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偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
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<国産食材>偽装問題や中毒事件…不祥事相次ぎ人気 [ 03月25日 11時58分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース

[毎日jp]
 国産食材が人気だ。食の偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件など相次ぐ食の不祥事の影響で、これまで輸入に頼ってきた食材の国産品転換が進んでいる。しかし日本の食料自給率はカロリーベースで39%(06年度)。国産野菜などは品薄感も強く、値上がり傾向にある。国産品人気が及ぼすものは――。【中川紗矢子】  

 関東、関西を中心に827店舗を展開する生鮮コンビニ「SHOP99」は、「段ボール肉まん騒動」など中国製品への不信感の高まりを受けて、昨秋から徐々に国産品に比重を移している。現在、国産品の割合は野菜がほぼ100%(以前は約90%)、冷凍食品が約70%(同約50%)。

 すかいらーくグループ(約10系列レストラン3000超店舗を経営)も「消費者心理への配慮はもちろんだが、工場の一国集中はリスクが大きい。国内自社工場で鮮度の高い国産品を多く使っていきたい」と語る。

 農林水産省植物防疫所によると、中国産野菜の輸入量(検査実績)はギョーザ事件が報道された1月末からの1カ月間では前年同期比約72%に激減。同省は「中国側が事件後、安全検査の徹底を強化したことや消費者の中国産離れなどだろう」と見る。

 東京都中央卸売市場築地市場でも春季に中国産が多くを占めるにんにくや根しょうが、たけのこなどの取扱量が前年比6~8割。一方、国産を中心とする中国産以外の取扱量が増えているが、値段も「過去5~6年の間でも最高値」(同市場)という。

 ■夜のちまたでも注目

 国産人気は居酒屋にも及ぶ。赤提灯(ちょうちん)ならぬ「緑提灯」が夜のちまたで注目を集めている。

 緑提灯は、「地場産品応援の店」と書かれ国産品を多く使う店に掲げてもらう。中央農業総合研究センター(茨城県つくば市)の丸山清明所長が05年4月、当時勤務していた北海道で仲間と共に「酒飲みの道楽」(丸山さん)として始めた。食材に占める国産品の比率(カロリーベース)が50%を超えたら星印一つ、10%増えるごとに星を一つずつ加える。公的な認定ではないが店主の食材へのこだわりを示すことができる。

 05年4月に第1号店が北海道小樽市にできて以来、今年の2月初旬までに全国の加盟店は100店に達した。特に1月末のギョーザ事件発生後は2週間で100店が加盟し、200店舗を突破した。現在も、メールや電話での問い合わせが相次いでいるという。

 2月から“五つ星”の緑提灯を掲げる東京都台東区根岸の「家庭料理 順子」の店主、岡沢葉子さんは「前から産地にこだわってきた。緑提灯の存在を知って『うちそのものだ』と思って掲げた」と胸を張る。

 ■自給率の低さに危機感

 こうした動きの背景にあるのは自給率の低さに対する危機感だ。丸山さんは緑提灯の真の目的について、「国産品を多く使う店を応援することで国内の生産農家を応援し、結果として自給率を上げたい」と語る。

 フードジャーナリストの林美香子さんは「ギョーザ事件は今まで値段だけで食べ物を考えていた人が、食生活を振り返るきっかけになった。そういう意味では自給率への関心も高まりつつあるのではないか」と指摘する。

毒ギョーザの影響大 「食品に対して不安ある」9割超 [ 02月27日 09時30分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース
[MoneyZin 記事]
 ネットリサーチのマイボイスコムは、『食の安全』に関する調査を実施し、2008年2月1日~5日に15,256件の回答を集めた。

 2007年を表す漢字が「偽」と決定した背景で、食品の偽装問題が相次いで報道された昨今、生活者の食品への意識はどのように変化しているのか。 ネットリサーチのマイボイスコムは、『食の安全』に関する調査を実施し、2008年2月1日~5日に15,256件の回答を集め、食品への不安や表示項目への信頼度などについて聞いた。

 調査によると食品の安全性に対して、「不安を感じている」は53%、「やや不安を感じている」は40%だった。合計で93%もの人が不安を感じており、その対象項目は、「残留農薬」が88%で最も多くなった。以下は、「添加物」(64%)、「環境汚染物質」(53%)、「食中毒菌」(49%)が続いた。

 また食品の品質やパッケージの説明などの表示を、「信頼している」はたった3%で、「ある程度信頼している」は65%となった。特に問題だと思う表示の偽装項目は、「原産地」が71%でトップ。以下は、「原材料」(62%)、「食品添加物」(57%)、「消費期限」(52%)が過半数、「製造年月日」(46%)、「賞味期限」(42%)が4割超で続いた。

 中国製ギョーザ中毒事件の真相はいまだ未解決。日中警察当局の首脳会談が2月25日に行われ、事件の早期解決に向けて連携することで合意したが、しばらく国民の食品対しての不安は高まることはあっても収まることはなさそうだ。
MoneyZine編集部[著]
近視眼的に、あの業者が困る、あの工場がつぶれると騒ぎ立てるのは不毛である。
それより、ずたずたに破壊された食文化と経済システムを再構築する良い機会ではないか。

全て自給すべきだなどといわないが(※そんな国は事実上存在しない)、適正な自国内の生産を促して、輸入品には充分なスクリーニングをかける。
馬鹿のように安い食材を買い漁るからボロが出るのだ。

この国は、黒船の昔から海外から何かやってこないと、なにも変わらないし、改革も行われない。

あの”ギョーザ”も、海から来た。
※かわぐちかいじ氏「沈黙の艦隊」の受け売りである(笑)
by Tibbets_EnolaGay | 2008-03-25 19:13 | 世俗的なこと
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