程との関係を一時検討したため」と述べた。

 視察は、あたごが事故直前まで自動操舵(そうだ)による航行を続けたことや見張りの不備などが明らかになったことを受けたもの。あたごは海上保安庁の捜査を受けているため、新鋭艦にしか配備されていない自動操舵装置があり、当直などの監視態勢もあたごとほぼ同様のあけぼのを視察し、事故再発防止に向けた姿勢を示す狙いがある。【田所柳子】

なにを勘違いしたか、防衛相の辞任などで収まる話ではないというメディアの論調が喧しい。
聞き飽きた感もあるが、不祥事を政争の具にするのは間違っているというカビの生えた論理だ。

石破大臣も、
「原因究明と、再発防止策を万全にするのが私の責務」
「被害者の家族の方から、しっかり状況を解明しろと訴えられた」(だから辞めないという訳だが、実に見事なご都合主義)
という勘違い発言を繰り返す始末。

前代未聞の不祥事だからこそ、そのトップが辞任するのは当たり前のけじめのつけ方であり、それを禁忌のように論点から除外するのはどうかと思うが。

それに、今の大臣でないと自衛隊の起こした事故や、その後の怪しげな報告を解明できないということはあるまい。
そもそも、事故の報告が大臣や首相官邸に届いたのは事故から一時間半も過ぎてからであり、この事件の経過や状況を詳しく知っているわけでもないし、すべては新しく調査を行うわけである。

単なる”軍事オタクのおっさん”ではなく、実務能力や組織統制に優れた人物が事件の解明や、事後対策を検討すればいいのである(現場では自然とそうなっていくだろうが)。

面子を重んじるあまり、結局被害者のご家族の願いとまったく別の方向にいくのは愚の骨頂である。
[PR]
by Tibbets_EnolaGay | 2008-02-28 21:58 | 世俗的なこと
流石の、しれっとしたコメント
<政治とカネ>久間元防衛相が1億円受領 資産公開記載せず [ 01月01日
02時31分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
[毎日jp]

 久間章生元防衛相が自民党総務会長だった06年1月、福井県敦賀市の知人男性(64)から1億円を受領していたことが分かった。久間氏と男性は毎日新聞の取材に授受を認め「貸借関係」としているが、無担保で実行された形になっている。久間氏は防衛庁長官就任(06年9月)後に公表した文書「国務大臣等の資産公開について」にこの1億円を記載しておらず、大臣規範に抵触する疑いがある。

 男性は福祉用具販売会社「オー・ティー・アイ」(OTI、東京都江東区)の社長の父で、OTIの監査役を務めたこともある。

 男性によると、旧知だった久間氏から05年「土地を買うので融資してほしい」と頼まれた。このため同年11月末ごろ、銀行から1億円を借り入れていたOTIが、男性に全額を転貸する形で資金を捻出(ねんしゅつ)。06年1月、久間氏に1億円を手渡した。その際、借用書は受け取ったが担保は取らなかったという。

 久間氏は07年12月30日、取材に1億円の受領を認め「3年で返済する契約。これまでに1800万~2500万円ぐらい返した」と話した。利子については「借用書には書いてある」としたものの、具体的な利率は明らかにしなかった。

 経緯については「男性がある不動産を買う約束だったのにキャンセルしたため、代わりに自分が購入することになった」と男性側と異なる主張を展開。そのうえで、1億円のうち8500万円を自身が取締役の軍事・政治経済情報提供会社「アイメック」(新宿区)に貸し付け、不動産を買い取ったという。

 資産公開法は、国会議員に本人名義の借入金などを記載した「資産等報告書」の提出を義務付けており、大臣規範は本人だけでなく配偶者らの名義にまで公開対象を拡大している。久間氏は06年11月2日付の公表文書で借入金を「3808万3700円」としており、1億円は記載していない。久間氏は「記載しなければならないかもしれないが、実質は会社(アイメック)の借金なのでいいと判断した」と弁明した。

 久間氏は橋本・安倍両内閣で防衛庁長官を務めた。07年1月、初代防衛相に就いたが、原爆投下を「しょうがない」と発言し、同7月に引責辞任した。

 【ことば】◇政治家の借入金処理◇ 政治活動目的の場合、政治資金規正法に基づき、借入先と各借入金額を政治資金収支報告書に記載しなければならない。不記載や虚偽記載の場合、5年以下の禁固か100万円以下の罰金。今回明らかになった不動産購入など政治目的外の場合でも、資産公開法は「資産等報告書」に国会議員本人の、大臣規範は配偶者や扶養する子供も含め、それぞれの借入金額を記載するよう規定しているが、いずれも罰則はない。衆議院事務局によると、隠ぺいなど悪質な場合、政治倫理審査会にかけられ登院停止・自粛などの勧告を受けるが、借入金問題を巡り勧告を受けた例はない。

