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もともと国民には裁判員を拒否する権利がある
<裁判員制度>「辞退」に配慮するケースまとめる 最高裁 [ 04月12日 23時09分 ]
Excite エキサイト : 社会ニュース [毎日jp] 誰が、この裁判員辞退の是非を判断するのか。 新しい制度の導入にあせりすぎて、なんら考えも持たずに法律を作ってきた国会議員・官僚の浅はかさがよくわかる。 ※後付でいろいろな法制度の接ぎ当てをしているのはその証左である。 本来、国民は裁判員に選定されることを自分の意思で拒否する権利を有するはずだし(以前にも書いた)、また、自分が原告や被告人の立場であっても裁判員が参加した裁判を拒否する権利もあるはずだ。 この制度を考案し、法整備した人間たちには思いもつかないようだが、人間に何かの"義務"を負わせるということは、その人の"権利"を損なうことでもある。 ※その権利の喪失(剥奪)について、政府が国民のコンセンサスを取ったのだろうか?寡聞にして知らないが、これは明らかに憲法違反である。 また日常において、先進国で稀に見るほどの未成熟な司法制度がまかり通るこの国では、国民が環境や社会生活上の都合を理由に参加を拒否する以前に、自らの自由意志で参加を拒否することが認められるのは当然のことである。 裁判の判決が上訴するたびにころころ変わったり、国民の半数以上が不当であると考えるような裁判を行う国である(また、警察・検察の怠慢・未熟さによる冤罪も数多いし、弁護士が自分の意見を主張する為に故意に裁判を妨害するケースまである)。 裁判の内容といえば、過去の判例を引用したり、量刑も過去の判決を丸写ししたものばかり。 裁判(というより国民による司法)そのものが、この国に根付いていないのである。 それに、なんら知識や準備のない素人が参加することで、裁判の公平性がより危うくなることは目に見えているし、第三者に裁判の不当性を指摘される言質を与えることは明白である。 国民が、自らの国の法律を犯すことに加担させられる(※あるいは本職の裁判官や検察官の手抜き・無能の責任を押し付けるための、逃げ口上の格好の的になる)。 そんな不法に、強制的に加担させられる"義務"など、この国の憲法にはどこにも書かれていない。 (一人一人の裁判員が量刑を直接決めるわけではないとしても)仏教徒やキリスト教徒が、客観的に見て死刑の確定している裁判の裁判に、自らの意思以外で参加させられることには法律以前の無理があるし、偏った思想の氾濫するこの時代に誰が何を裁くのかをよく考えて決めないと、後で裁判の有効性そのものが問題となりうる。 ちなみに、個人的な意見では、戦後60年にわたって、広島・長崎の被爆者に不当に保障を怠った政府は、れっきとした戦犯である。 また、高齢者・身障者の医療費負担を増やして、戦後最大のジェノサイドを施行している現行(そして過去数代)の政府・内閣も、「国民が文化的な生活をおくる権利」を侵害した有力な憲法違反者である。 ※また、強制収容した犯罪者や精神病患者・伝染病患者(と不当に政府が認定した人々)を、強制的に堕胎させたり、不妊治療を強制した歴代の政府の閣僚や関連省庁は、スーダンやエル・サルバドルで多くの民族浄化を行ったを虐殺した軍政となんら変わりはないと信じている。 どうだろうか。 これでも、無作為に一般人に裁判に参加してほしいだろうか? --- しかし。。。 何が、「No.1ホステス」だ。 「裁判員 参上」という、世間の不評により問題となった看板といい、この国の官僚や公務員どもは、早くも米国のプリオン添加牛肉の食べ過ぎで、脳みそがスカスカになってきたようだ。 ※看板は既に変更になったらしいが、どうせなら、「裁判員 俺が法律だ」というのはどうだろうか。
by Tibbets_EnolaGay
| 2008-04-18 19:08
| 世俗的なこと
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