偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
by Tibbets_EnolaGay
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日本汚染作戦
<違反牛肉問題>松岡農相、米農務長官の発言に不快感 [ 02月23日 17時17分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
[毎日新聞]
 輸入条件違反の疑いがある米国産牛肉が日本に届いた問題について、ジョハンズ米農務長官が「極めて小さな問題であるべきだ」と述べたことに対し、松岡利勝農相は23日の会見で、「どういう原因かによって評価すべきだ。(調査結果の)報告より先にそういう発言があることは残念だ」と不快感を示した。

<米国産牛肉>違反牛肉「極めて小さな問題」 米農務長官 [ 02月21日 10時40分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
[毎日新聞]
 【ワシントン木村旬】ジョハンズ米農務長官は20日、日本に輸入された米国産牛肉から輸入条件違反の牛肉が見つかった問題について「極めて小さな問題であるべきだ」と述べ、米政府が日本に輸入条件緩和を求めていく姿勢に変わりないことを強調した。ワシントンで記者団に語った。

 この牛肉は輸入条件の「生後20カ月以下」の証明書がなく、出荷した米業者は違反を認めた。同長官は「輸入条件は重く受け止めている」と再発防止を約束しつつ「出荷の際に間違った箱を積み込んだ」と単純ミスに過ぎないとの認識を示し「日本政府が過剰反応しないよう望む」と求めた。

 更に同長官は「日本市場の(本格的な)再開放に向けて前進することを望む」と、生後20カ月以下に限った輸入条件の緩和に向けた協議を引き続き求める考えを示した。

「取るに足りない問題」 牛肉輸出で米農務長官[ 02月21日 09時07分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
共同通信

 【ワシントン20日共同】輸出条件違反の可能性がある米国産牛肉が日本に送られた問題について、ジョハンズ米農務長官は20日、「取るに足りない問題であるべきだ。日本政府が過剰反応しないことを望む」と述べ、食肉処理現場での単純ミスにすぎないとの認識を示した。ワシントンで記者団に語った。米国が要求している輸出条件の緩和をめぐる交渉に際して今回のケースが「障害とならないことを望む」と語った。
この不祥事に日本政府や省庁が、なんら対応を見せていないのは異様である。

すくなくとも先方の犯した違反としては、2回目である。

米国が日本の無頓着(閣議で決定した事前の監査も実施していなかった)を完全に逆手にとり、相手を侮蔑した不誠実な外交を行っているときに、輸入の停止すらせず、のうのうとしている政府はなんなのだろう。

首相が閣議の場に現れたら、起立して私語を慎むだの、敬意をはらうだのと、幼稚園児のようなことを閣僚がしている間に(こんな連中は役に立たないのは明らかである)、故意または過失による条約違反の輸出行為に対し、外務省や農林水産省は輸入停止措置を行うべきではないか。
大麻や輸入禁止薬物なら必死で、堰きとめようとするのだろうが、これは素通しでなんら対策もなし。
すでに潜在的に輸入が認められていない積荷が、全国に出回っているかもしれないのに、危険性を回収もしない。

そもそも、問題の牛肉に含まれるとされる悪性プリオンは、若い牛だから発生しないだの、脳髄や脊椎や目玉にしか付着しないと言い切れるものではない。
どんな由来で牛(実は牛に限らず、羊、そして間違いなく人間にも)の体内に現出するのか、あるいは感染するのかわかっていないのである。

通常動物の異なる種の間で感染するものは、もっとも警戒されるべき病原体であるし、その感染のパターンも解明されているわけではない。

現時点の科学的な調査によるこの病原体についての認識では、この悪性プリオンが正常なプリオン(それ自体は普通の人間の体内にも存在するタンパク質である)に接触するとドミノ倒しのように悪性プリオンに変質させていくとしかわかっていない。

タンパク質であるために、ワクチンや抗生物質が効く対象でもなく、目玉の裏に付着しているのが確認されたからといってそこにしか、現れないとは限らない。
血液に含まれて体を循環しているのかも知れないのだ。当然サンプリングして検出することは困難であろうし、それがはっきりと蓄積されて現れるのが、目玉や骨髄という箇所に過ぎないという可能性もある。

そして、この悪性プリオン、タンパク質であるがゆえに当然細胞や細菌、そして遺伝子レベルの操作でも排除することはできない
実験によると、プリオンが含まれた細胞をすり潰す、または煮沸するといった方法でも、プリオンがそのままであることが確認されたというし、X線などの放射線を照射するといった方法でも、破壊はできなかったという。
※これらの実験については、「放送大学」で、専門家が講義をしていたので確かな調査結果であるようだ。

政府や農林水産省や外務省は、パニックを恐れてか、「普通に食べる分には安全」という姿勢を崩していないが、これこそが悪質な"風説の流布"である。
遺伝子オーダーより(やっと人間が分析を行えるようになった分子生物学の最小単位である)はるかに微細で、生物種間の壁を乗り越え感染する強力な病原体に対して、日本はなぜここまで無神経でいられるのか。

米国牛の輸入再開で牛丼屋の群がった人間の認識は、チェルノブイリの事故の後、現場に恐ろしく貧弱な装備で調査に入った軍隊や、下流の河川の水を生活水にした住民のそれとよく似ている。

本人の責任ではないが、危険に関してなんら的確な注意や情報を与えられていないのだ。

ともあれ、発見されたものがごく一部であり、その後の追跡調査、あるいは先方の工場の出荷状況に関する調査というごく当たり前の対応もとらないとすると、潜在的に日本人がこれらの危険な汚染牛肉を摂取する可能性は極めて高い。
なにしろ、加工品や飼料にされたもの関しては米国産であるかどうか消費者には判別できないのであるから(肉エキスだとか、調理したあまり切れや期限切れで、例の肉骨粉として国内の農場で使用されたものに関しては、確認することは不可能である)、すでにわれわれの生活に深く入り込んでしまっているということを否定できない。

