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消費税にのめりこむ泥縄首相
首相、税還付の年収を複数例示 消費増税分の軽減策 2010年6月30日 17時26分 (2010年6月30日 20時35分 更新)
政治 - エキサイトニュース [共同ニュース] 早速、この人党首会談を「拒否」したのだそうだ。 ※それは当たり前だ。どんな適当な人間でも、こんなでたらめな議論を十分と続けられまい。 どうやら、前任者が「子供手当て」、その前任者が「給付金」などという小手先の政策(というのもおこがましいが)に終始したのに倣い、この人は「消費税率の引け上げ」に誠心誠意取り組むらしい。 はやくも、「消費税率」云々のことで、手一杯である。 いくら斜陽の国、日本であろうと、一国の首相である。 他に考えるべきことが、いっぱいあるだろうに。 そもそも、国家財政や景気のことをいうなら、こんな小手先の手法は根本的な解決にはならない。 むしろ、閣僚や官僚に任せておいて、自分はもっと大局に立って政治を行うべきだ。 ※もっとも、最近の首相のお歴々を見ると、ボールを転がされてそれにじゃれあうのが精一杯の頭脳程度の人ばかりである。そのくらいでないと日本の首相なんて損な役目を引き受けられないのかも知れないが。 ともあれ、消費税額を引き上げておいて、市井の庶民が負担がかからないようにするのだそうだ。 なんとかして貧乏な人にだけ、返すらしい。 返すのだったら最初から徴収しなければ良いではないか。 返すための手間隙を経費として考えたら膨大なものになるだろうし、その返還が均等なものになる保証はどこにもない。 返還する基準が所得などの額によるとしたら、確定申告のときに還付されるものとは別の仕組みを作ることになる。 複雑な仕組みを作るだけで、実のない政策を繰り返す脳みそ空っぽな民主党の政治家や官僚に対して言ってやるとすると、金持ちに重税を課したいなら所得税という格好のシステムがある。 どうせ、「消費税をこれだけ上げたら、これだけの予算が計上できます」などということを官僚や指南役から言われたのだろう。 だから、本当に「消費税を上げる」、だが「貧乏人には全部返す」などということを恥ずかしげもなく、メディアの前で喋っているのだ。 すこしは自分の頭で考えればよいものだが(この首相、自分が年金を払っているかどうかも知らずに、政敵と年金の議論をしていたんだっけ・・・)。 --- 企業や資本家、金融家など、庶民の生活を悪化させている元凶である金持ちにとっては、消費税など負担にはならない。 苦しむのは貧乏人だけである。 事業者にとっては、設備投資など購入品のコストはすべて経費にすぎないし、銀行家にとっては、消費税の負担は、さらなる融資額の増額につながり、莫大な利益を生み出す。 これは、ある程度資産をもった富裕層にとっても、恩恵をもたらすだろう。 つまるところ、消費税は金持ち(や国)がさらに得をするためのシステムなのである。 国家財政の悪化など、もっともらしく切迫した理由がこじつけられているだけだ。 その原因を作ったのは、自分たち政治家や官僚だろうに。
by tibbets_enolagay
| 2010-07-03 02:16
| 世俗的なこと
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