<政治とカネ>久間氏、1億円は預金小切手で受領 [ 01月03日 02時30分 ]

 久間章生(ふみお)元防衛相が知人男性(64)から1億円を受領した問題で、久間氏が全額を預金小切手(預手)で受け取っていたことが分かった。預手での現金授受は、資金提供者が分からない。受け取り後、久間氏は送金記録が残る銀行口座での振り込みを繰り返しており、預手を使った不自然さが浮き彫りになった。

 1億円を提供した福祉用具販売会社「オー・ティー・アイ」(OTI、東京都江東区)の元監査役でもある知人男性によると、05年11月末ごろ、OTIから1億円を借り、運用した後の06年1月、1億円を預手にして久間氏に直接手渡した。

 久間氏によると、預手は全額換金して自分名義の口座に入金。うち8500万円は、自身が取締役の軍事・政治経済情報提供会社「アイメック」(新宿区)の銀行口座を経由して、知人女性が徳之島(鹿児島県)に所有する不動産購入資金に充てられた。

 金融関係者によると、預手は多額の現金を持ち歩かずにすむ半面、紛失して第三者が換金した場合に取り返すことは困難。このため、通常の巨額取引では確実性の高い口座での送金が利用される。ただ預手を使えば、送金元を隠したまま現金授受が行える。

 このため、犯罪などに使われるケースもあり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部を巡る詐欺事件(07年)でも、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)被告(73)=拘置中=が詐取金の一部を預手で受領していた。

 男性は預手を使った理由を「久間先生の口座番号が分からなかったため」と説明している。

 ▽預金小切手 銀行が銀行自身を支払人として振り出す小切手で、自己あて小切手とも言う。資金提供者側が銀行に金を渡したうえで銀行を振出人とする預手を受け取り、受領者側にこの預手を渡して授受が完了する。銀行は事前に支払資金を確保してから振り出すため、不渡りになる危険が少ない。多額の現金を持ち運ばずに済み、安全で利便性が高い。
もはや誰も驚くまい。

「記載しなければならなかったかもしれない」
とはお笑い種だ。

防衛相在任時から、不遜な発言と、全く信頼に値しないコメントを繰り返したこの人物。

後始末は、額賀のときのように逃げおおせないよう、しっかりやってもらいたい。

---
<政治とカネ>久間氏、1億円は預金小切手で受領 [ 01月03日 02時30分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
[毎日jp]
 久間章生(ふみお)元防衛相が知人男性(64)から1億円を受領した問題で、久間氏が全額を預金小切手(預手)で受け取っていたことが分かった。預手での現金授受は、資金提供者が分からない。受け取り後、久間氏は送金記録が残る銀行口座での振り込みを繰り返しており、預手を使った不自然さが浮き彫りになった。

 1億円を提供した福祉用具販売会社「オー・ティー・アイ」(OTI、東京都江東区)の元監査役でもある知人男性によると、05年11月末ごろ、OTIから1億円を借り、運用した後の06年1月、1億円を預手にして久間氏に直接手渡した。

 久間氏によると、預手は全額換金して自分名義の口座に入金。うち8500万円は、自身が取締役の軍事・政治経済情報提供会社「アイメック」(新宿区)の銀行口座を経由して、知人女性が徳之島(鹿児島県)に所有する不動産購入資金に充てられた。

 金融関係者によると、預手は多額の現金を持ち歩かずにすむ半面、紛失して第三者が換金した場合に取り返すことは困難。このため、通常の巨額取引では確実性の高い口座での送金が利用される。ただ預手を使えば、送金元を隠したまま現金授受が行える。

 このため、犯罪などに使われるケースもあり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部を巡る詐欺事件(07年)でも、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)被告(73)=拘置中=が詐取金の一部を預手で受領していた。

 男性は預手を使った理由を「久間先生の口座番号が分からなかったため」と説明している。

 ▽預金小切手 銀行が銀行自身を支払人として振り出す小切手で、自己あて小切手とも言う。資金提供者側が銀行に金を渡したうえで銀行を振出人とする預手を受け取り、受領者側にこの預手を渡して授受が完了する。銀行は事前に支払資金を確保してから振り出すため、不渡りになる危険が少ない。多額の現金を持ち運ばずに済み、安全で利便性が高い。

なんだか、日ごろの言動と打って変って、金には実にこまめな様子が異様だ。

この人の場合、「政治と金」という括りではなく、生来の犯罪性質という捉え方のほうが正しいのではなかろうか。

この人物(や防衛の閣僚経験者や官僚・・・と某知事)の有り様を見ていると、日本人が旧満州や南京で犯した戦争犯罪が、実際に我々の遺伝子に刻まれている性質から引き起こされたことを実感する。

