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福利薄生
首相、控訴取り下げ明言せず 原爆症認定訴訟 [ 08月09日 13時49分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース 共同通信 原爆症訴訟、控訴の方針 熊本地裁判決めぐり厚労省 [ 08月10日 02時10分 ] Excite エキサイト : 社会ニュース 共同通信 <原爆症認定訴訟>熊本地裁判決に国が控訴 原告ら反発 [ 08月10日 22時52分 ] Excite エキサイト : 社会ニュース [毎日新聞]首相の煮え切らない態度や、柳沢厚労相の頑な言動を見るにつけ、もう長く続かない現在のポストにいるうちに重大な責任がのしかかる判断をしたくないという本音が透けてくる。 「どうせ辞めさせられるのに、そんな判断まで押し付けられてたまるか」 という心情だろうか。 この期に及んでこの逃げ腰は、無責任いうより卑劣である。 "事なかれ"のお役人体質を、国中に根付かせた責任はやはり本当の"お上"にあるようだ。 --- TV局の特集番組によると、原爆症の認定を受けている被爆者は全体の1パーセント程度似すぎないと専門家は見ているそうだ。 すでに認定を受けずに亡くなった方も多いと思われ、自覚症状があるなしにかかわらず、潜在的な被爆被害者はそのほとんどが何の保障も受けずに生活を送ることを強いられているわけである。 聞きかじりの概略だが、現在の原爆症認定基準は、爆心地の2~3キロ程度の場所で被爆して症状が出た人に限られるそうで(にわかには信じがたい)、その範囲外にいた人や、後から放射能汚染地域に入って救助や医療活動にあたった人等はほとんどが認定されないものなのだそう。 柳沢厚生労働大臣は、原爆症認定は「科学的に正しい」基準で行っていると述べているのだが・・・。 本気だろうか? 科学というのは漸進的に進歩するもので、数十年前と今の認識が同じであることはありえない。 リンパ腺癌や白血病の多発の由来や、体内被曝の実情など、その当時の医学知識で把握できないものについても認識を新たにすべきである。 被害者を救済しきれないからと厳しくした基準をその当時の科学知識と一緒くたにして正当化するというのは、国が国民に対する姿勢として正しいのだろうか? --- 閣僚や省庁の対応というのは、いつもこうである。 多くの公害病の認定事案も例に漏れないが、ハンセン病のような政治的な意図が絡んだ施策に何十年も依存することに、少しは疑問を抱く知恵を持つことができないのだろうか。
by Tibbets_EnolaGay
| 2007-08-10 08:57
| 世俗的なこと
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