つまりわれわれは、だれかれ問わず、献血する資格も(※英国に数ヶ月住んだことのある人からの血液の提供は禁止されている)、移植のために臓器を提供する資格もなくしていることになる。

それが、国の無策のツケである。

---

麻生外相と外務省、そして同じく松岡農水相と農林水産省は、おそらくここ数年の政権で、もっとも無責任な閣僚・官僚といえるだろう。

北朝鮮が、ニ度三度と拉致問題で日本を謀ろうとした際には、毅然とした態度をとったくせに、米国のこの悪質な不祥事にはなんらお咎めなしである。

あれほど、国内ではテロに対して厳重な対策をとっている国が、輸出品にこんな無頓着であるのは、よほど相手国を侮蔑していることに気づかないのだろうか?

しかし、自国が起こした不祥事には、「取るに足らない」だの、「極めて小さい問題」だのと、いい面の皮である
おまけに、この後におよんで、「米国が要求している輸出条件の緩和」だと?

日本は米国の貿易の相手国であって、恐喝をする対象国ではなかったと思うのだが。
北朝鮮のニセ遺骨返還や核実験外交に相当する、悪質な背信行為にしか思えないが。
なんだか、この米国の農務長官が、北朝鮮の外交官にダブって見えてくる。

---

日本の農水相も、なにやら怒っているようだが、大衆を納得させるためのポーズに過ぎない。

そもそも、米国の対応が政府から業界ぐるみで怪しかったのは、輸入再開の協議をしている時点で明らかではないか。

今更憤慨しても・・・、というより、予定調和的の印象が強く残る。
大根役者とは、この人のことだろう。
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by Tibbets_EnolaGay | 2007-02-21 16:14 | 世俗的なこと
だったら、日本に押し売りするなよ
BSEにならない牛を開発 遺伝子操作でプリオン除去 [ 01月03日 17時27分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信

 【ワシントン3日共同】牛海綿状脳症(BSE)に関係するプリオンタンパク質を持たず、BSEにかからない牛を遺伝子操作でつくったと、日米の研究チームが3日までに米科学誌に発表。同じ病原体が原因で人がかかる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の感染を防ぐ手掛かりになるとしている。BSEは正常型プリオンタンパク質が異常型プリオンタンパク質により異常型に変形させられ増殖することで発症。
わざわざこんな研究をしてまで、牛肉の汚染を抑止しようとするなら、米国もあそこまで安全を強調して、牛肉を売りつけたのはなんだったのか。
おおいなる欺瞞の活きた証拠である。

そもそも、なぜ遺伝子治療に関する研究が異常プリオンの除去に役立つという前提に至ったのか。
相当な予算を組んでこんな研究を立ち上げるほどの根拠がどこにあったのか。

もっとも、この流れで行くと、遺伝子操作による食物の安全性を疑問視する厚生労働省や食品業界の見解とも矛盾が生じるが。
実に胡散臭い。

米国や英国は、自国内で種別の違う動物間で感染する病原体や、悪影響を与える化学物質の実験を多方面で行っており、こうした事実を多く隠蔽しているといわれている。
もっとも裁判にもちこまれた訴訟や公式発表では認定されているものもあり、前者では、国内でHIVと非常に良く似たウィルスを種の違う動物間で、交換するなどの実験が行われたことがわかっているし、とある島を舞台に軍事訓練に使用された地域が汚染地域として一時的に居住制限された事もある。後者では、特定の島に限定して羊を実験台にして行われた口蹄疫の実験が良く知られている。

特に米国は、ベトナムにばら撒いた枯葉剤には満足せず、サンフランシスコで自国内における(実質的に自国民の対象に攻撃ともいえる行動であり、住人の起こした裁判でも認定されている)細菌兵器の実験まで行っており、自国の防衛という名目で"Dr.Strage Love"も顔負けの人体実験を繰り返してきた。
※ちなみに枯葉剤やDDTによって拡散したダイオキシンは(無論、自然界にも存在しているが、彼らの生産し拡散させた量はそれとは比較にならない)、ラッサ熱の一要因と考えられており、この日本でも発ガンや免疫不全などをはじめ、慢性的な疾患の大きな原因とされており、その被害は深刻である。

あくまでも、仮説だが、この悪性プリオンなる動物の種を超えて感染する由来不明の病原体(プリオン自体は正常なタンパク質の一種である)の起源について、米国は細胞レベルの治療法では効果が得られないことを前もって知っていたのではないか。

遺伝子工学が発達したのは、歴史的に見ればここ最近であり、こうした技術的ブレークスルーがまず、軍事的目的(つまり兵器)の適用を前提に応用されるのは、核分裂を利用した原子力爆弾を見れば明らかである。
米国の世界に類を見ない化学・生物兵器の研究機関が、遺伝子暗号の解読の成果を嬉々として取り込もうとして可能性はなきにしもあらず・・・、というよりそれが自然な成り行きである。
そして、なんらかの原因でそれが漏洩、ないし故意に外部で実験に供されていたら?