そして、これから日本は"ファシズム"の潮流に乗ってまた軍政国家に戻るのかも知れない。
[PR]
by Tibbets_EnolaGay | 2008-01-02 12:47 | 世俗的なこと
腐った魚の目
<守屋前次官>証人喚問…疑惑晴れず 民主、攻勢強める [ 10月29日 21時00分 ] Excite エキサイト : 政治ニュース

 守屋武昌前防衛事務次官の29日の証人喚問で、防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務との関係が具体的に確認された。民主党は新テロ対策特別措置法案を審議する衆院特別委で元専務ら計10人の証人喚問要求を連発するなど、攻勢を強める構え。実質的な法案審議に入らせず、成立を阻止するのが狙いだ。政府・与党には「喚問で一区切り」という期待感はあるものの、疑惑が解消できたとの見方はなく、閉塞(へいそく)感に包まれた。

 政府・与党は30日の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表の党首会談で局面の打開をはかりたい考えで、自民党の大島理森国対委員長は「国益の観点から接点、合意を目指すべくお願いしたい」と述べた。しかし、強硬姿勢の民主党が法案審議に応じる保証はなく、法案成立に見通しが立たない情勢に変わりはない。

 「全然解明できていない。守屋氏本人の再喚問も含めて事実を明らかにしていく必要が出てきた」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は29日、党本部で記者団に強調した。

 民主党は10人の証人喚問に加え、海上自衛隊補給艦の給油量訂正・隠ぺい問題にかかわった当時の海上幕僚監部防衛課長の参考人招致を要請。特別委に首相が出席したうえで、隠ぺい問題の集中審議を行うよう求めている。政調幹部は「与党は早く参院に送りたいのだろうが、疑惑追及でどれだけ引き延ばせるかが勝負だ」と語る。

 また、ゴルフ接待についても、守屋氏の個人的問題ではなく、自公連立政権による政官業の腐敗の象徴的な問題と位置づける。給油量隠ぺいと接待問題で、当時の官房長官だった首相、防衛庁長官だった石破茂防衛相の問責決議案提出もちらつかせ、政府・与党を揺さぶる方針だ。

 一方、自民党の伊吹文明幹事長は29日の記者会見で「参考人の意見聴取が必要なら現場で協議して構わない。ただ、鳩山氏も『いたずらに審議を引き延ばす必要はない』と言っている」と、審議引き延ばしをけん制。公明党の漆原良夫国対委員長も「疑惑は疑惑として、国際貢献をどうするかという大きな課題がある。それに向かって議論をしていかなければならない」と強調した。

 ただ、漆原氏は「疑惑はほとんど解明されていない」とも認めており、「幕引き」にしたかった守屋氏の喚問を経て、さらに与党側が守勢に立たされた感も否めない。法案成立には野党の協力が不可欠だが、見通しは立たないのが現状だ。

 党首会談に対しても、安倍晋三前首相の呼びかけを拒否した小沢氏が一転して応じたことで、「何を考えているのか少し不安だ」(公明党幹部)と警戒する声も上がっている。

防衛長官経験者が宴席同席 喚問で守屋前次官が証言 [ 10月29日 17時34分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
共同通信

 衆院テロ防止特別委は29日午後、防衛商社「山田洋行」元専務との癒着疑惑が浮上した守屋前防衛事務次官の証人喚問を続行。守屋氏は次官在職中に、元専務と防衛庁長官経験者を含む政治家の宴席に同席した事実を明らかにした。氏名は明言を避けた。「この5年間で100回を超えた」と証言した元専務とのゴルフに関しては、防衛政策課長だった12年前から始め、回数は「200回を超える」と述べた。

TVで放送を拝見したが、まさに腐った魚の目である。

重要な問題は(ありきたりだが)、「現場のしていることで存じ上げない」とのたまう姿には、こんな人間に国防の職責を任せていたということにはあきれ返るほかない。

自身の関与が刑法に触れる可能性のある範囲には知らぬ存ぜぬを通しながら、退職して処分が及ばない領域については堂々を証言をするのだから、あまりにも見え透いている。

そろそろ、日本にも「公安九課」のような組織が必要かも知れない。

---

ちなみに接待疑惑に新たに浮上した、富士通・特機は自衛隊や防衛庁関連のシステム開発に特化した同社の"軍事"専門部門だが、確か以前自衛隊設備のネットワーク構成図を漏洩したところである。

どいつもこいつも、税金のぬるま湯に使っている連中はまともな仕事などやりたがらないらしい。
[PR]
by Tibbets_EnolaGay | 2007-10-29 22:31 | 世俗的なこと
"帝国"への回帰
自衛隊OBを常時受け入れ 山田洋行、親族も複数採用 [ 10月26日 20時43分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信

 証人喚問される守屋武昌・前防衛事務次官(63)と元専務(69)との頻繁なゴルフが明るみに出た防衛・航空分野の専門商社「山田洋行」が、自衛隊OBを常時、顧問などの肩書で受け入れていたことが26日、分かった。自衛隊員の親族も複数、社員として採用。防衛業界で「後発組」の山田洋行は、防衛省に食い込みながら営業を拡大していったとされ、両者の密接な関係をうかがわせている。

