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受信料2割下げ可能 NHK、総務省が試算 [ 02月06日 10時53分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース 共同通信 NHKに給与の公表義務 総務省が経費削減狙い [ 02月07日 20時44分 ] Excite エキサイト : 経済ニュース 共同通信 安直な皮算用というのは、正にこれのことか。 NHKに公表させるのは結構なのだが、総務省をはじめとした政府機関・各省庁も公表したほうがいいのでは? 社会保険庁や、国土交通省は当たり前として、総務省も天下りや不正支出のオンパレードという気がするが。 実質的にNHKは国民の大部分が関係していることもあり、政府や省庁の様々な不祥事から目をそらすデコイとしては、これ以上のものはない。 ところで、あの"地上デジタル放送"というのもなんとなくいかがわしい。 総務省が音頭をとって、法整備もされ(国民として合意した覚えは一向にないが・・・)、一斉に各メーカは新規格のTV受像機を売りつける。しかも、従来のアナログ放送は受信できず、実質的に下位互換がない設備に意向するという。 誰が仕掛け、結果として誰が得をするのか。 単純に考えると、新たな設備投資で大もうけするメーカと、そのメーカ(ないしメーカに天下りした官僚OBあたりか)から資金提供を受けた総務省がうまい汁を吸うだけではないのだろうか。 関連する公共事業も大量の予算を計上するため、省庁や自治体、それにぶら下がる関連工事・設備事業者もしっかりと大もうけする訳だ。 --- 都市部で大地震が起きたときに、地上デジタル放送の設備がきちんと整っていない場所では、緊急放送は受けられないといった危険性も考慮されているのだろうか。 また、その受信装置がない世帯では、警報自体を受け取ることができないのだろうか。 実際に、放送設備がダメージを受けたり、住民が大勢焼け出された状況で、それを受信して利用できる状況に回復できる見込みはなんら保障されていないと思われる。 従来の設備のように電線やアンテナに電力を供給するだけではなく、高速回線や膨大な数のネットワーク機器を専門のスキルをもった人間がメンテナンスをすることが、地震や火災による大規模災害のおきた都市部で可能とは思えない。 --- ともあれ、他人にえらそうに指導する前に自身の状況を明確にしてはどうか。 すくなくとも現時点では、NHKに支払っているのは税金ではなく受信料である。 国民の税金を民間では考えないレベルで食いつぶしている諸悪は、どちらかといえば省庁のほうである。
by Tibbets_EnolaGay
| 2007-02-07 21:28
| 世俗的なこと
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