米国が、国内でBSEの危険性をまったく深刻視せず、自らの国民のためにその危険性を訴えもしないことも、その対策を取りもしないことも納得できる。
そして、日本の検疫対策が非科学的で根拠がないとした理由にも、合点がいく。自分たちが開発した技術の副産物であるから、ほかの国にはその由来も対策も誤解していると主張できるわけだ。

なんにせよ、この研究も眉唾である。
病原体に対し、効果があったからといって遺伝子操作による、汚染を生物界に無条件に広げていくことが肯定されるわけではない。

それが招く結果を我々は想像だにできない。自然界に存在しない物質を、持ち込むことは新たな病原体や大きな副作用を引き起こすかも知れず、その影響は非可逆に進行してしまう。

卑小なものにたとえれば、細菌や微生物が怖いからといって、高濃度の塩素の溶液(※水道水も程度の差こそあれ同じものだ)でジャブジャブあらった海産物を、刺身で食べている日本人のようなものだ。
それが、仮に食道癌や胃癌や大腸癌の原因であっても、我々にはなんら対策を打つ手がない。
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by Tibbets_EnolaGay | 2007-01-03 20:58 | 世俗的なこと
あほ企業とばか首相のエゴ
<吉野家>牛丼再開「待ってました~」 [ 09月18日 19時14分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
2年7カ月ぶり牛丼復活 吉野家、限定百万食を販売 [ 09月18日 16時23分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
面白がって、吉野屋に並ぶ行列を写しているニュースメディアの多いこと。

ともかくこれで、将来国内でクロイツフェルトヤコブ病が発生した場合、国産の牛によるものか米国産のものによるものかの区別が困難になり、その結果として日本国民全員の輸血用血液の提供が不可能となる可能性が生まれたことは確かである。
英国にほんの一ヶ月ほど滞在した日本人がクロイツフェルトヤコブ病に感染して、同様の渡航暦を持つ人の献血が拒否されるようになったのは記憶に新しい。厚生労働省の公式見解では、通常に危険部位を避けた牛肉を食べる分には、感染の確立はきわめて低いとのことだったが、この英国で感染した事実はその内容と大きく矛盾する。

フィブリノゲン製剤による薬害が問題になってからは、同薬剤を原料としている医薬品について患者への危険性の説明と患者自身の同意、疎かにされていたアカウンタビリティ(追跡性)への対応のためにカルテへの併記も義務付けられたようだ。薬害訴訟が大々的に報道され、C型肝炎の潜在的な患者が国民にかなりいる事実がスクープされてからだいぶ時間がたっており、厚労省の対応の遅さにあきれたものだが。
無論、輸血や止血剤としての使用などに比べると肝炎等の感染のリスクは低いが、全くゼロというわけでもなく、なによりその時点で未知のウイルスなどの感染についてはまったくないと保証できないとの説明をするそうである。
この例からわかるように、その時点で原因が明確になっていない罹病については人間はかくも無頓着に過ぎる。

狂牛病の原因(と考えられている悪性プリオン)が米国産牛肉の特定危険部位だけに限定されるということは現時点ではなんとも言えず、国産の牛肉ですらBSE感染牛が見つかっている現時点で、抜け穴だらけの米国の規格による”安全基準”とやらを満たした牛肉を並んで食べる人の気が知れないが。
感染や罹病の原因が不明な現時点では、日本の全頭検査という規格ですら危険であるかもしれぬのに。
全頭検査といっても、体細胞の全部を調べるわけではなく、特定の部位をサンプリングして調べているだけのことである。検査をパスしても完全に安全とは言い切れず(日本の場合は、安全性と効率性のトレードオフの落としどころがそこだっただけに過ぎない)、しかも検査をパスした後で件の病原物質が生じないとは誰にも保障できないし、発生原因がわからない以上既知の箇所以外が完全に安全だということは誰にも保障できないのだ。
※小泉首相のブッシュに阿った浅はかな政策にも原因はあるが、米国の関係者に押し切られた外務省と農林水産省、経済産業省の頭がすでに軟化しているお役人は今からでも、カントやヘーゲル・マルクスの本でも読んでお勉強してはどうか。

兎にも角にも、嬉々として米国産牛肉を店頭に並べた外食業者(もちろん目先の利益に走らず、自制した外食チェーンやスーパーなどの良心的な業者も多くあることは承知している)と、自身の責任などまったく感じていないあの首相(丸投げがトレードマークの人物なので、仮に後で責任を問われても外務省や調査委員会に責任を押し付けるのだろうが)の存在には、人間の愚かしさを戯画化したような非現実感すら感じる。

将来に、この件が数々の薬害裁判のように国民を苦しめることのないよう願ってやまないが、儚い望みでしかないかもしれない。

----

余談だが、数ヶ月前にTVで、クロイツフェルトヤコブ病に感染したオーストラリアの少女が、両親の介護なしには生活できなくなっている状況が報道されていた。
あの目を覆うばかりの凄惨な被害を見てから、米国産牛肉の牛丼に無邪気に大騒ぎできるのであれば相当な刹那主義者ということであろう(無論、提供した側も同様だ)。
自己責任で勝手にどうぞというしかない。
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by Tibbets_EnolaGay | 2006-09-19 03:12 | 世俗的なこと
どうせやめねーんだろ・・・
輸入条件に合わない可能性 米国産牛で調査会指摘 [ 08月10日 22時46分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信

 輸入が再開された米国産牛肉について「生後20カ月以下」と限定した輸入条件に合わない牛肉が持ち込まれる可能性のあることが10日、食品安全委員会プリオン専門調査会で指摘された。
 問題になったのは、メキシコ生まれの牛が米国に輸入され、飼育後に食肉処理されたケース。日本に輸入される際は「米国産」として扱われる。
 農水省によると、米国生まれの牛は、出生記録または肉の熟成度で20カ月以下かどうかが判断されている。しかしメキシコ生まれの牛は出生記録の有無も不明で、熟成度で判断されているとみられる。
 この日の審議で吉川泰弘座長は「(プリオン専門調査会は)米国生まれの牛については(熟成度で判断できると)評価したが、メキシコ生まれの牛にも適用できるとする根拠はない」と指摘。米食肉施設に対しメキシコ生まれの牛の輸出計画があるかどうか確認するよう農水省に求めた。