"タカ派"の安部前首相の就任は、思わぬ挫折に終わったものの、この国では着々と軍政への道を歩んでいるようだ。

この記事の件も平成版ロッキード事件という印象だが、ミサイル防衛構想、核持込の容認(※ロズウェルのUFO基地と違って、こちらは噂と証拠があからさまであり、日米当局も敢えて既成事実化を図っているようだ)、そして日本国内の"軍需"産業の発展から見れば氷山の一角という気がする。

いずれにせよ、戦闘行為の是認、核武装や紛争地域への派遣など日本は着々と軍国主義への回帰を進めている。
※朝鮮戦争で実際に多くの国内企業が莫大な利益を上げたように、戦争は儲かるイベントであり、政府も経団連もそれはよく知っている。

あの、腹話術の人形のような軍事オタク兼現防衛相の言動を見る限り、日本が極めて米国に忠実な軍政国家になる日も近いようだ。

日の丸も日章旗になるのだろうか?

たかだか半世紀前の教訓すら、生かせない国家に所詮未来などはない。
[PR]
by Tibbets_EnolaGay | 2007-10-27 03:11 | 世俗的なこと
ちゃんちゃら可笑しいね
日本への謝意盛り込み決議 アフガン支援活動で国連安保理 [ 09月20日 07時50分 ] Excite エキサイト : 国際ニュース
Excite エキサイト : 国際ニュース
共同通信

 【ニューヨーク19日共同】国連安全保障理事会は、アフガニスタンで米軍が主導する「不朽の自由」作戦(OEF)に加わる日本などの有志連合各国への謝意を示す一文を盛り込み、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の任務を1年間延長する決議案を、19日の公開会合で、賛成14、棄権1(ロシア)の賛成多数で採択した。決議採択はテロ対策特別措置法の延長をめぐる国会論議に影響を与えそうだ。

ロシアの棄権、日本原因でない 高須国連大使 [ 09月21日 12時02分 ]
Excite エキサイト : 国際ニュース
共同通信


 【ニューヨーク20日共同】高須幸雄国連大使は20日、アフガニスタンにおける米軍主導の対テロ作戦の有志連合に謝意を盛り込んだ国連安全保障理事会決議の採択でロシアが棄権したことについて「決議に盛られた内容についてまでロシアに異論があるということではないと思っている」と述べ、日本の働き掛けで加わった文言が棄権につながったのではないとの考えを示した。

<国連アフガン決議>「謝意」盛り込み、安倍首相が直談判 [ 09月20日 22時59分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
[毎日新聞]
 海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続に向けた日本政府の働きかけで、「切り札」は安倍晋三首相によるブッシュ米大統領への直談判だった。

 首相「海自の活動に権威付けができるような種類の国連決議ができないだろうか」

 大統領「ライス国務長官と町村信孝外相など日米の外交当局や国連の場で連携を取り合うように指示しよう」

 外務省筋によると、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を機に行われた今月8日の日米首脳会談では、こうしたやり取りがあった。

 もともと外務省は8月末ごろから「9月末に採択される国連決議に海上阻止活動を盛り込む」との案を用意していた。ただ、同省内には「国連決議1368号で、すでに海自の活動は論拠を得ている」として、新たな国連決議には否定的な意見も根強かった。

 しかし、民主党は「海自活動に直接言及した国連決議がない」として反対姿勢を崩さない。町村外相らが外務省案を首相官邸に具申、首相の直談判が実現した。

 翌9日の記者会見で、首相は海自の活動継続ができなければ内閣総辞職をするという決意を示したが、わずか3日後には辞任を表明。ただ、安保理決議には何とか対テロ作戦への謝意が盛り込まれ、「最後の仕事」は結果を残した。

新たに判明した事実からすると日本政府(それも安部首相自身)が国連に働きかけて、国連決議を引き出したようで、日本はすでに民主国家ではなく、プロパガンダで国政をコントロールする全体主義国家に成り下がったようだ。
しかも、安部前首相の「最後の仕事」だとは片腹痛い

それを言うなら、野党の総裁に成り下がった揚句の悪あがきの「最後っ屁」のほうが適当だし、突然国政を放り投げて自分だけ逃げ出すのもさもありなんというか、最後の最後まで日本の足を引っ張る戦後の亡霊、<(※はっきり言うと、米国と取引することで戦犯を逃れた岸信介のことである)の残滓であるという認識のほうがより真実に近いだろう。

それにしても、日本の安保理入りを袖にした連中が今更何をいうのだろう(高い国際協力金の名目で、どれだけケツの穴をふいてやったと思っているのか)。
国連に誉められることが、国際世論に認められることだというような思い上がりを誰が認めるというのか?(ソマリアやスーダンで何十~何百万人という人が殺されるまで、見向きもしなかった組織が大層な口をたたくものだ)

