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醜悪の極み (beyond the evil)
<ネットカフェ難民>無料で勉強教えます 東京で塾スタート 2008年9月13日 15時00分
Excite エキサイト : 社会ニュース [毎日jp] 生活に困っている人を助けることに異論はない。 しかし、”ネットカフェ難民"(聞こえはいいが、要するにホームレスだ)の現象そのものを、助成してどうするのだ。 こんな出口対策は、彼らを救うどころか、新たな”難民”を生み出す土壌作りを促進するかもしれない。 グッドウィルやマ○パワーや、NOVAやマクドナルド。 日雇い労働やアルバイトの斡旋で、なんら生産活動に寄与しないで大もうけし、外国人を不法就労させるなどしてきた、現代の奴隷商人。 また、それらを利用するだけ利用して自社内での人材の雇用や創生をまったく無視して、利益に走った大企業(これらも何も生産しない業者がほとんどだ)。 日雇いや、パートタイマーやアルバイト。 こうしたものは、(そういう人々はを批判する意図はまったくない)国が義務として求める労働といえるか怪しいし、当然その報酬も到底妥当ではない。 企業が行う”事業”が、地域社会に貢献し利潤を追求するものと定義されるなら、先にあげたものは明らかに不適格である。 アウトソーシングというごまかしの錬金術で、いいように労働力を吸い上げてきた派遣業者や大企業の怠慢に、記事に書かれているような運動で何かが解決すると思うのが本当の近視眼である。 ※くれぐれも、活動を行っている人を批判する意図はないことをはっきり言っておく。 公害訴訟や「拉致問題」をはじめこうした人を救済する活動が必ず、その主体と関係ないところで、草の根運動化させられるのが問題だといいたいだけだ。 常識で考えれば、原因を作り出したものが、その業を背負うべきだ。 こうした”難民”を生み出した企業が、彼らの生活を完全に助成するのが筋である。 長い間雇用を渋るか凍結し、社員を育てることを怠った挙句、パートや派遣労働者なしには成立しない経済基盤(と呼ぶには値しないが)を作った企業や自治体や国にこそ、責任を取らせないことには、この情況は変わらないし、それどころか連中にお墨付きを与えてしまう。 日雇いを廃止するといっている裏でこんなことをしていては、事態の解決は遅れるばかりである(そしてボランティアではあろうが国から支援金が出るのだろう)。 --- ”テロとの戦争”といって、実際には(米国を介して)テロに支援を送り続ける日本政府と同じである。 元凶である米国の金融家・資本家(歴代の大統領も含まれる)やサウジアラビアはまったく無視し、アフガニスタンやイラクをひたすら空爆した米軍に、インド洋でタダの給油を行ったり、イラクに大挙して乗り込んで(米軍が破壊した)学校や病院を再建し水道を修理してやるのと同じ構図だ。
by Tibbets_EnolaGay
| 2008-09-13 22:51
| 悪徳企業の傾向と対策
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