今度、何か問題があったら100%輸入を停止すると農水相は名言していたような気がするのだが。

まあ、なんだかんだ言い訳を駆使して、輸入を続けるのだろう。

早速、輸入された牛肉を嬉々として買っていた主婦の姿に、日本の衆愚政治のインフラの強固さを感じた次第である。
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by Tibbets_EnolaGay | 2006-08-11 00:49 | 世俗的なこと
過ちは二度と繰り返し・・・あれ?
米牛肉輸入再開で合意 日米、BSE対策強化条件 [ 06月21日 12時46分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
 政府は21日午前、米国産牛肉の輸入再開問題で米政府と局長級のテレビ電話会議を再開、日本側の米食肉処理施設への現地調査により牛海綿状脳症(BSE)対策の強化を確認することなどを条件に輸入再開で合意した。約1カ月の調査の後、米国から日本に牛肉が到着するのは、7月後半以降になる見込みだ。
 政府が14日までに全国10カ所で開いた消費者らとの意見交換会では、米国産牛肉の安全性への懸念を理由に輸入再開に反対する意見が数多く寄せられた。不安を解消できないまま、輸入再開に踏み切ることになる。
 厚生労働、農水両省は近く米国に担当者を派遣。対日輸出の認定を得た35カ所の米施設で、特定危険部位の除去など輸入条件を守る準備ができているかどうかを調べる。日本側が問題ないと判断した施設に限定して輸入再開を認めることで、政府は再開への反発が強い消費者の理解を得たい考えだ。
日本政府、米施設の検査後に牛肉の輸入再開で合意 [ 06月21日 13時32分 ]
Excite エキサイト : 国際ニュース 
[東京 21日 ロイター] 日本は、米国産牛肉の輸入再開について、米政府の認定を受けた食肉処理施設を日本側が査察したうえで輸入再開することで合意した。日本政府高官が21日、明らかにした。小泉首相の訪米を1週間余り先に控えるなかでの発表。
 米国産牛肉禁輸問題は、日米間の懸案のひとつとなっていた。

牛肉輸入再開、日米間で話し合いを通じ合意できた=首相 [ 06月21日 21時41分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
[東京 21日 ロイター] 小泉首相は、米国産牛肉の輸入再開で日米両政府が合意したことに関連し「米国は(日本の輸入再開を)遅すぎると思っている」としたうえで、「(日米間で)意見の違いはあるが、話し合いを通じて合意することができた」と述べた。官邸内で記者団に語った。
 小泉首相は輸入再開について、国民は安心を得られると思うかと聞かれ「得られると思う」と答えた。また、米国産牛肉に関して、好みや価格の違いを指摘しながら「米国産牛肉を食べたい人もいる。個人の選択の問題だ」と語った。
 政府は21日午前、米国産牛肉の輸入再開問題で米政府と協議し、日本側の米食肉処理施設への現地調査により、牛海綿状脳症(BSE)対策の強化を確認することなどを条件に輸入再開で合意した。

なにやら出来レースのような形式的な協議から、あっという間に輸入再開決定へ。
いったいなにを合意したのかよくわからないが、ともかく日本政府と米国の思惑通り輸入再開に踏み切るようである。
昨日の時点ではどうしても折り合わないところがあると報道されていたが、政府側の協議への姿勢や努力をアピールする意図的なリーク情報だったのか・・・。

イギリスにすこしでも渡航歴がある人の献血を停止している実情からすると、あまりに安易に思えるが、当初から輸入再開ありきで進められた協議の欺瞞にはうんざりさせられる。
高齢者の医療費負担がどんどん重くなる中、脳への罹病のリスクのある食品を輸入する政府(というより小泉内閣か)はもはや、戦時中の戦犯よりも悪質な国家への反逆を犯していると言えるのではないだろうか。

奇しくもC型肝炎の薬害訴訟に関する国の部分的な責任を認める判決がでたこの日に、ゆん銃再開が合意されたのはなにかの皮肉なのだろうか。

BSEも発病までの期間が長いことから、このケースでも国内に被害が広がったころには輸入再開を推進した責任者はすでに死去している可能性が高い(こんなところまで先の裁判と類似している)。
また、すでに国内でもBSE感染牛が現れていることや、米国の検査体制を全面的にしんらいするような言質を与える合意をしてしまっていることから、被害が出ても米国産牛肉と発病の因果関係がうやむやになる可能性すらある。米国政府は検査に合格した牛肉を輸入したと主張し、被害者にたいし賠償責任など認めはしないだろう(原子爆弾や核実験の被爆者にすら賠償責任を認めないどころか、広島・長崎への原爆投下を戦時下での正当な行為であり、科学的には成果であると公言してはばからないお国である)。

では、将来国内でクロイツフェルト・ヤコブ病が氾濫した際にだれが責任をとれるのだろうか。今度の輸入輸入再開に関しては、小泉内閣と厚生労働省(そして名前を忘れたがあの有識者の検討チーム)が"ミドリ十字"にあたると言われても仕方がない。
それだけの覚悟が彼らにあるのだろうか?
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by Tibbets_EnolaGay | 2006-06-22 00:01 | 世俗的なこと
そんなに輸入したければお先にどうぞ
薄い当事者意識が原因 BSE答弁書で農水省調査 [ 04月07日 20時30分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
 農水省は7日、今年1月に国会審議の混乱を招いた牛海綿状脳症(BSE)の政府答弁書について、作成過程などの調査結果をまとめた。原案を厚生労働省が作成したため、農水省に当事者意識が薄かったと「縦割り」の弊害を認めた。省内のチェック体制を強化するとしたが、担当者の処分は省全体の問題として見送った。
 問題の答弁書は昨年11月、民主党の川内博史衆院議員の質問主意書に対し作成。米国産牛肉問題で「輸入再開前に現地調査が必要」と明記したが、実際は日本側による米食肉処理施設の調査完了前に輸入が再開されたため、民主党などが政府対応の不備と追及した。
 農水省は、石原葵事務次官ら職員29人を対象に当時の対応を聞き取り調査。問題部分は厚労省の担当で「受動的な立場との認識が終始あった」とし、チェックが甘くなったと結論付けた。