そもそもテロ特別措置法は、イラクに対する武力侵攻という国連安保理の決議や思惑とは全くかけ離れたところから、小泉氏が国際世論(というより米国政府)におもねって非民主な手法で確立させたものである。
さらに、元をたどればブッシュの薄汚い石油権益を守るために、自国の軍隊(軍備であるかの議論はもういいだろう)をアフガニスタンやイラクに派遣していると言えるわけで、思いやり予算のお財布クンどころか、従軍ボランティアである。
与えられた役目は燃料や水・食料の補給とはいえ、その結果として、日本はアフガニスタンやイラクにクラスター爆弾や燃料気化爆弾(これは現行の通常兵器として原爆に次ぐ破壊力を持つものだ)を市民の居住区に打ち込むことに加担しているのである。
しかも、例のイラク・サマーワの市街地にも転がっていた劣化ウラン弾は、米国が棚卸のようにイラクの市街戦で用いた兵器だが、放射性物質を使った対戦車・装甲車用の弾頭を発射するもので、その性質上唯一の被爆国日本がこうした兵器を使う軍隊を支援するのは道を外しているとしか思えない。

こういう姑息なやりかたで都合のいいときだけ、持ち上げておいて事がうまくいくと思われるほど、日本の外交は失敗を重ねており、他国からも馬鹿にされているということをよく認識しておいたほうが良いだろう。
※政治屋やお役人には助言するつもりはない。その価値は無いし、何も期待していない。

いっそ、テロ特別措置法の期限切れに際して、こうした議案の討論を無条件かつ無期限に禁止する法案を作ってはどうか。
そうすれば、まかり間違って、抜き差しならない戦地に自衛隊を派遣するような状況は無くなる(この活動に賛同し、アフガンやその沿岸に軍隊を送っているどこやらの小国は、日本の支援がなくなると活動ができなくなるから、そのまま居て欲しいという。これこそ問題の"すり替え"である)。

国連といえど、その国の主権に干渉する権利は無いのだし、欧米市民の反戦の機運からすると、"国際貢献"という名の戦争のパシリ君よりは、きっぱりと戦争に金も人も出さないという毅然とした態度のほうが余程、日本が国際社会に貢献していると認識されるのではないだろうか。

---

どこかの馬鹿首相が、海外メディアの前で、プレスリーを踊ってから日本は本当に見下されている(日朝平壌宣言にサインしたばかりに、北鮮に足元を見られつづけているのも良く似た構造だ)。

覆水盆に帰らず。

悲しい限りである。

---

さらに追記。

↑の記事であるが、21日の現在ですでに削除されていた。

Web上のフリー配信の記事とはいえ、なにか圧力でもかかっているのだろうか。

日本政府(といっても主に前与党の自民党)は米国の資金提供を戦後から長らく受けていたということもあり、メディアも牛耳られていてもおかしくはない。

しかし、国連決議で褒めたたえて、国内の事情などどうでもいいから金だけだせと強制するのは、どこやらで高校生を金目当てに毟り取っていた輩と変らないではないか。

先日のバラエティ番組「アメトーーーーーク」の「ドラえもん芸人」のコーナーが面白かったので、ドラえもん風にこの件を表現してみることにする。
※一応、優柔不断なのび太で、米国がジャイアン、スネ夫は国連安保理事国といったところか。

ジャイアン「おい、のび公。かってに補給を止めるなんて、このジャイアン様がゆるさないぞ」

のび太:「もういやだ。国連に山ほど資金提供しても、インド洋に艦船をだして多国籍軍に給油をしても、イラクに自衛隊を派兵してアメリカが爆撃で壊した水道や医療施設を直しにいっても、安全保障理事国にすらしてくれなかったじゃないか」

ジャイアン「なんだと。のび太のくせに生意気だぞ」

スネ夫「そうだ、そうだ。のび太のくせに生意気だ。
   みんなに、うそつきでずるい奴だと言いふらしてやるぞ」


そして、ボコボコにされるのび太。

現実では、悲しいかなドラえもんは登場しない。
[PR]
by Tibbets_EnolaGay | 2007-09-20 10:13 | 世俗的なこと
正論を言うのはいいことです
日本側のした主張は、石油に依存しているからといって憲法に抵触しかねない国際行動を行うべきではないという至極まともな内容だが、米国にこういう発言をするのは本当に久しぶりではないか。

国際世論の要求する活動や、国際貢献が重要だといっても、自国の国是や憲法を反故にしてまで、その行為を行う根拠は極めて薄い。
※ちなみに米国も憲法上は、国連決議といえども、それに準ずる根拠はないという。米国が同盟や条約を締結できるのは、"国家"やそれに準ずる組織体に限られており、国連はその資格に欠けるのである。

しかし、早速というか、小池防衛相は、この小沢氏の発言に意を唱え、
「(この問題の対応を)政局にするのには反対だ」
と非難したそうだ。

なんだか、ピントがずれているし、むしろ自分たちに言っている言葉のようで滑稽である。
いいように解釈すれば、対抗勢力の政策や方向性になんでもいいから反対しておくというスタンスは、野党としての役割をしっかりやりぬくぞという気合のあらわれで、ただのステロタイプに過ぎないのかも知れないが。

久間前防衛相は、自衛隊のイラク派遣を、米国のイラク侵攻という戦争行為に加担するには根拠がないと批判していたのではなかったっけ?

