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偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
by Tibbets_EnolaGay
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”てめー、頭脳が間抜けか?”
裁判員「脅迫が不安」3割 アンケートで判明 [ 03月22日 20時42分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
共同通信

 裁判員になったことで被告や関係者に恨まれたり、脅迫や危害を加えられないか心配だ-。最高裁が実施した裁判員制度に関するアンケートで、回答した市民の3分の1が「身の危険」を不安視していることが22日、明らかになった。
 調査は昨年10月からことし1月にかけて全国で開催した「裁判員制度フォーラム」の会場で実施。来場した約1万8000人中、約1万1000人が回答した。制度への関心が高い市民でも、裁判員になることへの抵抗感が強いことをうかがわせた。
 裁判員制度への参加を負担と感じるポイントについて複数回答式で質問。「判断に自信がない」や「精神的負担」を挙げた人はそれぞれ40%を超え「脅迫や危害」と回答した人は34・6%に上った。

何故こんな稚拙な制度が、国民の了解もないまま粛々と準備されているのかが分からない。
そうとう想像力のとぼしいお方が考えたアイデアに思える。
素人目にも、米国の陪審員制度の猿真似の過ぎず、考慮の漏れも多すぎる。失敗するのが目に見えるようだ(米国の陪審員制度すら、かならずしも有効に機能しているとはいえない。陪審コーディネーターという職業が存在し、被告に同情的な陪審員を集めるなどして採決に影響をあたえようなこともあるそうだ)。

そもそも、世論や国民感情(もちろん被害者の感情も)と、裁判官の感覚がずれているのは、現在の裁判官の事なかれ主義や判例偏重がもたらしたもので、国民に責任を押し付けるべき類のものではない。
また裁判が長引くのも、裁判官や検察官、そして弁護士の手法といった、裁判制度の欠陥であり、素人の裁判員が関わったからどうなるものでもない。

問題は如何に事実に齟齬のない、被害者や被害者の親族に配慮した判決を実現するかである。
当然判決にはしかるべき権威が必要であり、先般問題になっている凶悪事件の被害者にとって、素人を裁判に参加させることに主眼をおくのは賢明ではない。凶悪であればあるほど、被告人に対して感情的になるのは目に見えているからだ。

ところで、裁判員になった場合、特別な理由がない限り断れないそうであるがこれにも問題がありそうである。
裁判員の選択は無作為に行われるそうだが、東京で行われる裁判に沖縄や北海道の人が選ばれたらどうなるのだろうか。
ビジネスホテルに採決が終わるまで缶詰?それとも定期的に通わないとならないのか。
裁判期間中に裁判員に選択された人が体調を崩したら(または心配されているように、関係者から脅迫されたりして精神的なストレスにやられる可能性もある)、その人の業務をだれが引き継ぐのか。その際、裁判員の検討内容はご破算になって最初からやり直すのか?
であれば、途中から参加する裁判員の判断には、他の裁判員と平等な検討時間がないことになり不公平が生じる。
また、選択する裁判員の思想的な背景をどうとらえるのか?
勘違いしている人が多いようだが、日本は元々単一民族の国家ではないし、思想的な偏りもかなり大きい。(少なくとも公式には、こういった情報は戸籍や住民基本台帳には載っていないだろうから、判断基準には採用し得ないことにはなるが)
裁判員を選出する際にどういう基準でだれが選択したのかがはっきりしないと結局裁判そのものが信頼を得られない結果になりうる。

また、裁判員になった人に機密保持義務を押し付ける建前にも明らかに問題がある。
大体、勤務先に、裁判の期間を休む旨をどう伝えるのか。「○○の件で裁判に参加しますので。。。」は当然NGだろうが、いざ裁判員になったらそう説明するしかない。裁判期間に突然業務を休みはじめたら、同僚もうすうす気づくだろう。
裁判員になった人が、勤め先に帰ってきたときにスムーズに業務に復帰できれば良いが、1年くらいの大きなプロジェクトに関わっていた場合、途中で戻ってきてもその業務に復帰させてもらえるか大いに疑問である。(業務の種別にもよるが、私の経験上では、恐らく他の業務にまわされることになるのだろう。会社がその人の待遇を保障するように国が担保してくれるのだろうか。ちなみに、現在では1年半間も休職すると当人の業務スキルの陳腐化を理由に会社都合で退職させられる企業がほとんどである)