これもひどい。こんな連中に給料を払う必要はあるのだろうか?
「当事者意識が薄かった」と認めながらも、担当者の処分はないとのこと。
なんのことはない、原因が究明されてもなお、”当事者意識”は芽生えることはないようである。

先日プリオン調査委員会の委員が辞任したことで、なにやら情勢が不安になっている。
しかし、このお役所の失態も、牛肉輸入再開を停止する理由に十分なると思うのだが。
今後輸入された米国産牛肉に問題があった場合、国や省庁が国民に賠償責任を負うべきで、それを回避するために国が米国に輸入停止を申し入れるのが筋である。ミ○リ十字による薬禍のように、しらばっくれるのが前提ならば期待はできないのだろうが(その程度の国かと問われれば、そうと答えるしか無いのが情けない)。

関係者に「当事者意識がない」のが問題なのであれば、米国産牛肉輸入再開後は2~3年間の年限をきめて、輸入牛肉の消費を、
・農林水産省と厚生労働省職員の全家庭
・合同庁舎の食堂
・国会議員会館
に限定して、他での使用を禁止してはどうだろうか。

もう少し”当事者”として真剣に対応をする気になるかもしれないし、この件に関して責任の無い国民に危険を及ぼすことも避けられると思うのだが。
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by Tibbets_EnolaGay | 2006-04-10 19:43 | 世俗的なこと
買収劇?
委員の半数一気に辞任 食品安全委の調査会 [ 04月03日 21時05分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
委員の半数一気に辞任=牛肉安全性議論に影響も=差替 [ 04月03日 22時52分 ]
Excite エキサイト : 主要ニュース
米国産牛肉の輸入再開をめぐり安全性評価を担った食品安全委員会プリオン専門調査会の12人の専門委員のうち、半数に当たる6人が辞任したことが3日明らかになった。内閣府は、6人が交代した1日付の人事を発表した。
 委員の半数が一気に入れ替わるのは異例。辞任した6人は消費者団体などから、輸入再開の「慎重派」とみられている。
 脊柱(せきちゅう)の混入で米国産牛肉の輸入が再び停止している問題は、現段階では調査会の評価の対象外。将来、生後20カ月以下の若い牛に限定している現在の輸入条件の緩和などが議題に上った場合、調査会が安全性を評価する見込みで、委員交代の影響が出てくる可能性もある。

なにやら雲行きがあやしくなってきた。
急転直下、輸入再開なんてこともあるのかも。

またぞろ、CIAの陰謀なのか、米国とつながりの深い議員からの圧力なのか。

面白がっている場合ではないが、映画「アンタッチャブル」で、アル・カポネの裁判に集められた陪審員が全員カポネ側に買収されていた状況を連想してしまう。

そもそも、この会合自体が胡散臭いが、何らかの圧力を受けるような人間がこの調査会の会員になっていたのであれば、大きな手落ちだ。

安全性の確認などという低次元の話合いをしていること事態おかしくて、なにが危険か分からない時点では輸入は断固拒否するべきだ。
腐り肉を食わされる国民はたまったものではない。

ともかく、辞任した6人の意図や事情は分からないが、これで何かが方向付けられるのであれば、この行為の結果は重大である。
将来、自国民が危険な牛肉にさらされる可能性を看過したのであれば、職務を離れたことで逆にその責任を重く受け止めねばならなくなるだろう。
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by Tibbets_EnolaGay | 2006-04-04 14:21 | 世俗的なこと
発想の転換
<米国産輸入牛肉>日米専門家会合開く 背骨混入の背景焦点 [ 03月28日 10時59分 ]
Excite エキサイト : 政治ニュース
 米国産輸入牛肉に特定危険部位の背骨が混入し日本政府が輸入を停止した問題について話し合う日米専門家会合が28日、東京都内で始まった。米農務省のランバート次官代行らと、日本の外務省の木寺昌人審議官らが参加した。

 協議の冒頭、木寺審議官は「日本国民の疑問は米国のチェック機能にも及ぶ重大なものだ。疑問が払しょくされないと輸入再開しても米国産牛肉は日本の消費者に受け入れられない」と述べ米側に詳細な説明を求めた。ランバート次官代行は「いかなる質問にも答える」と述べる一方で「米国産牛肉は絶対安全と信じている。(協議を通じて)牛肉貿易の再開を目指したい」と強調した。・・・

この会合で日本がどこまで突っ張れるか。
TVで見る限り、日本の主張する全頭検査は「非科学的」と言い切る米国の主張も、原因のはっきりしない病原体に対しての発言としては十分に非科学的なのだが、こういうゴリ押しは米国のお家芸である。
ディベートのからきしへたな日本人である。外務省官僚と専門家が寄り集まっていったところで、米政府の圧力にどこまで耐えられるか。米国はすでに決定的な不祥事を起こしているにも関わらず、こういう主張をしてくるところから見るとかなり手ごわい相手である。これが相手が中国とか台湾であれば、もっと強い態度に出られそうなものだが、いまさら日米会合で話し合われるというところから既に腰がひけている。例によって米国との関係の難しいところか。