それあたりの込み入った事情はさておいても、国が筋のとおった外交を行う上で、もはや与党や現内閣は足を引っ張って存在感を見せるしかないようだ。

小泉時代の遺物である現内閣は、安部首相とともに、さっさとお払い箱といきたいところだ。

---

しかし、民主党が会談を行うことを発表したのが、8月6日ということは、申し入れは同日からその数日前ということになるわけで。

原爆を落として非戦闘員を数十万人を殺戮した国だけあって、えらく無神経なものだ。

ヒロシマの原爆記念日を控えた時(あるいはその当日)に、「おいこら、あ~ん?」とばかり、協力要請を打診してくる感覚や情緒は、常人のそれではない。

<小沢民主代表>テロ特措法延長反対を伝える 米大使と会談 [ 08月08日 20時08分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
[毎日新聞]
 民主党の小沢一郎代表は8日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。シーファー氏は、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を延長する法改正について「日本の貢献は非常に重要だ。この法案の影響を熟慮してほしい」と述べ、同法に基づく自衛隊による米軍支援活動の継続を要請した。小沢氏は「米国の行動は直接的に国連安保理から承認されていない。米国と共同の活動をすることはできない」と同法延長に反対する考えを伝え、大使の要請を拒否した。

 会談はシーファー氏側から要請した。具体的な法案の対応をめぐり、駐日米大使が野党党首に直接要請するのは異例で、参院で民主党を含む野党が過半数を占めたことに対して対応を迫られた。小沢氏の意向から、会談はメディアに全面公開された。

 シーファー氏はテロ特措法に基づく日本の活動について「国際治安だけではなく、日本の治安にとっても重要だ。日本の石油の90%は部隊が巡回する地域を通っている」と力説し、支援継続を求めた。同時に「党首が決断するのに必要であれば機密情報も含め提供する」と述べ、情報公開を求める民主党の姿勢に配慮する考えも示した。また「アフガニスタンの治安を守る国連決議はある。国連が認めた活動に参加するチャンスだ」とも強調。「一つの党派に関係なく超党派で考えてほしい」と述べ、政局的な思惑へのけん制もみせた。

米大使に特措法延長反対を明言 小沢氏「活動に国連の承認ない」 [ 08月08日 21時29分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
共同通信

 民主党の小沢代表は8日夕、シーファー駐日米大使と党本部で会談した。インド洋で海上自衛隊が米艦船などに給油活動するためのテロ対策特別措置法が11月1日で期限切れとなることを踏まえ、大使は延長に同意するよう要請。小沢氏は「米国を中心とした活動は、直接的に国連安保理からオーソライズ(承認)されていない。活動には参加できない」と拒否、延長に反対する考えを明確に示した

小沢氏、米大使と8日に会談 テロ対策特措法で協力要請 [ 08月06日 16時45分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
共同通信


 参院で野党が過半数を制した事態を受けシーファー駐日米大使が民主党に申し入れていた小沢一郎代表との会談が8日夕に党本部で実現することになった。同党が6日、発表した。小沢氏は11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について反対を表明。シーファー氏は会談で、同法に基づき海上自衛隊がインド洋で実施している給油活動の重要性を強調、小沢氏の翻意を求める考えだ。

[PR]
by Tibbets_EnolaGay | 2007-08-08 22:24 | 世俗的なこと
「我々は"AKIRA"の時代に生きている」
何かで、こんなコピーを見たような気がするのだが。

クラスター爆弾、燃料気化爆弾、レールガン、そして名前は知らないが電子レンジと同じような電磁波を利用した対人兵器も。
我々の文明の経済発展は、頭打ちだが兵器の分野は絶え間なくブレークスルーが進んでいるようだ。

今度はレーザーである。
完成すれば、上空から相手の国を自由に攻撃できるようになり、まさに"AKIRA"の世界である。

高出力のレーザー出力による攻撃を実現するには、膨大な電力を効果的に集約して供給する装置なり設備が必要となる為、工業技術の高い先進国だけが開発し所有できるということである。
貧乏な国の攻撃にはうってつけの兵器であり、先進国向けの高価な"オトナのおもちゃ"というところか。

