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偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
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偽装国家
再生紙ではがきを作る そもそも「無理」だった [ 01月17日 18時28分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
J-CASTニュース

年賀はがきにも「偽装」は波及した


産地や賞味期限などの「食品偽装」が相次ぐなか、こんどは業界ぐるみの「環境偽装」が明らかになりつつある。「日本製紙」が年賀はがきの古紙の割合を少なく偽っていたことが発覚したのに続き、日本郵政にはがき用紙を納入していた他の製紙会社4社も、すべて「偽装」に手を染めていたことが明らかになったのだ。各社は偽装の理由を「品質を保つため」と主張するが、この問題の経緯を見ていくと、そもそも再生紙ではがきを作ろうとしたことが「無理筋」だったのではないかという疑惑も浮上してくるのだ。

発売当初から「再生紙入り」のすべてが偽装
今回の「環境偽装」が発覚したきっかけは、2008年1月8日夜放送のTBS系のニュース番組「ニュース23」だ。同番組では、日本製紙社員から、同社が製造する年賀はがき用紙について

「公称40%の古紙配合となっていますが、当社では1%しか含まれていません」
との内部告発メールを紹介。同社では、各地で年賀はがきを購入した上で専門家に分析を依頼、地域によってばらつきはあるものの

「本来ならは40%の古紙が含まれているべきところ、多くとも5%しか含まれていなかった」
などと報じた。

1月16日になり、さらに問題は拡大した。日本郵政会社が記者会見を開き、年賀はがきに限らず、すべての再生紙はがきについて、用紙を納入した5社すべてが古紙の割合を偽装していたことを明らかにしたのだ。

西川善文社長は、

「(各社の古紙配合率は)それぞれ40%に満たない、多いところで20%」
「平成8(96)年用の絵入り年賀はがきから再生紙化した、ということになりますが、その当初から40%には満たなかった」
などと述べ、「発売当初から、再生紙入り年賀はがきのすべてが偽装」であったことを明らかにしたのだ。

最初に問題が発覚した日本製紙は、同日夕方に記者会見を開き、中村雅和社長が

「環境偽装と言われてもしかたのないような事態を招いたと考えています」
などと謝罪、辞意を表明した。偽装の経緯については

「古紙パルプの配合比率を上げると、現状の弊社の技術レベルでは品質を犠牲にしなければならないという現実があります」
と、品質問題を挙げた。同社の説明を詳しくみていくと、

「葉書用紙が再生紙化された平成4(1992)年当時、工場内発生損紙も古紙として認識し、古紙パルプ6%と合わせた30%でテスト生産した結果、近い将来の技術革新で配合率40%の実現が可能と営業判断し受注を開始しました」
として、「工場の損紙24%を含み、かつ、技術が進歩すること」を前提として、古紙40%が可能だという判断をしたことを明らかにしている。

最初から業界は「期待されるような品質は無理」といっていた
ところが、この「損紙24%」を古紙としてカウントすることが認められないことが判明。ここで「古紙40%」は実現不可能だということになるが、中村社長によると

「コンプライアンスよりも、(古紙)配合率を下げて品質を確保することを優先」
した結果、1996年用の再生紙年賀はがきから「偽装」が続いてしまった、ということのようだ。

この背景を裏付ける証言をする人もいる。08年1月16日放送の「ニュース23」では、91年から、郵政省(当時)で再生紙利用を検討した会議の座長を務めた福岡克也・立正大学名誉教授が、このように語っているのだ。

「40%~50%が古紙利用の限界かな、ということになって、その部分まで、研究会として報告したんです。(製紙会社から来ている会議メンバーは)相当苦情を言ってましたよ。『リサイクル率を上げることはよくない』『期待されるような品質のものはできない』と」
いわば、「古紙40%」は、製紙会社にとっては「無理筋」だった、ということも言えそうだ。

日本製紙以外には、王子製紙、三菱製紙、北越製紙、大王製紙の4社の「偽装」が明らかになっている。いずれも、「古紙の割合を高くすると、品質が低下する」ことなどを偽装の理由として挙げており、業界全体として「元々、不可能な条件での発注を引き受けていた」ということにもなりかねない情勢だ。