米国は、畜産業界の圧力もあり、ブッシュの肝いりで強行に責めてくるだろうし、すでに経済制裁にも踏み切ってもいる。

※余談だが、米国のこういう業界団体と政治家との関係は、かなりいかがわしいものがある。イラク侵攻を行ったブッシュ大統領は、親子代々石油資本の支援を受けている政治家であるし、かつて大規模な運送業者の組合の代表でありマフィアともつながりのあったジミー・ホッファは当時のニクソン大統領と浅からぬ関係があったと言われている。(彼は後に殺害され死体はいまだに発見されていない)
また、言い古された例だが、ベトナム戦争や朝鮮戦争も米国の軍需産業を潤すのに最大限に貢献した。
日本では、政治家や政党への企業献金というのはあまりクローズアップされないが、米国ではこういった団体のロビー運動が政策に大きな影響を与えている。

今回もせっかく米国が決定的なミスを犯したのに、政治的な圧力に屈して牛肉の輸入再開という苦い薬を飲まされることになるのだろうか。

そうであれば、我々にはひとつアイデアが残っている。

原子力発電で生じた廃棄物のように、最初から汚染された物質として扱うというものである。
輸入を再開したからといって、わざわざ我々が危険をおかして食べる必要はない。
輸入したものを片端から焼却炉で焼却処分すればよいのである。鳥インフルエンザのように地中に埋めるとか、堆肥などの材料にするのもひとつの案だが、危険な成分は残るかもしれない。
焼却炉の数千度の熱で焼いてしまえば、さすがに危険な成分(タンパク質の一種と考えられている)も炭化するだろう。後は、可燃ゴミの燃えカスのように廃棄するか、海岸の埋め立てに使うなりすればよい。
経済的な損害は大きなものかもしれないが、現在の経済制裁の解除と将来のクロイツフェルトヤコブ病の罹病の危険を除去することができるのであれば、安いものかもしれない。

無茶苦茶な話だとお思いだろうか。しかし、長期間協議を重ねた挙句、特定危険部位を取り除くことを条件にしぶしぶ輸入再開に応じた日本に対し、ご丁寧にも背骨のついた肉を輸出してよこしたのは、米国の業者なのである。

なにより、自分達の生産した牛肉が片端から焼却処分されているのを見れば、米国側もさすがにやるせなくなり、全頭検査に応じるかもしれない。
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by Tibbets_EnolaGay | 2006-03-28 13:23 | 世俗的なこと
大臣殿、やることやろうぜ
全面停止は「過剰」と批判=米国務長官、米国産牛肉で [ 03月18日 18時22分 ]
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共同通信
 【シドニー18日共同】麻生太郎外相は18日、オーストラリア・シドニーでライス米国務長官と日米戦略対話を行った。ライス氏は、牛海綿状脳症(BSE)問題により米国産牛肉の輸入全面停止を続けている日本政府の対応を「過剰」と批判した上、早期の輸入再開を要求。麻生氏は米側の検査体制への疑問を理由に慎重に判断する方針を重ねて表明した。

米で3例目のBSE感染牛=検査の縮小示唆 [ 03月14日 09時21分 ]
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【ワシントン13日共同】米農務省は13日、米国内で新たに見つかった牛海綿状脳症(BSE)の疑いがある牛について、感染が確認されたと発表した。米国内で感染牛が確認されたのは3例目。
 農務省のクリフォード主任獣医師は「問題の牛は食品としては流通していない」と政府が実施している安全対策の効果を強調。米国内でのBSE発生は依然少ないとして、2004年6月から拡大してきた感染検査を「国際指針に沿って実施する」と述べ、検査対象の牛を減らすなど縮小方針を示唆した。

輸出の再開で決定な失策を犯した割には、米国は適当な言い訳を繰り返し、まだ日本に圧力をかける面の皮の厚さを見せている。日本の外務省の対応が、米国の釈明に対し「質問状をおくりつける」程度のおやさしいものだったから甘く見られている印象は拭えない。
「向こう10年の米国産牛肉輸入を無条件に全面的に禁止する」など、厳正な対処をする好機であったのに、麻生外相の不手際により米国に言い訳をさせる言質を与えてしまった外交上の大失策である。

そもそも原因がわからない罹病に対して、どんなに過剰な防護策を講じてもそれを非難される筋合いはない。
TVニュースで見たのだが、先んじてBSEの被害を被った英国の検査機関も、日本の検査体制を妥当なものを認める発言をしていおり、米国の管理状況をずさんさを指して非常に危険なものと非難していた。

米国の畜産業者には日本の求める全頭検査に応じてよいし、その費用も自ら負担してよいと発言しているものもいるようである。
また、米国の畜産業者の中でもときに品質管理が十分でないと内部告発を行う者がいるが、その後、大きな世論となってメディアで報道されることがないのは、米国当局のメディア管制によるもみ消しの結果であろうか。
余談だが、実話に基づいた映画「インサイダー」では、タバコ業界の不正(体内への悪影響が認知されているニコチンに、アンモニア混ぜてより摂取しやすい製品を生産している現状)について告発しようとした人物が、脅迫をうけたり、メディアをつかったバッシングを受けて証言を妨害される状況がつぶさに描かれている。
結局彼は、米国のニュースネットワークの硬派な報道番組”60ミニッツ”で証言を行うが、そこに至るまで、告発者本人への脅迫や住居侵入、番組制作者やTV局の上層部への政治的な圧力など、ありとあらゆる妨害工作が行われる(因果関係がはっきりしないものもあるが、全て事実に基づいていとのこと)。
正義と自由の国とは、今は昔・・・という感じだが、この程度のことは手癖の悪い米国の政府や企業などが自らの利益の為にやってきたことの中では可愛い部類だそうである。