不謹慎なのは十分承知だが、ちょっとどんなものなのか面白そうではある。

高出力レーザー兵器開発に着手 防衛省方針 [ 05月13日 03時08分 ] Excite エキサイト : 政治ニュース<ミサイル迎撃>

[毎日新聞]
 防衛省は12日、ミサイル迎撃のための高出力レーザー兵器の研究、開発に来年度から着手する方針を決めた。来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。北朝鮮のミサイル発射や核実験で日本上空の脅威が高まる中、日本の防空機能を強化する狙い。まずは本土防衛に直結する地上配備型レーザーの研究、開発を目指すが、将来的には航空機搭載レーザー(ABL)についても検討する。

 日本は現在、弾道ミサイルの迎撃手段として(1)地上配備型の「PAC3」(2)イージス艦に搭載する海上配備型の「SM3」――の2本柱で両迎撃ミサイルの配備を進めている。PAC3はミサイルが大気圏に突入後、着弾するまで、SM3はミサイルの大気圏外の飛行中の迎撃を想定している。これに対しABLは、弾道ミサイル発射直後の撃ち落としやすい段階での迎撃手段として米国が開発を進めている。

 ABLについて日本はこれまで、発射国上空の迎撃が領空侵犯につながったり、ミサイルの攻撃目標が日本であることが判明する前に迎撃すれば、憲法解釈が禁じる集団的自衛権の行使となる恐れがあるため、研究や開発には慎重だった。

 しかし、1日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でミサイル防衛(MD)分野での協力強化がうたわれた。米側からABLの開発に対し協力を求められていることや、北朝鮮の脅威が昨年7月のミサイル発射で顕在化したことから、慎重姿勢を転換させる方針を固めた。

[PR]
by Tibbets_EnolaGay | 2007-05-16 14:23 | 世俗的なこと
おなじ穴のムジナ
<米朝両国>マカオの口座、凍結全面解除で合意 [ 03月19日 11時41分 ]
Excite エキサイト : 国際ニュース
[毎日新聞]
 【北京・笠原敏彦】グレーザー米財務副次官補は19日、北京で記者会見し、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」で北朝鮮関連の約2500万ドル(約29億3000万円)の凍結を全面解除し北朝鮮に返還することで米朝両国が合意した、と発表した。資金は北京にある国有商業銀行、中国銀行の北朝鮮口座に移され、同国の人道・教育面に利用される。北朝鮮の提案を米国が受け入れたもので、6カ国協議の障害は取り除かれ、核施設の稼働停止・封印などの合意履行に向け大きく前進すると見られる。

 グレーザー副次官補は6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補と滞在先のホテルで記者会見した。副次官補は「米国と北朝鮮は凍結口座の処理で(共通の)理解に達した。北朝鮮は(凍結解除された)資金はすべて北朝鮮市民の生活向上、特に人道と教育目的に使うと約束している」と語った。

 同副次官補によると、北朝鮮は過去に2度開かれた米朝金融協議で、BDAの資金凍結を解除して中国銀行へ移し、人道問題などに使うことを提案。ヒル次官補は「問題解決の基礎になると判断した。米国は30日以内にBDA問題を解決するという約束を守った。我々は(核施設の稼働停止・封印など)60日以内の合意履行に向け前進しなければならない」と述べた。

 凍結が解除される約50口座には北朝鮮国外の団体・個人の口座も含まれる。そのすべてを北朝鮮に「返還」することについて、グレーザー副次官補は「マカオの法に沿って処理される問題だ」と説明した。

 凍結解除と資金の移転は、「可能な限り迅速」(ヒル次官補)に行われる取り決めだ。しかし、北朝鮮が資金を本当に人道・教育目的に使うかどうかの「保証はない」(グレーザー副次官補)のが実態で、米国は今後も対話を続ける中で約束履行を検証していく必要がある。

 また、BDAは米愛国者法311条による「マネーロンダリング(資金洗浄)の主要な懸念先」の指定が続く。

 同問題では北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン)外務次官が17日、凍結が全面解除されなければ、6カ国協議で合意した核施設の稼働停止・封印などに応じない姿勢を改めて強調。凍結の部分解除の場合、6カ国協議の障害になることが懸念されていた。

米、北朝鮮口座を全額解除 マカオ銀の2500万ドル返還 [ 03月19日 11時18分 ]
Excite エキサイト : 国際ニュース
共同通信

 【北京19日共同】米財務省は19日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアで凍結されている北朝鮮関連口座の資金約2500万ドル(約29億3000万円)を全額返還し、北朝鮮が人道・教育目的に利用することで合意したと明らかにした。グレーザー米財務副次官補が北京で記者団に、声明を読み上げた。同省は米金融機関との取引禁止を決定する一方で、同口座の資金の扱いはマカオ当局に委ねると表明していた。

