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偏見に満ちた日々の雑感・・・とHR/HMや映画のレビュー
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もともと国民には裁判員を拒否する権利がある
<裁判員制度>「辞退」に配慮するケースまとめる 最高裁 [ 04月12日 23時09分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース
[毎日jp]

 来年5月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は、裁判員になるのに差し支える具体的な事例をまとめた資料を作り、各地裁に送った。「卒業・入学式シーズンの美容師」「飲食店のナンバー1ホステス」など、辞退について配慮するケースを列挙、辞退を認めるかどうか裁判官が判断する際の参考にする。

 最高裁は昨年9月~今年1月に全国調査を実施。762人の対象者を、職業や居住地などに応じて建設業、経営者、主婦、青森市の漁業など127のグループに分類し、裁判員になった時に(1)悪影響があるか(2)代わりの人がいるか――を分析し、選任が困難かどうか評価した。

 その結果、仕込み時期の杜氏(とうじ)は「片時も離れられない」、旅館の女将(おかみ)は「連続して不在だと信頼を損ねる」という理由で、裁判員への参加は難しいとした。「子供が受験直前の主婦」「国税庁の調査に対応する管理職」なども辞退を配慮すべきケースとして挙げた。

 裁判員法などによると、辞退が認められるのは▽70歳以上▽学生▽重い病気▽同居親族の介護・養育――などのほか、裁判員になることで精神上、経済上の重大な不利益が生じる場合。裁判員候補者は、初公判当日に裁判所に呼び出される前の段階でも、調査票や質問票で辞退を申し出ることができるため、裁判官が書面だけで一定の判断をできるよう事例集が作成された。

 最高裁は今後、追加調査を実施し、さらに多様なライフスタイルの事例を蓄積してデータベース化する方針。各地裁も地域の実情に応じた事例を加えていくという。【北村和巳】

 ◇裁判員の辞退理由として考慮されるケース◇

 (業種などと参加への支障)

 ▽北海道美深町(遠隔地)=降雪・積雪で裁判開催都市への移動が困難

 ▽広島・カキ養殖業=種付け時期が1日でもずれると翌年の仕事がだめになる

 ▽鹿児島・種子島(離島)=祭りの際は参加者が少なくなり盛り上がりに欠ける

 ▽経営者=株主総会にトップがいない事態は想定できない

 ▽情報処理SE=システムトラブル発生時に対応が求められる

 ▽営業職=ゴルフや旅行などの接待は担当者の不在が認められない

 ▽食料品製造業=異物混入や誤表示の場合はマスコミに報道される事態に

 ▽テレビ出演者=オーディションは仕事を取れるかどうかが決まる重要な場

 ▽新聞記者=代わりが見つからなければ記者会見への出席が必須

 ▽鉄道業=ダイヤ改正時は担当者が繁忙

 ▽コンビニエンスストア=初詣でや海水浴場などに近い店舗の書き入れ時

 ▽一般診療所=インフルエンザ流行時や花粉症の時期は医師が繁忙

 ▽学校担任教師=学年初めや学年末は指導計画作成や入試指導で繁忙

誰が、この裁判員辞退の是非を判断するのか。

新しい制度の導入にあせりすぎて、なんら考えも持たずに法律を作ってきた国会議員・官僚の浅はかさがよくわかる。
※後付でいろいろな法制度の接ぎ当てをしているのはその証左である。

本来、国民は裁判員に選定されることを自分の意思で拒否する権利を有するはずだし(以前にも書いた)、また、自分が原告や被告人の立場であっても裁判員が参加した裁判を拒否する権利もあるはずだ。
この制度を考案し、法整備した人間たちには思いもつかないようだが、人間に何かの"義務"を負わせるということは、その人の"権利"を損なうことでもある。
※その権利の喪失(剥奪)について、政府が国民のコンセンサスを取ったのだろうか?寡聞にして知らないが、これは明らかに憲法違反である。

また日常において、先進国で稀に見るほどの未成熟な司法制度がまかり通るこの国では、国民が環境や社会生活上の都合を理由に参加を拒否する以前に、自らの自由意志で参加を拒否することが認められるのは当然のことである。
裁判の判決が上訴するたびにころころ変わったり、国民の半数以上が不当であると考えるような裁判を行う国である(また、警察・検察の怠慢・未熟さによる冤罪も数多いし、弁護士が自分の意見を主張する為に故意に裁判を妨害するケースまである)。
裁判の内容といえば、過去の判例を引用したり、量刑も過去の判決を丸写ししたものばかり。
裁判(というより国民による司法)そのものが、この国に根付いていないのである。

それに、なんら知識や準備のない素人が参加することで、裁判の公平性がより危うくなることは目に見えているし、第三者に裁判の不当性を指摘される言質を与えることは明白である。

国民が、自らの国の法律を犯すことに加担させられる(※あるいは本職の裁判官や検察官の手抜き・無能の責任を押し付けるための、逃げ口上の格好の的になる)。

そんな不法に、強制的に加担させられる"義務"など、この国の憲法にはどこにも書かれていない。

(一人一人の裁判員が量刑を直接決めるわけではないとしても)仏教徒やキリスト教徒が、客観的に見て死刑の確定している裁判の裁判に、自らの意思以外で参加させられることには法律以前の無理があるし、偏った思想の氾濫するこの時代に誰が何を裁くのかをよく考えて決めないと、後で裁判の有効性そのものが問題となりうる。

ちなみに、個人的な意見では、戦後60年にわたって、広島・長崎の被爆者に不当に保障を怠った政府は、れっきとした戦犯である。

また、高齢者・身障者の医療費負担を増やして、戦後最大のジェノサイドを施行している現行(そして過去数代)の政府・内閣も、「国民が文化的な生活をおくる権利」を侵害した有力な憲法違反者である。
※また、強制収容した犯罪者や精神病患者・伝染病患者(と不当に政府が認定した人々)を、強制的に堕胎させたり、不妊治療を強制した歴代の政府の閣僚や関連省庁は、スーダンやエル・サルバドルで多くの民族浄化を行ったを虐殺した軍政となんら変わりはないと信じている。

どうだろうか。
これでも、無作為に一般人に裁判に参加してほしいだろうか?

---
しかし。。。

何が、「No.1ホステス」だ。

裁判員 参上」という、世間の不評により問題となった看板といい、この国の官僚や公務員どもは、早くも米国のプリオン添加牛肉の食べ過ぎで、脳みそがスカスカになってきたようだ。
※看板は既に変更になったらしいが、どうせなら、「裁判員 俺が法律だ」というのはどうだろうか。
by Tibbets_EnolaGay | 2008-04-18 19:08 | 世俗的なこと
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