昨年目にした報道では、米国のとある競馬場の付近の料理店で、頻繁に食事をとっていた複数の競馬場関係者がクロイツフェルト・ヤコブ病にかかっており、そこで調理されていた牛肉との因果関係が疑われているが、米国当局は偶然の一致と片付けようとしているようだ。

ともあれ、麻生外相は、先般の輸入再開時の管理状況に確認において1億の日本国民を危険にさらす大失態を犯した。実際に危険部位(この定義がまた曖昧で根拠などないに等しいが)の混入した牛肉は、消費者に渡る前に完全に回収されたわけではなく、店頭やなにかの食品の材料として我々が摂取した可能性も否定できない。
”未必の故意”だとしても重罪であろう。国会で議決された政策の遵守を怠った上、潜在的な脅威を与えた対象は日本にすむ全住人になる。(トレーサビリティが確立されていない以上、リスクは最大で見積もる他ない)
もっとも、彼が存命中にクロイツフェルト・ヤコブ病が発病した患者が発見されるかは不明であるが。

米国の言い分はここにいたって、自らが悪の枢軸と非難する北朝鮮の如き傲慢さ、不合理さにおいてエスカレートを見せている。ライス氏に限った話ではないが、良くにつけ悪しきにつけ、自らの国家が拠って立つ合理性・論理性に相反する発言の連発には驚くばかりである。
イラク侵攻がアメリカの軍需産業や石油業界の思惑の通り行われたように(ブッシュ大統領はその父親の代から石油資本をバックにしてき政治屋である)、今回の件も米国の精肉業界や関係ロビイストの圧力によるただのごり押しであるのであろう。

いい加減イライラしてきた。もうそろそろ、日本人はこの位言ってもいいのではないのだろうか。
『うそ臭えんだよ!そんな腐肉は要らねえから自分達の好きな、バーガーとかステーキにして好きに食ってろ!!』

麻生外務大臣は、前述の責任を最大の努力をもって挽回すべきであろう。米国の圧力に屈せず、周辺のアジア諸国に対するが如く、強権的に突っぱねる対応を期待してやまない。

少なくとも、この件では、いつもの通りの高圧な態度で丁度よいだろう。
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by Tibbets_EnolaGay | 2006-03-19 01:56 | 世俗的なこと
米国産牛肉輸入はフィブリノゲンの再現か
ニュース特集 : BSE・アメリカ産牛肉輸入再開
BSE・アメリカ産牛肉輸入再開 | Excite エキサイト : 国際ニュース特集
<米産牛肉>小泉首相「早期輸入再開は困難」国内理解先決に
Excite エキサイト : 政治ニュース
牛肉危険部位の対日輸出、企業と検査官の認識不十分だった=米農務長官 [ 02月18日 14時11分 ]
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[ワシントン 17日 ロイター] ジョハンズ米農務長官は、米食品会社が日本に特定危険部位の背骨が混入した子牛の肉を輸出した原因について、当該企業と検査官が新規則についての認識が不十分だったためと述べた。
 問題の子牛肉を輸出したのはアトランティック・ビール・アンド・ラム社で、供給元はゴールデン・ビール。両社とも1月6日に農務省から認定を受けた。ジョハンズ長官によると、農務省担当者は、両社とも認定時には輸出規制を理解していたことを確認した。
 同長官は、子牛の肉が出荷されたのはこの件が初めてだったとし、両業者に対する認定は他の肉が出荷される前に取り消されたと付け加えた。ジョハンズ長官は記者団に対し、「言い訳はしたくない。業者は認識しているべきだったし、検査官も認識しているべきだった」と指摘。農務省検査官は現在、対日輸出規制を理解するよう広範囲に及ぶ必修訓練を受けていると述べた。
 問題となった輸出には、禁止対象の背骨に加え、食肉加工施設が認定を受ける前に処理された子牛の内臓も混入していた。
 同長官は「アトランティック社が日本に子牛の肉を出荷する認定を受けていた一方で、ゴールデン・ビール社は対日輸出を認可されていなかった。子牛の内臓について輸出が許可されていなかっただけではなく、出荷された内臓の量は、この処理施設が認定を受けた後に処理した子牛21頭からではあり得ない量だった」と指摘。「従って内臓の一部は、認定を受ける前に処理した動物のものだ」と語った。
 ジョハンズ長官は、対日牛肉輸出再開時期については現実的な見通しは立っていないと述べた。農務省の先週の報告書では、第2・四半期中の輸出再開が示唆されていた。
 同長官は、日本政府が米側の報告書を分析した後、追加的な処理施設検査を要求する可能性があるとしていることを明らかにした。ただ問題となった出荷肉には、人体への危険はなかったとも指摘。「米国が今回の状況をどれほど遺憾としているかを伝えたい。米国が対日(輸出)プログラムを頼りにしているという点で強いメッセージを送る必要がある」とも話した。

新たなBSE感染確認も輸出再開への障害にはならず=米牛肉業界団体 [ 03月14日 11時52分 ]
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 [ワシントン 13日 ロイター] 全米牧畜業者牛肉協会(NCBA)は13日、米国で3例目のBSE(牛海綿状脳症)感染が見つかったことに関し、有効な検査手続きが整っている以上、日本や韓国による米国産牛肉輸入の解禁が遅れる理由にはならないとの見解を示した。
 米農務省はこの日、先に見つかったBSE感染の疑いがある牛1頭についてさらにテストを行った結果、感染が確認されたと発表している。
 NCBAのスポークスマン、ジェイ・トゥルイット氏は、牛肉輸出市場の再開にとって「今回の件は問題にはならないはずだ」と述べた。

数年前、牛肉の危険性が話題になりはじめたころの話。
厚生労働省は当初、調理された牛肉を食べても感染する確立は相当低く無視できるほどだと報告していた。正直、パニックを起こさないための方便という印象は受けたものだが。