あまりにあっさりと北朝鮮に譲歩し、追及の手を止めてしまった米国。
日ごろの米国への媚へつらいの甲斐も無く、早々にのけ者にされ、北朝鮮にすら"日本がもっとも非協力的な国"と批判される有様である。

米国が、イランやヨルダンなどの、不穏でしかも利権が大きくかかわる中東の国にしか興味が向かなくなったがゆえの、無関心の結果であればまだよいのだが。

南米での麻薬ビジネスに限らず、対イランでのコントラ支援における麻薬による資金調達、タイ-ラオスの三角地帯でのアヘン栽培、など多くの麻薬ビジネス(およびその利益の資金洗浄)を日常の生業としている国では、北朝鮮のしていることなどタカが知れているということなのだろうか。

あるいは、脳タリンの北朝鮮を懐柔することで、経済・軍備で膨張する中国の喉下に突きつける短剣を手に入れようという、言わば東アジアにおける"イスラエル建国"という作戦なのだろうか。
今までは、日本や韓国がその役割を果たしてきたが、容易に操るには貧しくて米国に経済的な依存度の高い国のほうが向いている(ちょうど戦後の日本のように)。

北朝鮮を、キューバのカストロや、ノリエガ、フセインのように資金で手なずけておいて、近隣諸国との揉め事で一儲けという算段である。米軍の増強でもちろん軍需産業は潤うし、北朝鮮もいいお客になる(無論北が米国の思惑から外れれば、先に挙げた連中と同じ運命をたどる訳である)。
なお、皮肉にも、その"近隣諸国"には日本も含まれることになる。
例のミサイル防衛構想では、米国から最新鋭の兵器を買うか、米国の企業とミサイル防衛兵器を共同開発することを検討していたはずである。
※それでも、今現在、北朝鮮に軍備を増強する余地を与えようとしているのはまぎれもなく、米国なのだ。

不正な金の流通は、マカオのいかにも怪しげな銀行の判断にゆだねることで、批判を逃れ、後はお定まりの独裁・軍政国家と、麻薬・偽札のダーティーアイテムの3点セット。
※結局カモられるのは、北朝鮮とも知らず、あの将軍様は大喜びしているのだろう。

やれやれ。
極東の石ころ以外何の資源もない朝鮮半島でも、米国はしっかりとビジネスモデルを作り上げてしまいそうである。

---

資金を返還すれば核施設は停止 6カ国協議で北朝鮮代表が言明 [ 03月19日 21時48分 ]
Excite エキサイト : 国際ニュース
共同通信

 【北京19日共同】北京で19日始まった第6回6カ国協議の基調演説で北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官は、凍結されているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連口座について「実際に凍結資金がすべて返還されるかどうか確認せねばならない」とする一方、全額解除されれば寧辺の核施設の稼働を停止すると述べた。協議筋が明らかにした。


あくまで全額の汚れた金返還に固執する北朝鮮だが、欲に目が眩むとろくなことはない。

おめでたい北の外交官は、この成果に、鬼の首でもとったように、
「日本は6カ国協議に参加する資格はない」
だのと息が荒いようだ。
※当然、将軍様からもらえるご褒美もちらついていているのか。

残念・・・。
これから、食料や資源をネタに、米国の麻薬ビジネスに利用されて(顧客はロシア、中国そして日本だ)、骨までしゃぶられることも知らずに。

中南米や、ラオスの麻薬で事足りている米国には、北朝鮮の質の悪い麻薬など最初から必要はない。
中国やロシア、日本の貧困層や犯罪グループに売りさばけばよい。
※当然北朝鮮国内も麻薬で汚染されるだろうが、もともと庶民にはそんなものを買う金はないから、大部分は高階位の連中がお得意となる。

そして、増長も度が過ぎれば、パナマやイラクの二の舞である。
核や人権に関する国際世論に後押しされた侵攻で、世界に売りつけたくてうずうずしている新兵器の実験場にされ、独裁者は打倒される。

後始末は、イラクやベトナムの教訓からさっさと手を引くことで安く上がる。
もっともイラクのように石油資源があるわけではないから、米国が居留する理由もない。
中国や韓国あたりに、崩壊し破産した国(現状でもすでに数十年遅れた生活水準である)を、押し付けて、兵員を引き上げればよい。

中国は北朝鮮からの難民を拒絶、韓国でも混乱が生じるであろうから、極東アジアは否応無く国際的な緊張状態に巻き込まれる。
そこで、米国の最大のお得意先である日本に、武器や基地を押し付けて大儲けとなる(核兵器も、その中に含まれるかもしれない)。

これらは、北朝鮮が狂った国だからとか、共産主義国中国が台頭しアジアの脅威になってきたから引き起こされるわけではない。

全ては米国にカモられる程度の頭しかない、アジア人の限界である。
[PR]
by Tibbets_EnolaGay | 2007-03-19 18:47 | 世俗的なこと