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偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
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企業は心配などしちゃいない
<睡眠障害>患者200万人…失職の不安 企業も悩む [ 01月06日 00時48分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
 日中の病的な眠気により、運転などで重大事故につながる恐れがある睡眠時無呼吸症候群(SAS)。国内の患者は約200万人と推定されるが、国の対策は縦割りの弊害もあり進んでいない。職業ドライバーを抱える運送業界の現場でも、職を失う不安やプライバシー、費用負担など課題は山積している。【本多健、石川隆宣】

 「実は私もSASなんです。治療を受ければ改善しますよ」。管理職の一人が漏らした言葉をきっかけに、四国のある運送会社は約1000人の全従業員を対象に自己診断型の眠気指数テスト(ESS)を実施した。山陽新幹線の居眠り運転でSASの危険性が注目された03年のこと。経営陣が「放置できない」と危機感を抱いたからだった。

 05年11月に再びテストを実施した際は、ESS以外に肥満など判定要素を増やし、「SASの可能性あり」と診断された率が5.6%から27.5%に急増した。しかし、さらなる検査を会社側が促すと、「SASなら不適格として職場を追われるのでは」と不安の声が上がり、労働組合も問題視した。会社側は「治る病気で仕事もできる。各自の健康の問題であり、事故を防ぐ社会的責任もある」と説得を続けた。

 「SASでも差別的な対応はしない」。約3カ月にわたる協議を経て06年2月に労使間の合意が成立。同年4月に機器を使った簡易検査実施にこぎつけた。検査結果も、プライバシーに配慮して封をしたまま検査機関から直接従業員に配られ、会社は自己申告で把握した。申告者は11人。先進的とされる試みだが、人事担当者は「検査の後、従業員の取り組みまではフォローできていない。検討課題だ」と明かす。

 全国の営業用トラックの運転手は約86万人。全国トラック協会は05年から検査費用の助成に乗り出した。先駆的な取り組みをしている大阪府トラック協会では04年、自己負担なしで簡易検査を受けられる制度を導入。委託先の民間検査機関が、ESSと急ブレーキなどの履歴が保存された運行記録、健康診断結果などを組み合わせた独自の患者絞り込みシステムを運用している。

 しかし、検査でSASの疑いが判明した場合、必要な精密検査には約2万5000円の自己負担が必要で、泊まりがけで2~3日かかる。さらに治療には月1回程度の通院が求められ、鼻から空気を送り込む「CPAP(シーパップ)」という機器を就寝時に装着するのが一般的。保険は適用されるが、月5000円程度が自己負担となる。

 「熟睡でき、次の日から人生が変わった」と評価の声が多い一方で、装着にストレスを感じる人もいる。月の大半を車内で過ごす長距離トラックの運転手は「休憩中のアイドリングをやめるよう指導されているため電源が使えず、携帯型CPAPを休憩中に利用できない」と訴える。

 ◇国交省と厚労省 縦割りちぐはぐ

 「専門的見地からの検討を見て対応を考えてもいいでしょう。そのぐらいの余裕はください」。山陽新幹線の居眠り運転発覚(03年2月)後の3月にあった参院予算委員会。福田康夫官房長官(当時)は、SAS対策の遅れを指摘する質問にこう答えた。

 居眠り運転発覚を受けてまず動いたのは国土交通省。同月には職業ドライバーや運送会社に注意を呼びかけるマニュアルを作成。ESSはその中核として推奨された。

 一方、「専門的見地からの検討」を担ったのは厚生労働省の研究班。SAS患者の事故率が平均の約2.2倍に上ることや、運転免許取得者の約1割が過去5年間に居眠り事故を起こしたという調査結果をまとめていた。さらに翌04年度には、重症患者ほど眠気を感じにくい傾向を突き止め、ESSのみに頼らない検査の必要性を指摘した。

 しかし厚労省が具体的対策に乗り出すことはなかった。「SASは眠くなるだけ。死につながりかねない高血圧などより優先順位が低い」との判断だった。一方の国交省のマニュアル見直しも最近まで手つかずのまま。同省内からは「医学的な問題が絡むと独自に取り組むのは難しい。厚労省とのやりとりが必要とは思うのだが」と、ぼやきも聞こえてくる。

 ◇あいまい診断基準、専門家同士の連携不足も

 SAS対策が進まない背景に、研究の歴史が浅く診断手法が確立していないことや専門家同士の連携の悪さを指摘する声もある。

 睡眠は元々、精神・神経科の専門分野で、SASの臨床研究にも精神科医師がかかわってきた。ところが社会問題として認知され、治療法として開発されたCPAPやマウスピースが保険適用されるようになると、呼吸器や耳鼻科、歯科などの医師も研究に参入した。

 呼吸器系医師が「一刻も早く潜在患者を見つけ出すには簡易検査を積極活用すべきだ」と主張すれば、神経系医師は「簡易検査は無呼吸の指標を測定しているだけ。免許や職を失う可能性もある患者の立場になれば、日中の眠気を脳波で正確に測定する診断法の保険適用を急ぐべきだ」と精密検査の拡充を求める。

 ある臨床医は「いずれの主張も間違いはなく、多数の職業ドライバーからSASを早期に見つけるには大規模な簡易検査が有効ということは双方が認めている。交通整理する人がいないことが問題だ」と指摘する。


企業は心配などしてはいない。

使い捨てる人間の調達に困るの日を悪夢のように思っているだけである。

その証拠に睡眠時無呼吸症候群(正確には、その病理ではなく、その症状による弊害である)は、おおいに気にするが、不眠症や嗜眠症などは何も気にならないようだ。

企業は、雇用した人間の生活のリズムや体調など気にも掛けないし、突き詰めればその人間の健康や家族にもなんら関心はない。
200~300時間も残業させられて、自殺したり過労死したりする、企業に隷属する人間が、いまだに絶えないのも、その証左である。

一度、厚生労働省は企業が殺した人間の数を数えてみたらどうだろう。

先進国とよばれる国でも、その数がありふれた宗教弾圧よりも多い人数を殺していることがわかるだろう。
by Tibbets_EnolaGay | 2007-01-06 18:06 | 世俗的なこと
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