また、メディアで大々的に取り上げられるような重大で凶悪な犯罪ほど、裁判の傍聴に訪れる人は抽選に長蛇の列ができるほどに関心が高くなる。
面白がって詮索するジャーナリストやメディアもあるだろうし、問題の裁判の裁判員がだれかなどはすぐに分かってしまうだろう。大きな話題になっている事件であれば、週刊誌やインターネットなどの情報源から情報を集めたがる人間もいるだろうし、そういった情報を提供したり、詮索する人も当然いるだろう。
裁判員になった人のプライバシーが侵された際の保障はどこが担保するのだろうか?

本人がリークせずとも、勤め先の上司や同僚の口から漏れる可能性もある。
常識的に考えれば、機密には関わる人間が増えるほどその機密が漏洩するリスクは高くなるのが自然である。(裁判の期間にもよるが、会社を1ヶ月も休めば、大体だれでも疑われるに決まっている)
こういった事実が漏洩した場合、責任を取らされるのは、裁判員になった当人なのか。そうであればたまったものではない。

最後に、極端なたとえ話だが、こんなケースはどうだろうか。

在日の外国人3世が、強盗で殺人未遂を犯したとする。
裁判員に選出された人のうち5人が在日2世、3人が右翼活動化で一人は団体からしばらく遠ざかっているため現状の政治的な思想は不明。そして、後は身元不明でごく普通の国民と思われる。
・・・というような情報が週刊誌などに掲載されたとする。(この手の暴露記事は今日のスクープ週刊誌に溢れている。裁判員制度が始まれば間違いなく、格好のネタになるだろう)
当然のことだが、掲載された情報が事実か、デマかは判断できない。

さて、裁判が行われた結果、明らかな物証がありながらも、執行猶予1年懲役5年くらいを求刑されたとする。(執行猶予の理由は、犯行の計画性がないとか、年齢的に若いとか、反省の態度を十分に示している、などなどなんでも良い)
集められた裁判員が極々常識的に判決について検討し、結論を出したのであっても、だれもそんな建前は信じないだろう。

裁判員に判決や量刑を決める裁量がなくても、裁判に思想的、感情的なバイアスがかかって判決が出たとだれかが言い始めたら、裁判の有効性自体に異を唱える人が当然出てくる。これは現在の裁判制度でも、ごく当たり前におきている。どんな判決であろうと、民事でも、刑事でも、両者が完全に満足する判決などほとんどありえない。
被害者の家族ももちろん、判決が甘く不当な裁判だと主張するだろう。
そして、裁判員に不当な脅迫や批判が集中する可能性もある。(雑誌などの記事によって身元が割れていれば、実際に身辺に危険が及ぶすらありうる)

結果、却ってだれも納得しない判決となってしまうというところに落ちついてしまう。

前述のような裁判員を選ぶケースがありえるかは分からないが、裁判員制度を公平に運用するのであれば、裁判員の選択は無作為に行われるべきであり、経歴やイデオロギーでふるいにかけること自体にもまた正当性がない。(つまり在日や他国からの国籍取得者や、右翼・左翼の活動経歴から裁判員の選択リストに含めないことも不公平といえるのだ。記憶があいまいで恐縮だが、昨年、在日であることを理由に東京都がある公務員女性を管理職に昇進させなかったことで裁判沙汰になったケースがあったと思う)

こんなことを考えても、裁判員制度がどうしても日本に必要だと思うのであればご自由にどうぞ。
裁判員制度が画期的だと、くだらないPRビデオを作ったり、講演会を開て喧伝するのに多額の税金をかけるのであれば、もっと慎重に検討するための労力に費やして欲しかったと考えてしまう。
”てめー、頭脳が間抜けか?”_f0072284_101212.jpg

by Tibbets_EnolaGay | 2006-03-23 00:07 | 世俗的なこと
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