そのせいか、米国産牛肉の輸入がストップしても、すでに輸入済みの牛肉は店頭に出回っており、大勢の人がこれを食べていた。

以前、英国に1ヶ月ほど滞在した日本人がクロイツフェルト・ヤコブ病にかかったと報告され、同様の渡航歴を持つ人の献血は禁止された。
厚生労働省の報告と比べると、いともた易く感染するものらしいと知り違和感を感じた。まして、英国に滞在して、牛肉を食べた人には全てその危険性があり、献血を認めないと言っているのだから、なにやら理屈がおかしい。

そういった実情の割には、日本国内の一連の騒動では緊張感や切迫感が無さ過ぎて、何かに統制されているような異様な感じすらした。
輸入停止前に備蓄されていた牛肉がそのまま外食店で調理されているのを嬉々として食べている人もいたし、おそらくは加工されて、さまざまな食品となって我々の周囲に出回ったのであろうがそれを危険視するような声も無かった。
特定危険部位とやらが含まれた牛肉輸入が発覚した後も、出回った牛肉をどの程度回収できたのか、どういったルートに出回ったのかを追跡調査するような報道はほとんどなく、政府も不手際に対し責任を問う声が上がっても、真摯に反省した様子は見せなかった。
そして、今に至るもこの状況に日本国民は声を荒げるでもなく、平然としている。なぜであろう。

そもそも、原因が明らかでない罹病についてはどんなに慎重になってもなりすぎることはない。
私の理解では、BSEの原因は異常プリオンというたんぱく質が近接する正常なプリオンに影響を及ぼす為だということで、その発生原因もはっきりしていない。(どの部位に発生しやすいというのも、経験的に言っているだけで、発生する原理が解明されているわけでもなく、他の部位に発生する可能性も否定できない)
しかも、従来のウイルスやバクテリアなどの感染とはまったくメカニズムが違うため、違う種類の動物間で感染しないというある程度の障壁も簡単に乗り越えてしまう。
シカや羊、そして人間にまで感染例があるのがその証拠である。

まったくの当てずっぽうだが、現在この病気が遺伝子レベルで調査されているということは、この病気はクローン技術の実験などによる遺伝子汚染が原因かもしれない。人工的に作られたまったく同じ遺伝子をもつ生体組織は、自然環境において非常に脆弱である。したがってクローン技術による生体組織は、その生物全体の存続のため、自然に淘汰されるようにプログラムされているのかも知れない。
これらの実験の生成物がなんらかの理由で、BSE発生の元凶となった可能性はある。

突飛な話のついでに。
NHKで広島・長崎への原子爆弾の投下は人体実験だったという見解を番組で紹介していた。
原爆投下後に、ハリー・トルーマンによって発表される予定だった書簡に、”広島への原爆投下は一般市民への被害を避けるため、軍事施設に対し限定的に行ったものである”という述べられたものが発見されているそうである。勿論事実は異なり、この書簡は声明の予備稿であったと考えられている。(実際には、わざわざ観測のし易い天候の良い日を選んで人口密集地に向けて投下されたわけである)
原爆が投下された後、被爆地には米軍の調査部隊がカメラを持って焼け跡の病院を訪れている。彼らは当初、被爆者や病院の関係者から薬品や医療機器を持って支援にきた部隊と思われていたが、その実カメラで焼け跡の被害状況や被爆者の状況を撮影するばかりで、全く医療行為に協力するそぶりは見せなかったという。
実験そのものが目的であったかはともかく、なにかの思惑や都合で、投下場所は広島においても長崎においても、原爆が最悪・最大の効果を与えるように変更されたわけである。
かくも国家は、他の利害の対立する国家に対して非情なのである。

今回の件も誰かの仕組んだ陰謀だとは言わないが、我々はすでに世界最大の大国の都合によって大きな犠牲を払っている。
・戦況が決定的となり、放っておいても降伏したであろう状況での原爆投下(繰り返しになるが、人口の過密な港湾都市の中心にタイプの違う2基の爆弾を投下していることから、極めて実験的な意図が高いと思われる)。
・ビキニ環礁での水爆実験による、第五福竜丸の被爆(勿論被害者は日本人だけではない)。
・危険な血液製剤の輸出による感染症の発生(※日本の関係省庁や製薬会社の対応にも問題はあったが)。
この悲惨な目録(私の勉強不足のために、項目としては全く不十分と思われるが)に、まだ何かを追加する危険を冒すのは、愚の骨頂である。

TV報道を見る限り、米国の牛肉生産における品質管理体制はザルであり、こんなことをしている業者が日本にいたのであれば、たちまちバッシングと不買運動で消え去ってしまうはずである。
どうしても売りたくて、危険な商品を押し付ける米国と、米国に義理立てするため見てみぬふりをして買う日本。血液製剤の件で大勢の被害者が出た事件のいきさつを、もう政治家の方々はお忘れなのだろうか。
政府はこれまでの対応を猛省し、国民がこれ以上の被害を被らないように最善を尽くすのが本分ではないのだろうか。(国会でくだらない言い訳で時間をつぶしている場合ではない)

どうしても、米国に義理立てして、リスクを許容(保有)するのであれば、予算審議で将来的にクロイツフェルト・ヤコブ病にかかった人に対する補償を担保しておくべきだろう。(すくなくとも、常識のある人間であれば、汚染された可能性がある食物がスーパーの生鮮食品売り場に並んでいる状況を許容する必要はさらさらないし、選別するのに十分な手法も持ち合わせていない現状では、こういうリスクは忌避して然るべきである)
借金まみれの国の国策としては、実にお粗末なものと思われてしょうがないが。
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by Tibbets_EnolaGay | 2006-02-18 06:26 | 世俗的なこと