<古紙配合不正>納入全社が偽り 公取委も調査へ [ 01月17日 01時08分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日jp]
 日本製紙が納入した年賀はがき(再生紙はがき)で古紙配合率が契約の基準を大幅に下回っていた問題で、全納入メーカーが基準の40%よりも低い配合率のはがきを納入していたことが16日、日本郵政や経済産業省の調べで分かった。日本製紙だけでなく、王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙でも同様の偽装があった。経産省は、5社と日本製紙連合会に再発防止策の実施と報告を求め、公正取引委員会も近く、景品表示法違反(優良誤認)の疑いで調査に乗り出す方針だ。

 日本製紙の中村雅知社長は同日記者会見し、はがきだけでなく、政府や独立行政法人に再生紙の購入を義務づけたグリーン購入法の対象になるコピー用紙などでも古紙配合率を偽って販売していたと発表した。中村社長は「環境偽装と言われても否定できない。国民の信頼を裏切った事実を深刻に受け止め、深くお詫びする。経営責任は私にある」と謝罪した。原因究明と再発防止策をまとめた後に、辞任する意向だ。契約の古紙配合率に達していない紙製品の生産や販売は中止する。

 持ち株会社の日本製紙グループ本社の社長も兼ねる中村社長は会見で、小松島工場(徳島県小松島市)の工場長だった98年当時、一部の製品の古紙配合率の表示に偽装があることを知っていたと明らかにした。日本製紙は長年、組織的に偽装表示を続けていた可能性もある。

 日本製紙の調査では、はがきについては、年賀はがきだけでなく92年の暑中見舞い用から偽装表示が行われ、一度も古紙配合率40%の基準を満たされず、最大でも5%しかなかったという。このほか、コピー用紙や、ノートや公共料金の請求書で使用する用紙でも偽装表示があった。コピー用紙は、古紙100%と表示しながら59%の配合率で生産されていた。

 古紙配合率が偽装された日本製紙の紙製品は、08年分の年賀はがきでは全体の約40億枚の54%に当たる。グリーン購入法対象のコピー用紙も、月6540トンが生産されていた。

 偽装表示を続けた理由について、日本製紙は「古紙配合量を高めると、品質を犠牲にしなければならず、古紙配合率を下げて品質を確保していた。現在の技術では、はがき用では古紙5%が限度だ」などと釈明した。

 同様の表示偽装が分かった王子製紙など4社も「他の紙製品も含めて社内調査を行っている」と説明している。
手元にある官製はがきを見たが、どう考えても混合紙であるとは思えず、高品質な紙で作られたとしか思えない白さである。

不正を暴かれた業者は、品質を維持するために必要だったと、まるで消費者のために泣く泣く偽装を行ったかのような弁明をしていたが、古紙の用途別の選別や、漂白などの技術開発を怠っただけのことであり、製紙業界における怠慢・技術的停滞(つまり技術に関しての適切な資本投資の軽視)が原因であることは想像に難くない。

年賀状や暑中・寒中見舞いに、ここまで上質紙を使わなければならない理由は消費者としては良く分からないし、コピー用紙にわざわざ高価な上質紙を使う感覚も庶民の感覚では理解しがたい(スキャナーやFAXの性能の問題なら日進月歩で紙質に対応して進化しているというのに)。
結局、消費者に阿った浅はかな感覚が、一般人の感覚とズレただけという気がするが。

"京都議定書"の策定の音頭をとって、エコロジーの先進国を騙ったインチキ国家の姿はすでに全世界に暴かれてしまった(以前にも書いたが、実際にCO2の削減目標を達成できていない先進国に含まれているのも日本である)。

ここまでくると、もはや世界のお荷物国家。
株安で日本が不当な損害をこうむったと政治家が批判するのも被害妄想というしかない。
日本は、すでに賞味期限を過ぎた、怠惰で精神・文化的にも経済的にも貧困なアジアの小国に過ぎないのだから。

---
そろそろ、日本はISO/IECから認定機関指定受けられなくなるのではないだろうか。

先年、工場や事務所にマニュアルや規定類がないにも関わらず、ISO-9000シリーズの認定を受けていた不二家の例もあるが、この記事のような企業は商品にエコマークや再生紙であることを示すマークをつけて販売していただけでなく、事業所や工場でISO-14000の認定を受けたりしてその企業イメージを"偽装"していたに違いないのである。

まさに、国際社会のはみ出し者。

"洞爺湖サミット"など、今の時点ですでに参加国からせせら笑われているのではなかろうか。
by Tibbets_EnolaGay | 2008-01-17 19:05 | 世俗的なこと
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