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偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
by Tibbets_EnolaGay
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メディアを使ったマルチ商法
菅内閣支持率61% 「脱小沢」80%が評価  2010年6月9日 17時01分
政治 - エキサイトニュース

「脱小沢」というのは、前の政権で(菅氏を含めて)手を付けなかったことだから、ことさら評価することではない。

秘書や取り巻きの政治家が逮捕されて、怪しげな資産運用が露見しても罪に問われることが無かったばかりか、そのままの地位に居座ったのが異常なのである。

断罪するべきだった当時の党代表自身が同じくスキャンダルにまみれている状況では、そんなことも不思議ではなかった。
しかし、さすがに、すわ逮捕かと言われた小沢氏に向けて「政治とカネ」問題に取り組むよう訓示を行った鳩山氏には、改めて常軌を逸した思考回路というものを感じさせられた。

そんな、人間の率いる組織が人の信頼を勝ち得るはずもなく、とうとう万策尽きて頭を挿げ替える自体に相成ったわけだが、改めて世論調査という統計学手法を用いると、それでも政権の支持率が上がったように見える訳だ。

これは、数字としては誤魔化し以外のなにものでもないし、なんら実績のない新政権に付加価値を付けるようなものではない。

だが、その数字を世間にことさら喧伝することによって、なにか錯覚を起こさせるというのも古今東西、政治家が行ってきた手法であることは確かだ。

この記事は(そして恐らくそれに追従するTVニュースなどは)、そうした点にあえて触れずに、新しい政権を売り込もうというものだ。
メディアが、本気で、新政権に期待をかけて厳しい目で見守るなら良いが(※そんなことは先ず間違いなくないだろう)、ただ面白半分にこうした記事を垂れ流すのは、国民を馬鹿にした行為である。

---

あるいは、政権や政治家による世論操作に関して、メディアがなにか積極的になる動機が存在するのかも知れない

例を挙げると、米国ではここ半世紀に渡って大勢のメディア関係者が政府と関与していたことが明らかになっているし、CIAの職員が記者や特派員としてニュース記事を書いていたというケースもあるようだ。
彼らが主に貢献したのは、外交政策。
第三国に戦争をしかけたり、経済封鎖をかけたりという政府の施策に、国民の合意が得られるようにしたのである。

誰が得をしたのかは、考えるまでもない。軍需産業やそれに連なる企業体である。

そして、その企業というのには、ほとんどの場合、政府の高官や時には大統領までが関与していたとされる(最近で有名なものは、カーライル・グループやハリバートンである)。

このあたりを掘り返すとえもいわれぬ気味の悪いものが出てくるが、「えげつないことをするもんだ・・・」、とあきれてばかりも居られない。

日本の新聞社やTV局には、戦後日本に情報統制をしいたGHQにより、その役割を担うべくトップに据えられたものもいたし(GHQが引き上げてからもしばらくは米国から外交上の利益が得られるように資金提供が為されていた)、米国政府の資産(アセット)としてコードネームを割り振られていた人物まで居たのである。

まあ、こんな話題が、今回の世論調査と直接関係があるとは言わない。
しかし、世間の耳目を集めるべく、毎日くだらないニュースを公共のメディアに乗せて流している連中がどんな行動原理を持っているかについて、理解を深めることが肝要であることは確かである。
by tibbets_enolagay | 2010-06-09 19:00 | 世俗的なこと
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